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川口市 萩原一寿
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やりました!「はぎわら一寿」

埼玉県議会議員2期目(平成27年5月~)として

定例議会の一般質問で取り上げ実現した政策

7119poster救急電話相談#7119を創設を推進24時間365日看護師が相談に対応する体制を構築
埼玉県の救急電話相談事業は、子ども版(#8000)、大人版(#7000)が統合され、それに医療機関案内を加わり、平成29年10月から#7119としてのスタート。24時間365日で看護師が相談を応じています。私は相談時間の拡充を推進してきました。又、電話がつながりにくいとの声を受け、平成30年2月議会予算特別委員会で回線増設を取り上げ、同年11月に実現したのです。

 

tamasaburo01埼玉高速鉄道の通学定期運賃が最大で22.2%値下げ
埼玉高速鉄道は東京方面へ足として利便性が良い反面、運賃が高いとの多くの声を頂いてきます。私は平成23年の初当選以来、議会一般質問で運賃値下げについて何度も取り上げてきました。平成30年3月から通学定期運賃が最大で22.2%と値下げが実現。多くの利用者から喜ばれています。

 

00505埼玉県初の公立夜間中学が川口市内に開校へ
学齢期に十分に学べなかった高齢者や外国人と、不登校などで中学校に通えなかった人たちの学び直しの場である夜間中学。埼玉県川口市は2019年4月の開校をめざし、県内初となる公立夜間中学を開設する準備を進めています。
私は平成27年9月定例会で、県内に夜間中学がない状況を指摘し、早期開設を促してきました。不妊治療助成190111

不妊治療の治療費・不育症検査費の助成を推進

我が国で不妊に悩むカップルは2015年の出生動向調査によると35.0%で不妊検査、治療を受けた夫婦は6組に1組とされています。近年、日本で不妊に悩む人は、減少するどころか増えているとさえ言われています。体外受精及び顕微授精などの特定不妊治療は保険適用外であり、これを2回、3回行うとなると高額な費用負担を伴います。子どもがほしいと願う家庭のお声を受け、平成26年12月議会で不妊治療費助成の拡充を訴えたものが実現しました。埼玉県では、初回の助成については、最高30万円で同じ年度内でも2回目の助成が受けられる制度を構築しています。さらに県に働きかけ不育症検査費の助成制度創設を推進しました。

 

埼玉県議会議員1期目(平成23年5月~27年4月)として

定例議会の一般質問で取り上げ実現した政策

夜間小児救急電話相談(#8000)の受付時間を翌朝まで延長  、電話回線が混み合う時間帯の相談体制の増設も決定

 

 玉県が平成19年度より実施している夜間救急電話相談は、子どもの急病(発熱、下痢、嘔吐など)時の家庭での対処方法や受診の必要性について、看護師が電話での相談に応じるものです。当初の受付時間が午後11時まででしたが、それ以降の時間について利用のニーズが多いとの要望を頂いており、平成23年12月県議会一般質問で受付時間の延長を提言しました。そして平成24年7月より翌朝7時まで受付時間延長が実現したのです。また電話回線がつながらないというご意見を頂いております。この改善に向け平成 26年12月議会で取り上げた回線の増設について、今年4月以降、回線が混み合う時間帯の夜7時から11時までの間、3回線から4回線になります。

 

埼玉高速鉄道埼玉高速鉄道内の携帯電話の通話やネット利用が可能に

埼玉高速鉄道内の携帯電話の通話やネット利用が2月13日から可能になりました。以前は南北線の赤羽岩淵から埼玉高速鉄道線に入ると携帯電話の通信が圏外になり、改善の声がありました。又、火災など災害が発生した際に地上との連絡において携帯電話の通話は不可欠です。私は平成26年の12月議会一般質問で取り上げるなど、同鉄道の利便性の向上と安全対策を踏まえ、一日も早い実現を求めていました。

 

東日本大震災における被災地からのがれきを埼玉県で受入れ

 東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の災害廃棄物(がれき)は、一般廃棄物の10~20年分に相当する量になっていました。そのがれきは県外自治体に処理を委託するのが政府方針になっていたものの、当初は東京都だけの受入れに留まっていました。「このままでは広域処理が進まず、復旧・復興に大きな障害になる」との指摘がある中、私は、平成23年12月議会一般質問で「復興を進める上で、被災地のがれきの処理は避けて通れない問題」とし、埼玉県での受入れを問うたのです。上田知事からは受入れの表明があり、平成24年度に岩手県野田村からのがれき(木くず)処理が行われました。

 

ハートプラスマークをはじめとする障害者用マークの啓発・推進(平成24年度より)

 内部障害者とは、身体障害者福祉法で定められた、内臓に重い障害がある人のことで、心臓機能や呼吸器機能、腎臓機能障害など生命を維持するのに重要な機能の障害をお持ちの方です。内部障害者は全国で約107万人と身体障害者総数の約3割近くを占めています。私は平成24年6月議会一般質問で外見からは分からない内部障がい者への理解を進めるため、内部障害者であることを示すハート・プラスマークの普及促進にポスターの掲示などを積極的に行うよう提案しました。県は平成24年度に、障がい者に関するシンボルマークのポスターについて、県内の交通機関(SR、秩父鉄道など)に働き掛け、路線バスをはじめ、駅構内や中づり広告で掲示するとともに、ショッピングセンターなどにも掲示を依頼しました。さらに、携帯用のハート・プラスマークカードを7000枚作製し、市町村の窓口で配布しています。

  

 県立学校等の施設における非構造部材の耐震化の推進と私立幼稚園、学校の耐震化の拡充

東日本大震災以降、学校の耐震化は、地域の避難場所として重要性を増しています。 県立学校の耐震化は100パーセント完了していますが、それは柱、梁、壁、床などの構造部材であって十分とは言えません。私は平成23年12月議会の一般質問で非構造部材である天井材、内外装材、照明器具、設備機器、窓ガラスなども耐震化を進めなければ避難場所として利用できない可能性があることを指摘、また私立の幼稚園、学校についても耐震化を進めるべきと提言しました。その後、県立学校のつり天井落下防止対策として、防止ネットの取りつけを平成25年度までに県内172棟中39棟が終了しました。その他照明、設備器具なども含め27年度までに終了予定です。私立の高等学校(小・中学校も含む)は耐震化率については、平成25年4月1日までに82.4パーセント、幼稚園は68パーセントまで進みました。

ゾーン30(生活道路30キロ制限)を県内62か所区域に整備(平成24年度~25年度)

平成18年9月、川口市戸塚の住宅街で、保育園児らの列に脇見運転のライトバンが突っ込み、21人が死傷する大惨事となりました。この痛ましい事故を教訓に川口市では、再発防止に向け、平成23年度より生活道路の制限速度を地域を限定し時速30キロに規制しました。私は、この事業の結果を踏まえ、平成24年6月議会で全県に広げるべきと訴えました。平成25年までに生活道路30キロ規制、いわゆるゾーン30事業が県内62地域までに拡充となりました。

 

埼玉県がマンションの管理組合を対象にマンション管理士の派遣事業を実施(平成24年度~)

 埼玉県内のマンション棟数は8047棟(平成22年調査)あり、旧耐震基準の老朽化したマンションが相当数あります。その老朽化対策を講じなければ、未来に禍根を残すことになると思います。分譲マンションは、基本的に個人資産ですが都市景観やまちづくりに大きく影響を及ぼします。魅力ある地域社会を形成するには民間任せでなく行政の一定の関わりが必要です。私は、平成23年の初当選以来、議会の一般質問などで分譲マンションの運営の中心となる管理組合を支援することの重要性を提言してきました。埼玉県は今年度事業として市町村と連携した実態調査により老朽化した管理不全マンションを抽出し、支援が必要と判断されるマンションの管理組合を対象に、課題解決に適した専門家を派遣し、組合運営の改善に取り組みます。

 

  

川口市議会議員時代(平成19年~23年)に

 

 定例議会の一般質問で取り上げ実現した政策

 

行財政改革≫

・街路灯の支払い方法を月額払いから年間一括払いにし年間約350万円のムダを削減(平成23年4月)

≪子育て支援≫

・3人乗り自転車貸与事業が開始(平成22年10月より)

・こども医療費無料化を中学3年生まで拡充 (平成24年10月より)

・妊産婦検診の無料化が2回から5回に拡充(平成20年4月より)

・妊産婦検診の公費負担が5回から14回に拡充(平成21年4月より)

・幼稚園就園奨励費補助金制度の拡充(平成20年5月より)

≪高齢者・障害者福祉≫

・川口市独自の介護情報を新たに作成、送付(平成21年5月より)

・地域包括支援センターを市内13か所まで拡充

・市営住宅在住の単身高齢者を対象とした緊急連絡先確認作業の実施

・川口市バリアフリーマップの作成(平成24年度より)

≪医療、がん対策≫

・川口市医療センターの看護師が増員(平成21年4月)

・乳がんの検診車の導入(平成22年9月より)

・乳がん検診用グローブの配布(平成23年1月より)

・子宮頸がんワクチン接種の無料化(平成23年3月より)

・ヒブワクチン接種の無料化(平成23年3月より)

・みまもりキットの導入(平成25年4月より)
≪教育≫

・川口市内の中学校において年金教室を実施(平成23年3月)

≪環境≫

・携帯電話回収ボックスをリサイクルプラザに設置(平成22年4月より)

≪安心安全なまちづくり≫

・川口市独自の防犯情報メールの配信が開始(平成21年4月より)

≪国際化≫

・『川口市多文化共生の指針』が策定(平成24年2月)

≪文化・芸術≫

・旧芝園小学校の空き教室でアトリエの貸し出し(平成25年10月より)


川口市議会 定例議会の会議録検索は

までhttp://www.gijiroku.jp/gikai/c_kawaguchi/kawaguchi.html

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