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バックナンバー 2014年 1月

本日は、朝7時から、平野駅で市政報告を配る。約1時間で137人の方が快く受け取ってくれました。ありがとうございました。月曜日は畦野駅の予定です。

 自公政権2年目の真価が問われる第186通常国会は1月24日に召集されました。国の針路を左右する重要案件が山積し、野党再編への動きや東京都知事選挙も絡んで波乱要因が少なくないとされていますが、一つ一つの課題に真正面から向き合い、丁寧に説明責任を尽くしながら、「合意形成の政治」を着実に前に進めていってほしい。今国会に優先されるのは、経済再生・デフレ脱却・被災地の復興加速であります。これは連立政権の合意でもあり、まさに正念場。また、4月には消費税率が引き上げられます。持続可能な社会保障制度の確立と消費増税がもたらす影響の克服にも全力で取り組まなくてはなりません。

 本年8月1日、川西市は市政施行60周年という佳節を迎えます。市では、60周年記念ロゴマークを制定するなど記念事業が進められていきます。私は、川西市の60年分の変遷をたどり、今を見つめ、描いた思いが未来の果実となっているように「歴史を振り返り、思考する60周年」にしたいと思っています。現在、本市は新年度の予算編成作業の大詰めを迎え、学校施設の耐震化をはじめ、橋梁や公園、老朽化した市営住宅の更新などへの対応に追われています。また、本年は中央北地区の整備やそれに伴う公共施設の再配置計画など、未来への大きな投資が始まる年でもあります。

これからも「人にやさしいまち 川西」の実現にむけ、皆様とともに行動してまいります 

 

 

川西市文化会館大ホールで川西吹奏楽団による「冬のコンサート」。賛助出演として、兵庫県立川西緑台高等学校 吹奏楽部も演奏。とても楽しかった。

平成25年度全国学習学力・学習調査は、平成25年4月24日、全国の小学校6年学年児童と中学校3学年生徒を対象に実施され、 本日の文教公企常任委員会でその結果報告を受けました。川西市の平均回答率と全国の平均回答率の差から認められる傾向の分析について説明があった。平成25年度における川西市の児童生徒の学力は、小・中学校ともに全国平均を上回り、良好な状態で推移しています。

小学校6年生の平均回答率  川西市:62.3% 兵庫県:62.5% 全国:61.9%

中学校3年生の平均回答率  川西市:64.1% 兵庫県:63.4% 全国:62.3%

 現在、この調査における各学校毎の一斉公表の是非について、意見は対立しています。各学校においては、学校の判断で自らの学校の結果を公表することは問題ありません。川西市の学校では、調査結果における各学校の位置については各生徒・保護者が把握できる状況にあります。

現在、市町村が学校ごとの結果をまとめて公表することはできませんが、今後は、文科省が一定の条件を設けたうえで公表できるようになりそうです。
                             

本日10時より、国崎クリーンセンター啓発施設内で里山ドッグランを運営する「ワンダフルクラブ」の役員会。平成26年度の運営等について協議。新規会員の募集要項や新役員体制、・会則の変更・会費等について議論しました。

川西市地域分権推進課の職員2名と緑台・陽明コミュニティ推進協議会・多田グリーンハイツ自治会・地区福祉委員会の代表、地元市議会議員が集い、川西市が進める地域分権の基本方針と運営マニュアルについての意見交換を行い、地域分権の必要性や課題点等を議論しました。川西が進める地域分権とは、概ね小学校区単位の世帯範囲を地域と定め、現在各小学校区単位で住みよい地域づくりのために活動しているコミュニティ推進協議会が主体となり、地域のありたい姿の実現に向け、コミュニティ推進協議会が現在おこなっている事業と地域の実情に沿った新たな事業を展開し、地域の課題は地域で解決するという「地域自治」を確立するというもの。そのために市が必要な財源と権限を実施団体に委譲し、地域の実情に沿った住みよいまちづくりを進めていきます。

議論を重ねる中で、「住みよい地域」を地域住民が主体となって進めていくことに異論はない。ただ、それを進めるための「人・物・金」について十分であるのか、進めるための環境が整っているのか・・・課題は山積しています。

一般的に、自分たちの街を良くしていくための地域自治の取組みは、地域で「よし、やってみよう」という声があがり、地域住民が主体となり十分に話しあいながら進めていくものとされています。まずは、地域住民が地域に感心を持っていただくことから始めなくてはいけない。

1月14日、多田グリーンハイツ地区福祉委員会の新年会。約2時間にわたり、地域福祉増進の為に活動されている地区福祉委員の方々と懇談。多田グリーンハイツに住所がある議員は私を含めて3人。それぞれが地区福祉委員でもあり、地域福祉向上についての忌憚のない意見交換を行う中で、課題も整理でき有意義な会となりました。当福祉委員会は、兵庫県下でも有数の地域福祉活動の先駆を走ることのできる団体。少子高齢化の進展が激しい当地区において献身的に活動されている委員の方の声に日々感動します。確たる地域福祉拠点の整備や法制度の恩恵を受けられない生活弱者への支援、地域相談窓口などについての意見を収集しました。厚労省では、増え続ける介護給付費抑制のため、介護保険の要支援事業の一部を地方自治体が行う地域支援事業に移行する方針を固めています。今後、地方自治体では事業運営についての議論が活発化していくこととなります。そのことを考えると、地区福祉委員会で活動されている地域ボランティアの皆様に活躍の場を求められていくような気がしてなりません。地域のことは地域で考え解決していくことには賛成ですが、その環境整備や基盤づくりについては、行政が地域の実情をしっかり聞く中で進めていかなくては継続的な運営が保証できないと思います。私は、今日の会を通じて、地域福祉の円滑な運営ができるよう尽力していくことを決意しました。

深夜に降った雪が道路に残る寒い朝。10時15分から川西市文化会館で成人の日記念式典が開催されました。平成5年4月1日から平成6年4月1日生まれの川西市の新成人は1329人。昨年に比べ77人減少しました。全国的でみても前年より約1万人減少の121万人と過去最低を更新しました。総人口に占める割合も4年連続で1%を切っています。20歳の若者たちが生まれた1990年代前半はバブル経済が破たんし、「失われた10年」の始まりでもありました。現在も、若者の雇用情勢は厳しいものがあり、閉塞感を感じている人もたくさんおられます。現在、国では、日本経済全体の閉塞感を打破するため経済対策に全力を注いでいます。金融緩和や積極的な財政出動、成長戦略によって景気を回復させ、産業技術の革新や企業の設備投資などで経済全体の活況を底上げし、賃金上昇により購買意欲を呼び戻し、経済の好循環によりデフレ脱却を目指しています。今を生きる若者に希望を与える為には、何としても景気を回復させ、雇用確保と雇用環境の整備を確実に実行していかなければなりません。輝かしい未来をつくるのは「今」を生きている私たちです。後に続く者の路をしっかり整備することも私たちの仕事です。新成人、がんばれ!!

アトラクションでは、梅花学園のチアリーディング。元気・笑顔・勇気いっぱいの演技に大感動しました!!

1月12日、川西市消防出初式。8時30分から川西北小学校で観閲・・・カラッとした空気、輝かしい太陽、身の引き締まる寒さ。徒歩部隊、車両部隊のきびきびとした入場。市長の開式の辞、殉職消防職団員への黙とう。市長・市議会議長・国会議員・県会議員の観閲。救助訓練披露。

9時30分から川西市文化会館で式典。式辞の後、各方面からの祝辞。消防活動に貢献されている方への表彰。受賞者代表の謝辞。アトラクションで川西吹奏楽団の演奏、川西北幼稚園児の演技。

平成24年度における消防団員数は男性359人・女性19人の合計378人。消防団は団本部及び11分団31部で構成されており、条例定数418人のところ年度末の実員数は378人。条例定数が満たされる努力が必要です。

~ 時事通信 H26.1.11付 ~

 総務省消防庁は11日、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えて各地の消防団員を確保するため、団員に報酬を支払っていない消防団を公表する方針を固めた。今年4月1日時点の報酬額を調査し、待遇改善を促すことで、団員数の減少傾向に歯止めをかけたい考えだ。
 消防団員は、東日本大震災の際にも住民の避難誘導や救助に当たるなど活躍した。一方で団員数は年々減少を続け、高齢化も進んでいる。今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった大規模災害の発生が懸念されることから、団員確保に向けた対策の強化が不可欠と判断した。
 消防団員の報酬は、市町村が条例で定めて支給。国は、団員1人に年額3万6500円の報酬を支払うことを前提に、地方交付税を配布しているが、実際の支給額は全国平均で2万5064円にとどまっている。また、昨年4月1日時点では、約30自治体が報酬を払っていなかった。
 こうした状況を踏まえ、昨年12月には、団員の待遇改善を国と自治体に義務付ける新法が成立。消防庁は入団促進に向けた取り組みや早期の待遇改善を市町村に働き掛けるよう都道府県に要請した。報酬を必ず支払うことや報酬額の引き上げを求めている。 

1月10日、神戸市のANAクラウンプラザにて公明党新春年賀会。進行スタッフとして参加。各界から約1000名が来場、盛大に開会。
公明党兵庫県本部赤羽県代表は、「これまで公明党は、現場に入り大衆の声を聴き、政治に反映してきた。結党より50周年を迎え、原点を忘れず政治に携わって行く」と本年の決意を述べられました。井戸県知事はじめ兵庫県下の市・町長、自民党関係者など、多くの来賓が出席し、公明党からも北側副代表や衆参国会議員、地元市・町議員も多数参加しました。北側副代表からは、社会保障と税の一体改革の具体的取り組みや日中・日韓関係の改善について、「公明党が政権としての役割を果たす。本物の景気回復ができるか、今年が正念場。中小企業や地方、家計まで潤うよう全力で取り組む。」と強調。「自公連立政権から1年が経過し、経済は回復軌道へと転じている、企業による賃上げの兆しが見え始める、これからが最も重要な時期を迎える、この難局を乗り越えなければならない」と決意。我々地方議員も地域の方々と語り合い、ネットワーク政党として、国、県、市の連携で地方の声を届けていかなくてはいけない。

 10時より、まちづくり調査特別委員会を傍聴。平成25年11月現在における中央北地区整備事業に係る事業費及び資金計画、今後のスケジュール等について説明がありました。事業費合計は、92億7200万円。土地区画整理事業費として80億5500万円、公園施設や火打前処理場解体処分費等の他事業で9億4000万円、せせらぎ遊歩道等のPFI事業で2億8400万円。事業費総額では、平成22年11月に示された事業費総額が92億8300万円であり、400万円の減額となっています。主だった内容変更等については、他事業の公園施設整備事業や土壌汚染調査及び対策費が土地区画整理事業に事業移管されたこと、土地区画整理事業工事費が労務単価の増額等で増となったこと、火打前処理上解体処分費の市負担金の5億6800万円の減額、PFI事業費(維持管理及びまちづくりコーデイネイト業務)の2億8400万円が追加となったこと。

平成26年度は、各工区における整地工事や区画道路・せせらぎ遊歩道の工事も始まり、中央北地区が大きく変容していきます。

~ あるサイトの記事を参考~

 兵庫県川西市の川西能勢口駅北側にある中央北地区(約22・3ヘクタール)では、土地区画整理事業が進められています。環境に配慮した街づくりを目指して、2013年度に工事着手し、19年度に完成する予定です。同地区は江戸時代から皮革産業が盛んで、1960年代には百以上の工場が集まる国内有数の生産地だった。加工で使う薬品や油による水質汚濁が深刻になると、市が汚水処理場を整備するなど官民一体で地場産業を盛り上げてきた。しかし、バブルの崩壊や安値で販売する海外企業の台頭などで、徐々に下火に。阪神・淡路大震災が追い打ちとなり、業者は激減。震災から2カ月後、地元が市に再開発事業を要望した。しかし、民間業者の動きが鈍く再開発は頓挫し、区画整理事業に転換。市と地元は2005年に全皮革工場を転廃業し、10年7月にようやく都市計画決定された。事業費は下水道整備なども含め総額約92億円で、大型商業施設や病院、住宅を誘致する予定。低炭素化社会を目指して、約2ヘクタールの公園を配置し、地区の中央を流れる農業用水路を生かして遊歩道を整備する。水車を設け、水力発電で街灯をともす構想も盛り込む。また、災害時の備えとして、工場の汚水をためていた地下水槽を再利用し、重油や軽油を貯蔵する施設を整備する計画もある。

 

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