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川口市 萩原一寿
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miyoshi防犯カメラ画像③防犯カメラは市民の安全・安心を守る上で大きな効果を発揮し、その必要性が広く社会的に認知されるようになりました。全国各地で公明党の推進により、その設置が進んでいます。川口市においても同様です。しかしそれとは全く逆の主張をしてきたのが共産党です。
以下、2017年6月15日の公明新聞記事から転載します。

11日のNHK「日曜討論」で、出席者の一人から「共産党は街中の防犯、監視カメラにずっと反対し続けてきた」と指摘されたのに対し、共産党の小池晃書記局長は「監視カメラの反対政策なんて出していない」と躍起になって否定しました。しかし、共産党が防犯カメラの設置に反対してきたことは紛れもない事実です。

地域で防犯カメラ設置が進んだ一つの契機となったのは、各自治体で2003年ごろに整備された犯罪防止のための条例でした。これに「防犯カメラ設置」が盛り込まれたことを理由として、多くの議会で共産党は反対・抵抗しました。

例えば、防犯カメラ設置などを推進する東京都の「安全・安心まちづくり条例」(03年7月成立)に対して、共産党は「地域社会に防犯カメラを張り巡らせようとしている」(都議会本会議)などと強く反対しました。

東京都千代田区でも「共産党は区議会で唯一この条例に反対」(「赤旗」03年9月4日付)と宣伝したほか、「『防犯カメラ』の設置などの問題点を日本共産党議員団が指摘し、条例案から削除」(同6日付)などと“防犯カメラ反対”を“売り”にしてきたのです。

また、1996年から16年間、共産党員が市長を務めた東京都狛江市では、地元警察署との「地域安全活動の推進に関する覚書」の締結を拒否。「市内の公道上には防犯カメラが1台も設置されないという異常事態が続いていた」(現市長の高橋都彦氏)のです。

こうした経緯から、「共産党は防犯カメラに反対してきた」と指摘されたのは当然です。今日、防犯カメラは市民の安全・安心を守る上で大きな効果を発揮し、その必要性が広く社会的に認知されています。共産党は、どうして各地で防犯カメラの設置を嫌がってきたのでしょうか。何かマズイことでもあったのでしょうか。不思議でなりません。

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