7月27日、13時30分より、多田グリーンハイツ第2自治会館にて、市による「地域分権推進基本方針(案)」の地元説明会がありました。この説明会には、コミュニティ推進協議会の構成団体の役員等39名が参加。市総合政策部長・室長・担当課長による概要説明の後、活発な質疑応答が行われ、意見もたくさん出ました。
説明会での質問・意見のおおまかな内容
質 問
Q 地域分権による行財政改革の効果について。
A 地域分権は行財政改革というより、地域に市の権限と財源を移譲し、地域でできることをしていただくということ。
Q 地域自治組織とは。
A コミュニティ推進協議会をベースとした構成団体。
Q 地域分権で地域人材を使う前に職員数や議員数を減らしてきたのか。
A 職員定数について、削減している。
その他、地域における課題についての市の考え方など が問われました。
意 見
●市から委託された公園管理の事業などが地域でできなくなってきている。権限を移譲されても地域の取り組みには限界がある。●一括交付金の総額が少ない。・地域分権を進めるなら、市議会議員の定数を減らし、その報酬部分を地域交付金に充てるべきだ。●一括交付金の配分方法の再考を求める●地域団体相互の協議が必要。・・・など。
7月24日、議員協議会。協議事項は、川西市の新しい地域自治のしくみとして、「地域分権推進基本方針案」の説明があった。
市の説明・・・〈 概 略 〉
地域分権でいう地域とは、概ね小学校区単位。地域分権制度の受け皿となる地域自治組織は、現在のコミュニティ推進協議会の組織構成団体と住民が主体となり、必要に応じて地域に関わる事業者やNPO、地域内の勤労者なども参加することとなります。市から認定を受けた地域自治組織は実施する事業について市から権限や財源を移譲されます。実施する事業は、現在コミュニティ推進協議会の組織構成団体が行っている自主事業と地域課題を解決するための新たな事業、行政サービスの受委託。財源については、現在実施している継続事業費の他に新規事業費等をプラスして一括交付金として地域自治組織に交付される。その額は、市域全体で5000万円、平成25年度個人市民税の約0.6%相当。地域分権制度にかかる当面のスケジュールは、平成25年度は7月24日の議員協議会を経て、概ねコミュニティ毎に住民への説明会を開催、地域分権基本方針を決定し、条例案要綱を作成する。平成26年度は条例案を議会に上程し、議決すれば条例の公布、条例の施行。平成27年度当初に一括交付金の交付をする予定。
議員協議会では、地域自治組織についての考え方や市から移譲される権限や財源についての具体的内容等について質疑が交わされました。
今週末には、私の住む地域で説明会が開催されます。コミュニティ推進協議会等の意見をしっかり傍聴します。
7月24日、新名神高速道路調査特別委員会で川西市内における新名神高速道路工事の進捗状況を現場視察。工事現場で西日本高速道路株式会社の担当から工事内容や進捗状況について説明を受けました。東畦野地区内の川西トンネル付近の造成状況、西畦野地区内の造成状況、石道地区内の橋梁下部工事・六石山トンネル付近の造成状況等を視察しました。
猛暑が続く中、西畦野の造成現場の土埃が気になる。対策としては、ダンプや重機が通る工事用道路への散水、盛土にはシートをかけ、飛散防止。散水車も稼働しているが、この暑さではなかなか追いついていない。時折、土埃が高く舞い上がっている。民家のほうへ飛来しないよう、対策強化を申し入れました。川西インター付近の造成工事によって220万㎥の残土が出るそうです。この土は、神戸市・宝塚市・猪名川の盛土に利活用されるそうです。
新名神「高槻~神戸間」、平成28年末の供用開始にむけ、急ピッチで作業がすすんでいます。川西市内の用地取得も7月で100%となりました。