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川口市 萩原一寿
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image本日午前中、公明党県議団で独立行政法人日本貿易振興機構ジェトロ埼玉貿易センターを訪問。いよいよ来月1日大宮駅西口から徒歩3分のソニックビル1Fにオープンします。事業概要をはじめ様々な取り組みに以下ついて伺いました。ジェトロは海外54カ国74事務所、国内46都道府県に48拠点というネットワークを持っていますが、埼玉県のみ事務所が無かったのです。

同センターは、埼玉の強みを活かし
(1)先端産業分野の販路開拓支援
(2)外資企業誘致・地域間連携の促進
(3)県産農産物・加工品の輸出拡大支援
(4)中堅・中小企業の海外展開支援を推進していきます。

特に私が着目しているのは、県産品の海外への販路拡大です。埼玉県は菓子、中華麺、化粧品が産出額全国第1位、その他農産品も含め、全国有数の魅力ある産品が数多くあります。我が国は人口減少社会に入っており、国内市場の減退していくことを考えると、海外での展開が県内企業にとって有効だと考えます。
私が議会一般質問で埼玉へのジェトロ誘致を取り上げたのは、4年前。以降、委員会質疑などで具体的な提言をしてきました。必ずや県内企業発展の後押しになると期待しています。

人員体制は所長以下9名体制です。 営業時間は9:00~12:00/13:00~17:00(土日祝を除く)

さいたま市大宮区桜木町1-7-5

TEL 048-650-2522  FAX 048-650-2530

20190906_193854本日夜、県営熊谷ラグビー場で日本vs南アフリカの壮行試合が行われました。生まれてはじめてのラグビー観戦です。観客数は22,258人。闘志溢れるプレーが繰り広げられました。結果は南アフリカが41-7で勝利。南アフリカは、重量感ある鉄壁と言えるディフェンスとスピード感あるパスワーク。世界ランキング5位の力を発揮しました。

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世界3大スポーツイベントの1つであるラグビーワールドカップ日本大会が今月20日に開幕します。熊谷会場では、3試合が行われる予定。

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埼玉県は、スタンドの整備など様々な準備を進めてきました。常設の24,000席に加え、仮設の1,600席を増設。バックスタンドからは8メートルと臨場感溢れる専用スタジアムで、大型映像装置を2機設置するなどハード面を充実しました。大会の大成功を祈ります❗

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原形保全1本日、見沼代用水が世界かんがい施設遺産に登録されました。県内初の登録です。見沼代用水は県東部14市2町の広大な農地に用水を供給しています。

世界かんがい施設遺産とは、かんがいの歴史・発展を明らかにし、理解醸成を図るとともに、かんがい施設の適切な保全に資するために、歴史的なかんがい施設を国際かんがい排水委員会に認定・登録する制度です。この制度は平成26年から開始されており、平成30年までの日本国内の登録数は、35施設となっています。

 
1728年に米の増産によって幕府財政を改善するため徳川吉宗の命により井澤弥惣兵衛為永が、それまで農地を灌漑する水源であった見沼溜井を廃止し、その敷地を干拓して約1,200haの新田とし、代わりの水源を確保するため、利根川から引水するための見沼代用水(見沼に「代わる」用水)を築造しました。約80kmの用水路をわずか6ヶ月という短期間の工事で完成させたのです。
 
 
重要構造物である「元圦」(もといり:利根川からの取水口)、「伏越」(ふせこし:川底をくぐらせる)や「掛渡井」(かけどい:水路橋)(川の立体交差)等は当時の最先端の技術で設計・施工され、これまでに例を見ない規模の木造構造物だったのです。
 
 
パナマ運河完成の約180年も前に築造された閘門式運河「通船堀」(つうせんぼり)は、舟運による広域的物流システムを成立させ、江戸の繁栄を支えました。

20190828_090723本日、委員会調査は最終日。岡山県庁から倉敷市真備町へ昨夏の発生した豪雨被害後の応急対策や復旧対策の調査です。

ちょうど1年前、公明党県議団で真備町を訪問。今回、再び復旧復興の動きを見させて頂きました。

7月末現在の県全体における復旧の完了は、農地が24%、施設が27%と道半ばです。課題の一つとして人材確保があります。

岡山県は埼玉県と同じ快晴日数が多い県です。そこでの災害から学ぶべきことは多いはずです。被災地の1日も早い復興を願っています。20190828_105224

20190827_111712委員会調査は2日目。午前中は、岡山県西粟倉村にあるエーゼロ(株)を訪問しました。森林面積が村全体の93%の同村において廃校の学校を拠点に林業を核とした、うなぎの養殖や低コスト住宅の提供を行っています。バイオマス資源の利用など地域経済の循環モデルを形成している会社です。

20190827_111837午後は、岡山市にある平林金属(株)に伺い、同社が取り組んでいる太陽光パネルのリサイクルについての視察です。2社とも環境に関する意識がとても高く、勉強になりました。

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20190826_150814本日は、環境農林常任委員会の調査で兵庫県姫路市にある農業生産法人㈲夢前夢工房に伺いました。
こちらでは、無人トラクター、自動田植え機やドローンなどICTを活用した農業を進めています。
農業従事者の高齢化や人手不足は、埼玉県においても重要な課題です。
同法人の衣笠代表は斬新なアイデアと行動力で効率化はもとより誰もができる儲かる農業を進めています。多くの経験と今、日本の農業のために何が大切かという視点からの話は、大変に説得力のあるものでした。20190826_134258

 

高齢者 認知機能検査高齢ドライバーの事故が相次いだことを受けて、一昨年3月、道路交通法が改正され、75歳以上のドライバーが運転免許を更新する際、これまでは自動車教習所で同じ日に受けられた認知機能の検査と運転の講習を別の日に受けることになりました。

 

検査結果は▽認知症のおそれ、▽認知機能低下のおそれ、▽認知機能低下のおそれなしの3段階で通知され、その後、改めて講習を申し込みます。

 

埼玉県内の認知機能検査は、免許センター、10カ所の警察署、23の市町村施設、8の教習所で行われています。

【検査は完全予約制です。直接施設へ行っても、認知機能検査は受けられません。運転免許センターへ電話していただき、ご予約をお願いします。高齢者講習相談窓口 電話:0570-02-5489(ナビダイヤル)月曜日から金曜日(年末年始及び土・日・祝日を除く)の午前9時から午後4時まで】

 

私は今年の町会新年会の席上、川口市内ではこの認知機能検査を行っている会場が無いとの話を受け、県に要望。その後6月から月1回、2カ所の会場(戸塚環境センター、朝日環境センター)で検査が始まりました。さらに9月からは、川口市西スポーツセンター、鳩ヶ谷駅駅市民センターで実施されます。

 

認知機能検査の課題は、予約が取りづらいこと。全国では、高齢者ドライバーが認知症検査と高齢者講習の予約がとれず、運転免許証が失効した例がありました。埼玉県は、こうした事例をなくすために、現在の電話予約をやめ、新年度から県警が予約日時と会場をお知らせするシステムを開発し、来年4月からの運用をめざします。全国で実施済みは、滋賀県と新潟県の2県だけ。新年度予算案にシステム開発費を計上したのは埼玉県と群馬県だけです。

 

人口減少が進む我が国において高齢ドライバーの数はこれからさらに増えていきます。このことを踏まえ、必要な予算を投じ、県民のための交通政策を進めていかなければなりません。

image昨日、常任委員会の終了後、蒲生徳明議員と共に「がんワンストップ相談」が実施される県男女共同参画推進センター(With Youさいたま)を訪問。担当職員から事業の詳細について伺いました。

 

相談対象は県内在住か在勤で就労中のがん患者。今月は11日と25日の2回の相談で18時15分から20時30分まで事前予約制になります。アクセスもさいたま新都心駅から徒歩5分、北与野駅から徒歩6分と便利です。

 

仕事をしながらがんで通院している人は、全国で32万5千人いると推計されており、働きながらがん治療を受ける時代になりました。しかし、がんと診断された就労者の3人に1人が退職や解雇になっています。

そこでがん患者の治療と仕事の両立を支援する相談窓口を設けます。「がんになって、仕事を続けようか迷っている」「他のがん経験者は、どのように病気を乗り越えたか知りたい」などの相談に応じます。

 

医療機関以外で複数の専門職によるワンストップ相談は全国初。この設置について蒲生徳明議員や私が予算特別委員会で取り上げるなど公明党県議団が強力に推進してきました。

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議会質問する男性議員先日、国会で参議院議員の歳費の一部を自主返納できるようにする法律が成立しました。公明党が進めてきた合意形成などの取り組みについて浜田昌良参議院議員(比例区)のブログでわかりやすく掲載されています。以下、転載します。

 
ハマダレポート Vol.493. 2019.6.24

 
―参議院歳費の自主返納法成立―

 
6月18日、参議院議員歳費の自主返納法が衆議院でも可決され成立しました。

 
その経緯は以下の通りです。

 
2012年10月の最高裁での参議院選挙区の一票の格差に対する違憲判決を受け、2015年に公職選挙法を改正して参議院の選挙区に「合区」が導入され、2016年の参議院選挙から、鳥取と島根、高知と徳島で実施することに。

 
しかし、人口の少ない2つの県を1つの選挙区とする「合区」は異論も多いことから、公明党は、2019年度の参議院選挙までに一票の格差是正の抜本策へ「結論を得る」ことを、改正法の付帯決議において合意形成を行いました。

 
そして、昨年の通常国会で、公明党は、都道府県別の選挙区定数の修正では限界があり、全国11ブロックによる大選挙区制への統合を主張しましたが、合意を得られず、「合区」を維持したまま比例区の定数を4増、一票の格差が最も大きい埼玉選挙区の定数を2増する自民党案が可決成立。

 
公明党は、法案の採決に当たって、国民負担の増大を回避するため、参議院の経費節減に向けた十分な検討を行うことを記した付帯決議を提案し、自民党などの賛成を得て議決されました。

 
今回の自主返納法は、この付帯決議に基づくものです。

 
定数増により、歳費や秘書給与など年間で約2億2600万円の支出が増えることから、参議院議員新定員245名で一人当たり月額7万7千円を返納することとし、このことが公職選挙法で禁止されている寄付行為に当たらないことを規定しました。

 
公明党は当初、「自主」返納ではなく、議員歳費の「削減」こそ、国民の理解が得られやすいと考え、自民党等と月額7万7千円の「歳費削減法案」を提出していました。

 
しかし、国民民主党から、自主返納が提案され、幅広い理解を得て、審議を円滑に進める観点から、次善の措置として「自主返納法案」を改めてとりまとめて提出したものです。

 
併せて、公明党参議院議員総会で、全員が自主返納を行う旨を確認し、8月から返納することになりました。

 
また、定数増はあくまでも臨時的異例な措置。3年後の抜本策に向けてさらなる合意形成を、浜田まさよし、公明党のネットワークで進めて参ります!

image昨日、埼玉県内に日本貿易振興機構(ジェトロ)の事務所設置が正式に決定しました。11月大宮ソニック内に「埼玉貿易情報センター」という名称で開設です。県内企業の地場産品の海外販路開拓や外国企業誘致などを支援します。

 

本日の日本経済新聞によれば、事務所はJR大宮駅近くのソニックシティビル地下1階に設け、所長と所員、アドバイザーやアシスタントら計9人で運営する。ほかに地元の経済人に会長を委嘱する予定だ。埼玉での開設でジェトロ事務所は国内49カ所、海外74カ所(54カ国)の体制となる。

 

さらに県庁で開いた通知書手交式で、ジェトロの赤星康副理事長は「外国企業の誘致で埼玉には大いにポテンシャルがある。インバウンド(訪日外国人)ビジネスも新たに喚起し、地域経済に貢献したい」と強調した。上田清司知事は「ジェトロのネットワークを最大限活用して(企業支援を)広げていきたい」と語った。

 
私は4年前に議会一般質問でその設置を取り上げて以降、委員会質疑などで訴えてきました。埼玉県内の法人企業の99%が中小企業です。同センターによって埼玉県内企業の潜在力が十分に引き出されることを願っています。本日、5紙の朝刊(埼玉版)記事で掲載されています。