さて本日は、私が取り組んでいる奨学金の拡充政策が、実現に向けて大きく踏み出したことをご報告致します！

近年、経済格差による教育格差が問題になっています。両親の所得の高低によって、子供の進学率が左右され、場合によっては優秀な子供でも進学を断念するような事があります。私は、全ての子供に無限の可能性があり、勉学はその可能性を開く重要なカギだと信じています。しかしながら現状は、私自身が学んだ日・英・米での奨学金制度を比較すると、日本のそれは最低レベルです。従って、未来の宝である青年を支援する為に、奨学金の仕組みを量・質ともに大幅に向上させようと考えました。

4月12日の衆議院予算委員会で、

下村文部科学大臣に学生支援機構（旧日本育英会）による奨学金制度の改革を訴えました。その後、この問題について毎日新聞や埼玉新聞が取り上げ、私が要求した事項について、来年度からの改善が検討される旨、発表されました。4月12日衆議院予算委員会での質疑はこちら↓ 

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=fp&deli_id=42655&time=1323.8

私の主張は、（１）現在の利子付奨学金を無利子奨学金にして、将来的には返還義務のない給付型奨学金とすべき。

現在134万人が奨学金を受けていますが、101万人（75%）は金利を払っています。すべての奨学金の金利を免除する場合、その為に必要な国の年間費用は約90億円。大きな金額ではありますが、これは国家予算全体の、なんとたったの0.01%！！この程度の金額で、将来に夢を持って頑張っている100万人もの青年を毎年支援する事が出来る‐価値ある投資だと私は思います。

（２）返済滞納者の延滞金利を少なくとも現在の10%から、5%に低減すべき。

　現在、奨学金を返済できない青年は34万人にも及びます。しかも10%もの高金利延滞利息のためにどんどん延滞額が膨らみ、最後は自己破産した人までいます。無理なく完済できる仕組みに変える必要があります。

長くなりましたが…文科省はこうした与党の私の主張を受けて、本気でその実現に向けて走り始めました！

公明党は、若者の味方「青年・公明党」です。青年が将来にむけ希望を持って努力できることが、日本の安定した未来を創ります。これからも全力で、日本再建に取り組みます！

衆議院議員　岡本三成

　埼玉県では、今年度「コバトンお達者倶楽部事業」を実施することになりました。高齢者の「閉じこもり」によって、心身両面の活動力を失うことで寝たきりになる恐れや、認知症発生のリスクとなっている可能性もあると言われています。６５歳以上の高齢者を対象に市町村が実施している介護予防事業の一環として、高齢者が気軽に目標を持って健康づくりに取り組めるようにするものです。

　平成２５年７月の開始を目指して、ただ今、登録店を募集中です。

　この事業は、高齢者の「閉じこもり」を防止するきっかけづくりとして、高齢者が登録店で買い物をした際に、カードにスタンプを押印してもらい、スタンプ欄が全て埋まったときに登録店から特典の提供を受ける仕組みです。

　官民が一体となって事業を展開する仕組みにより、介護予防の県民ムーブメントを起こし、健康寿命を延ばす生活習慣の醸成を目指します。

平成２５年７月にこの事業を開始する予定の市町村

平成２５年７月実施予定（５１市町村）	川越市　熊谷市　川口市　行田市　所沢市　飯能市　加須市　本庄市　東松山市　春日部市　羽生市　鴻巣市　深谷市　上尾市　草加市　越谷市　蕨市　戸田市　朝霞市　志木市　和光市　桶川市　北本市　富士見市　三郷市　坂戸市　幸手市　鶴ヶ島市　日高市　吉川市　ふじみ野市　白岡市　伊奈町　三芳町　毛呂山町　越生町　滑川町　嵐山町　小川町　川島町　鳩山町　皆野町　長瀞町　小鹿野町　東秩父村　美里町　神川町　上里町　寄居町　宮代町　松伏町

コバトンお達者倶楽部事業の仕組み

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※カードはイメージです。

（１）高齢者の方は、地域包括支援センター又は市町村役場へ「コバトンお達者倶楽部カード」を受け取りに行きます。
（２）地域包括支援センター又は市町村からカードを受け取る際、この事業の概要を記載したパンフレットを受け取ります。パンフレットをよく読んでから事業へ参加してください。
（３）登録店又は登録地域包括支援センター（登録店等）の中から、カード１枚につき通う場所を１か所決め、３か月で１０回を目標に通います。（カードの有効期限は３か月間／スタンプの押印欄は１０個）
（４）買物や来所の度にカードを提示してください。登録店からカードのスタンプ欄に日付を記入してもらい、スタンプを押印してもらいます。スタンプの押印は、原則１日１回限りです。
（５）スタンプ欄が全て埋まったら、登録店等から特典（割引や日用品）が受けられます。
（６）３か月以内に達成できない場合は、再びカードを市町村又は地域包括支援センターに取りに行きます。

• 登録地域包括支援センターは、スタンプの押印場所となっている地域包括支援センターのことです。市町村によって登録状況が異なります。
• １度にもらえるカードは３枚までです。
• カードは何回でももらうことができます。

詳しくはこちら↓埼玉県ホームページ「コバトンお達者倶楽部事業について」

http://www.pref.saitama.lg.jp/site/otassha

●教育支援　保護世帯で育った子どもが、大人になって再び保護を受ける「貧困の連鎖」を防ぐために教育ＯＢなどの支援員と大学生ボランティアが、特別養護老人ホームで学習指導を行っています。平成２４年度までにさいたま市を除く県内１７ヵ所で中学校３年生の対象者７８２人中３３１人が参加しております。それにより高校の進学率は９７％（３３１人中３２１人）となっております。平成２５年度は、学習教室を１７ヵ所２２か所に増設し、高校生教室を新たに設置していきます。

●就労支援　生活保護受給されている方で働くことができる若い方を対象に支援を行っています。これは、民間企業で豊富な経験を持つ支援員が、職業訓練の受講から再就職まで一貫して支援を行っています。平成２４年度の実績は、面接相談５,１６７回、家庭訪問２,９７２回、ハローワークへの同行が１,１１５回、訓練受講８７９人となっており、５０歳未満の離職者２８００人のうち７０１人が就職しております。平成２５年度は、就労体験先を２８か所から６０か所に拡充する予定となっております。

●住宅支援　生活保護を受給者されている方で住まいのない方に対して支援を行っています。これは、保護を受給されたいる方で無料定額停泊所の入所者が１,３６６人、施設数２５か所となっており、一時的な宿泊所になっていますが、平成２２年４月現在で入所期間１年以上の方が７２．８％となっていたのです。これについて社会福祉士の資格を持つ支援員が、民間アパート等への転居から安定した生活の確保まで一貫して支援するものです。平成２４年の実績としてアパートへの転居者が７７３人となり、無料定額停泊所へ１年以上入所されている方は、６８．３％と２年間で４．５％減少しています。平成２５年度の事業として転居が困難な高齢者や障害者などの長期入所者を重点的に支援していきます。

３月７日の衆院予算委員会で公明党の斎藤鉄夫幹事長代行は、「貧困の連鎖を防ぐために、生活保護受給世帯の子どもに学習支援をしっかりすることが大事だ。」と述べ、田村厚労大臣からは、「学習支援だが、全国で９４自治体が実施をしている。さらに進めるため、制度化して自治体数を増やし、中学３年生だけでなく、中学生全般に向けて広げていくよう検討している。」との答弁がありました。

３月５日付け公明新聞　「生活保護　自立支援に挑む」は↓こちら

 http://www.komei.or.jp/news/detail/20130305_10505

　↓5月3日公明党 憲法記念日街頭演説会における山口代表のあいさつ（動画）はこちら

http://www.youtube.com/watch?v=q59JAzR4q0g&feature=player_embedded#t=0s

5月3日公明新聞より転載

「加憲」が最も現実的で妥当　96条の先行改正には慎重

また、「核のない世界」の実現に向けて国際社会の懸命な努力が続けられている中で、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とした日本国憲法前文の平和的生存権の思想は、一段と輝きを増しています。公明党は、唯一の被爆国としての使命を果たすべく先頭に立って核廃絶への闘いを推進してまいります。

まもなく東日本大震災の発災から2年2カ月を迎えます。憲法13条には「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」（幸福追求権）が明記され、25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との生存権が定められています。被災地の皆さまに対し心からお見舞いを申し上げますとともに、憲法の理念に基づいた「人間の復興」をめざして渾身の努力を重ねていくことをお誓いいたします。

さて、公明党は憲法改正について、現憲法は優れた憲法であり、平和・人権・民主の憲法3原則を堅持しつつ、環境権など時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する「加憲」が最も現実的で妥当なものであると考えます。

アピールの全文はこちら↓

http://www.komei.or.jp/news/detail/20130503_11066

　労務単価とは、公共工事の積算に用いられる建設労働者の賃金のことです。埼玉県の場合、2001年度に14,000円台を割り込み、民主党政権誕生の翌年の2010年度は、12,700円まで下がったのです。｢コンクリートから人へ｣が若者の建設業離れを加速させました。それが、16,400円まで一気に上がったのです。

　我が国の建設業界は、競争の激化→低入札→賃金下落のデフレスパイラルに陥っていました。投資額がこの20年間で半減し、建設業就業者数は2割減少しています。今回の労務単価引き上げは、この悪循環に太田国交大臣（公明党）が歯止めをかけたのです。

　太田大臣は、3月29日の閣議後の記者会見で｢職人不足は、深刻。今後の災害対応、インフラ更新のために適正な賃金を払って人材を育てていかなければならない」と強調。今月18日には職人の賃金引き上げを建設団体に直接、要請しました。公明党の目線は現場の労働者に向けられているのです。

当センターは、江戸時代からの植木生産地として有名な川口市安行に、昭和２８年に「植物見本園」として開園以来、植木・果樹などの生産出荷の指導、盆栽等の輸出振興、また緑化講座、電話相談などを通じ、県民の方の緑化に対する知識の向上等に努めています。

　園内には、豊富な種類のツバキ、ウメ、ツツジ等を始めとし、「コニファー園」,「花木園」,「カラーリーフ園」など、四季折々の様々な樹木類を展示しており、細かく回ってみると1時間程では足りないくらいです。

記念講演として地元を代表する造園業の中田さんからのお話がありました。川口市の安行周辺の地域は、江戸時代に入り、第三代関東郡代の伊奈半十郎忠冶が、盛んに新田開発を奨励しました。赤芝新田などの地名も残っています。そして地域発展に貢献してきた方の地名もいくつかあります。安行吉蔵、藤兵衛新田、源左衛門新田などです。

　1657年の明暦の大火では、死者が10万人とも言われ、江戸の市街地のほとんどの街が焼けたとの話です。そこに安行の植木を江戸で売り出したのです。それが安行在住の吉田権之丞と言われています。

　明治初年は数十戸だった生産農家も昭和期に千数百戸を越し、安行地区は一大生産地を形成。戦後の高度経済成長と緑化ブームで急速に需要が増大し、川口の地元経済の発展を支えたのです。

↓花と緑の振興センターのホームページはこちら

http://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/k32/

http://www.youtube.com/watch?v=B4rNX5uyJVw

　山口代表は、先ごろ成立したネット法案に触れ「この街頭演説会もインターネット中継で全国の皆さんにお届けしています。これからも、様々な情報発信をしますので、宜しくお願い致します。」との話がありました。

　そして政治の安定の必要性について｢今の政治、まさに不安定だから安定を目指すのです。昨年の衆院選で与党は過去最高の議席を頂きました。しかし、参院はそうなっていません。参院はいまだに重要案件が微妙な差で賛成反対を繰り返す不安定な状況にあります。すなわち与党が過半巣の議席を取る必要があると訴えたいのです。政治の安定は二つの役割があると考えます。

　一つは、「与党が過半数をとれば、政治の意思決定を確実に進めることができます。私たち連立与党は、政権合意をつくり、優先課題として、まずは経済の再生、そして東日本大震災の被災地の復興加速を定めました。今、力強く進められてところです。これらの課題やデフレ経済から日本を確実に脱却させるために、政治の意思決定の力を、国政で実現させなければなりません。

　さらにもう一つ。これこそが本当の安定の力だと思うのですが、それは、国民の生活の目線に立った公明党が国民の目線に沿った政策を推進していくことが政治の安定に必要だということです。国民の皆様の生活の現場、仕事の実態に肉薄し、国民の望む政策を実現させなければなりません。そうでなければ、ややもすれば、理念先行になったり、力で押し切ろうとする政治になりかねません。それでは、自分たちの願いが本当に実現されているのか不安になる人も出てきます。だからこそ公明党が連立与党の中で、しっかりと足場を固め、国民が本当に望む政策を推進しなければなりません。それによって、政権への期待が信頼へと変わります。｣

　さらに今夏の参議院選埼玉選挙区に予定候補である矢倉かつお氏について｢先日、自民党より推薦となりました。世界との実践の交渉で鍛え上げられ、いま直面する世界との課題に対して戦うことができる人物｣との話がありました。矢倉かつお氏は「目下最大の政治課題である経済再建、そのために雇用の4分の3を支える中小企業の業績をあげ、給料が上がる社会を築きたい」との抱負を述べました。（4月22日公明新聞より一部転載）

　矢倉さんは、日本と米国の弁護士資格を持つ「国際弁護士」です。日本の司法試験に合格し、海外業務としては我が国で最も伝統と歴史がある法律事務所に入りました。勤務を始めた1年目よりメガバンクの合併という大きな仕事に携わってきました。

「みずほ銀行の誕生は、第一勧業銀行と富士銀行、日本興業銀行が合併や営業をくり返し、2002年4月に完結した、世界でも類例を見ない大再編劇だった。大きな会社と会社がくっつくわけだから、当然のことながら巨額の資金と人が動くことになる。法律的瑕疵があれば、すべてがオジャンになってしまいかねない。外国資産を安全に移転するため、先例のない法律の問題について、解釈を積み重ね詳細な意見書も提出した。新米弁護士にとっては、神経がすり減る重い仕事であったが、草稿を書き上げ、弁護士30年以上の大先輩に見せたところ、大変に褒めていただき、依頼者からも緻密な分析ぶりを評価していただいた。」【「世界に勝てる　日本をつくる」（潮出版社）より】

　早い段階から大きな企業法務の案件に携わり、力を発揮してきたのです。

　河川には民家１軒分の消火水量にあたる毎分１立方メートルの水を４０分以上放水できるだけの量を確保できる取水ピットを設置します。ポンプ車を２台連結させれば、河川の取水地点から約５００メートルの範囲で送水が可能になるそうです。

　阪神・淡路大震災では、水道管が破裂したため、河川水を土嚢やがれき等でせき止めて消火用水として取水した経緯があります。そこで、密集市街地を流れる都市河川において、災害時の消防水利として「川の消火基地」を整備します。

　県が平成１９年にまとめた地震被害想定調査では、東京湾北部地震が発生すると、住宅が密集している県南部の川口、戸田、蕨、草加、三郷、八潮の６市域で火災被害は建物焼失が約３万棟、死者数は８００人に上っています。この数字は県内でも突出おり、対策が必要と判断しました。

　県南部を流れる14河川を対象に川の消火基地を進めます。今年度は9河川で３５箇所、私の地元川口市では伝右川が対象になっています。平成27年までの3カ年100か所の整備を予定しており、国も直轄河川で同時施工することで、県南部における市街地の約75％に河川水の送水が可能になります。

上田 金融円滑化法は、経済がある程度安定した段階で緊急措置をやめて正常な状態に戻すというのが、本来の趣旨だ。現在の経済は徐々に好転しつつある。しかし、急激に終了すれば、中小企業の資金調達に大きな混乱が生じる恐れがあり、経済回復の足を引っ張ることになる。

―中小企業の経営者から不安の声を聞く。

上田 公明党は寄せられた不安の声を重く受け止めて、3月7日、政府に対して法終了後も中小企業、小規模事業者への金融支援に万全の配慮を行うよう申し入れた。具体的には、

（1）今後も金融円滑化法と同等の金融支援を行い、その方針を「検査マニュアル・監督指針」で明確化し担保する

（2）貸し付け条件の変更などの申し込み状況・実施状況を把握し公表する

（3）中小企業の再生支援の充実―などを要望した。

公明党の要望を受け入れた政府は、金融支援に万全を期するための総合的な支援体制を用意した。

―資金繰りなどの金融支援は、どうなるのか。

上田 中小企業や小規模事業者には、貸し付け条件の変更に応じてもらえなくなるのではないかなど、強い不安があるが、当面はこれまでと全く変わらない。中小企業や小規模事業者からの要望については、金融庁が「従来と同じような対応に努めるように」と金融機関に要請しており、周知徹底済みだ。金融庁が金融機関に対して、貸し出し条件変更への対応状況について報告を求め、「貸し渋り」が起きないよう監視していく。

 一方、金融機関側にも不安材料がある。法律がなくなったことによって、貸し出し債権に対する評価が変わり、業務の健全性や資産内容などを調べる国の検査が厳しくなるのではないかとの危惧もあった。これは金融機関の融資を萎縮させる原因になりかねない。そこで、「検査マニュアル・監督指針」を改正し、金融機関側の不安にも十分配慮した。

―中小企業の経営力強化は、どうなるのか。

上田 金融支援に最善を尽くしても企業経営が改善しなければ、金融機関からの融資が、いずれ不良債権になりかねない。今回の支援策は、企業の延命が目的ではなく、経営再生のために活用してもらうことが狙いだ。そのため、「経営革新等支援機関（認定支援機関）」などによる経営改善計画の策定支援を充実するほか、政府系金融機関による「セーフティネット貸付」や借換保証制度も拡充することとしている。そして、何より重要なのは、政府が全力を挙げて景気をよくしていくことだ。金融支援だけでなく、経済全体を好転させることが中小企業の活性化に必要不可欠だ。

 そこで、政府は“経営改善支援の応援団”として、税理士など約6700の専門家を認定支援機関に認定。経営改善計画の策定・実行の支援や、経営分析などを強力に手助けする。

また、応援団として、各都道府県の中小企業再生支援協議会と、地域経済活性化支援機構が、資金繰り支援など直接の事業再生や地域経済活性化に取り組む。さらに、同支援機構などが出資する「事業再生ファンド（基金）」による中小企業への出資・融資も促す。

これら積極的な支援策を打ち出しても使い勝手が良くなければ意味がない。政府は、分かりやすいパンフレットの提供などで企業の理解を促していく。

「経営の悩み」を気軽に電話相談

 また、経営改善や資金繰りを相談したい経営者のために「中小企業電話相談ナビダイヤル」を設けている。いずれの窓口も、どんな小さな相談でも気軽に利用できるほか、最終的な解決に導くための専門機関の紹介も行っている。