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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2019年 6月

議会質問する男性議員先日、国会で参議院議員の歳費の一部を自主返納できるようにする法律が成立しました。公明党が進めてきた合意形成などの取り組みについて浜田昌良参議院議員(比例区)のブログでわかりやすく掲載されています。以下、転載します。

 
ハマダレポート Vol.493. 2019.6.24

 
―参議院歳費の自主返納法成立―

 
6月18日、参議院議員歳費の自主返納法が衆議院でも可決され成立しました。

 
その経緯は以下の通りです。

 
2012年10月の最高裁での参議院選挙区の一票の格差に対する違憲判決を受け、2015年に公職選挙法を改正して参議院の選挙区に「合区」が導入され、2016年の参議院選挙から、鳥取と島根、高知と徳島で実施することに。

 
しかし、人口の少ない2つの県を1つの選挙区とする「合区」は異論も多いことから、公明党は、2019年度の参議院選挙までに一票の格差是正の抜本策へ「結論を得る」ことを、改正法の付帯決議において合意形成を行いました。

 
そして、昨年の通常国会で、公明党は、都道府県別の選挙区定数の修正では限界があり、全国11ブロックによる大選挙区制への統合を主張しましたが、合意を得られず、「合区」を維持したまま比例区の定数を4増、一票の格差が最も大きい埼玉選挙区の定数を2増する自民党案が可決成立。

 
公明党は、法案の採決に当たって、国民負担の増大を回避するため、参議院の経費節減に向けた十分な検討を行うことを記した付帯決議を提案し、自民党などの賛成を得て議決されました。

 
今回の自主返納法は、この付帯決議に基づくものです。

 
定数増により、歳費や秘書給与など年間で約2億2600万円の支出が増えることから、参議院議員新定員245名で一人当たり月額7万7千円を返納することとし、このことが公職選挙法で禁止されている寄付行為に当たらないことを規定しました。

 
公明党は当初、「自主」返納ではなく、議員歳費の「削減」こそ、国民の理解が得られやすいと考え、自民党等と月額7万7千円の「歳費削減法案」を提出していました。

 
しかし、国民民主党から、自主返納が提案され、幅広い理解を得て、審議を円滑に進める観点から、次善の措置として「自主返納法案」を改めてとりまとめて提出したものです。

 
併せて、公明党参議院議員総会で、全員が自主返納を行う旨を確認し、8月から返納することになりました。

 
また、定数増はあくまでも臨時的異例な措置。3年後の抜本策に向けてさらなる合意形成を、浜田まさよし、公明党のネットワークで進めて参ります!

image昨日、埼玉県内に日本貿易振興機構(ジェトロ)の事務所設置が正式に決定しました。11月大宮ソニック内に「埼玉貿易情報センター」という名称で開設です。県内企業の地場産品の海外販路開拓や外国企業誘致などを支援します。

 

本日の日本経済新聞によれば、事務所はJR大宮駅近くのソニックシティビル地下1階に設け、所長と所員、アドバイザーやアシスタントら計9人で運営する。ほかに地元の経済人に会長を委嘱する予定だ。埼玉での開設でジェトロ事務所は国内49カ所、海外74カ所(54カ国)の体制となる。

 

さらに県庁で開いた通知書手交式で、ジェトロの赤星康副理事長は「外国企業の誘致で埼玉には大いにポテンシャルがある。インバウンド(訪日外国人)ビジネスも新たに喚起し、地域経済に貢献したい」と強調した。上田清司知事は「ジェトロのネットワークを最大限活用して(企業支援を)広げていきたい」と語った。

 
私は4年前に議会一般質問でその設置を取り上げて以降、委員会質疑などで訴えてきました。埼玉県内の法人企業の99%が中小企業です。同センターによって埼玉県内企業の潜在力が十分に引き出されることを願っています。本日、5紙の朝刊(埼玉版)記事で掲載されています。