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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2018年 10月

image本日、議会運営委員会の調査で信州大学医学部附属病院を訪問。同病院では、長野県における2機目のドクターヘリが運用されています。
平成26年に長野県初のドクターヘリが配備されましたが、南北に長い県全域を1機で対応するのは困難との議論から導入促進を求める意見書が県議会で可決し、現在に至っているのです。

 
年間の出動件数は約500件(もう1機の佐久病院と合わせて800件以上)になっています。2機体制になり、重複要請の対応や救急現場への早期到着が可能になったのです。因みに埼玉県では、埼玉医科大学総合医療センターでドクターヘリが配備されており、平成29年度は553件の出動がありました。

 

同病院に位置するドクターヘリは広大な長野県全域を飛行時間30分以内でカバーできます。私も以前、川島町から浦和まで30キロの距離を10分程度で飛行しました。とにかく速い。

 

今後の課題として大規模災害が頻発している昨今の状況において、災害時の県境を越えた広域連携協定締結に向け、中部ブロック内での検討が進行中とのこと。さらに高速道路上での重大事故や大規模災害等が発生した場合に、本線上への着陸が可能になるよう、着陸ポイントの設定に向け調整中だそうです。

 

 

習志野高校母校習志野高校が高校野球秋季関東大会の準々決勝に勝利。来春のセンバツ出場が決定的となりました。ヤッター(^_^)母校の皆さんが頑張る様子は励みになります。埼玉代表の春日部共栄高校も勝ち、甲子園行きを確実にしました。

以下、日刊スポーツ記事から転載します。

<高校野球秋季関東大会:習志野8-4東海大甲府>◇23日◇準々決勝◇山梨・山日YBS球場

習志野(千葉2位)が東海大甲府(山梨1位)を破り4強入り。来春センバツ出場に大きく前進した。

2回に敵失なども絡み押し出し四球などで2点を先制。3回には2本の長打などで3点を加えるなど10安打で8点を奪った。

守っては3投手のリレーで東海大甲府打線を4点に食い止めた。8回途中からは最速145キロ右腕のエース飯塚脩人投手(2年)が登板し試合を締めた。

東海大甲府は要所で守りのミスが出て失点。攻撃では5回と8回の満塁好機であと1本が出ず涙をのんだ。

1540162445579昨日、行われた安行地区市民体育祭で地元慈林町会が優勝しました。

昨年は14町会中、最下位だったのが、会員皆さんの団結と努力で勝ち取ったものです。

町会の皆さん、おめでとうございます❗

image本日、埼玉県議会9月定例会が閉会しました。
休憩中、公明党県議団は上田知事に来年度予算要望書を提出。100万人訪問・調査運動や各種団体との意見交換会など現場の声を重点14項目、全体で287項目にまとめ知事に届けました。

【重点要望】

1.地域包括ケアシステムの構築支援と広報活動の充実強化

2.保育士、介護職員、障がい者福祉施設職員の処遇改善と人材確保対策の強化

3.総合的な認知症対策の強化

4. 「かかりつけ医・薬剤師」の推進強化

5.   教育委員会における障がい者雇用の法定雇用率達成

6.県外生を含む私立高校の父母負担軽減策の更なる充実

7.教員の負担軽減策の拡充

8.特別支援学校の教室不足の解消と施設整備計画の策定

9.   首都直下地震などを想定した防災・減災対策の強化

10. 避難所となる県立学校体育館の空調設備の整備とトイレの増設

11.公共事業の設計・発注・完工時期の一層の平準化

12.週休2日制を考慮した工事発注の早期導入

13.既設道路への信号機増設

14.運転免許証の認知症検査・高齢者講習の混雑解消に向けた抜本的取り組み

 

平成31年度県予算要望にあたり、以上14項目を重点要望といたします。

平成30年10月12日

埼玉県議会公明党議員団

団長 西山淳次

 

1、大規模災害への備えと防災・減災対策の強化

①首都直下地震などを想定した防災・減災対策の強化(県土整備部、危機管理防災部)

②橋梁など社会資本の老朽化・耐震化対策の更なる推進と点検作業員の育成(県土整備部)

③小・中学校、高等学校施設の天井以外の非構造部材も含めた耐震化促進(教育局)

④避難所となる県立学校体育館の空調設備の整備とトイレの増設(教育局)

⑤無電柱化の整備促進(県土整備部)

⑥緊急輸送道路に隣接する民間施設の耐震化(段階的改修工事も含む)と不燃化への支援

 (都市整備部)

⑦女性や障がい者に配慮した防災・減災対策の推進、備蓄品の充実(危機管理防災部)

⑧福祉避難所の整備・拡充(危機管理防災部、福祉部)

⑨都道府県を超えた災害時支援体制の構築(危機管理防災部)

⑩災害拠点病院の耐震化及び機能強化(危機管理防災部、保健医療部)

 (ア)院内スタッフの食料確保

 (イ)燃料の確保

 (ウ)非常用電源の点検と確保

 (エ)MCA無線の配備

⑪救急告知病院および人工透析などを行っている医療機関への自家発電設備の整備促進(危機管

 理防災部)

⑫防災拠点への可搬式医療器の配置(危機管理防災部)

⑬信号機用可搬式・自動起動式発動発電機の増設(警察本部)

⑭小・中学校における防災訓練の充実・強化(教育局)

⑮徒歩帰宅訓練の再開など帰宅困難者対策の強化(危機管理防災部)

⑯東日本大震災による県内避難者に対する支援策の継続(危機管理防災部、福祉部、産業労働部、

都市整備部、教育局)

⑰災害時のペット対策の推進(保健医療部)

⑱集中豪雨対策を強化(河川改修拡幅等の整備促進、浸透マスや雨水地下貯留施設の設置による

 内水対策、避難体制の整備)(県土整備部、都市整備部)

⑲豪雨対策基本方針の策定(県土整備部)

⑳大雪時における除雪体制の整備

 (ア)ドクターヘリ着陸ポイントの確保(危機管理防災部)

 (イ)バス通行路確保(県土整備部)

 (ウ)除雪した雪の捨て場確保(県土整備部)

 (エ)大雪で倒壊した工場などの民間施設への補助制度創設(産業労働部)

㉑県営水道施設の耐震化(企業局、下水道局)

㉒集中豪雨時でも安全な下水道マンホール蓋への転換促進(下水道局)

㉓河川の水位観測システムの強化(県土整備部)

㉔災害廃棄物の分別及び処分計画の策定(危機管理防災部)

㉕受援計画の早期策定(危機管理防災部)

㉖災害時のトイレ対策(危機管理防災部、都市整備部、教育局)

 (ア)避難所のトイレ改修

(イ)マンホールトイレ増設

(ウ)女性に配慮したトイレ設置促進

㉗学校及び民間のブロック塀の耐震化の推進(教育局、都市整備部)

㉘ハザードマップと避難行動計画の連動性の推進

 

2、行財政改革の推進

①未利用県有地の有効活用(総務部)

②一般会計から特別会計への繰出金の縮減(企画財政部)

③税徴収率アップなど歳入確保策の充実(企画財政部、総務部)

④公用車リース化の推進(会計管理者)

⑤RPA技術による定型業務自動化の更なる推進(企画財政部)

 

3、県民本位の公共事業

①週休二日制を考慮した工事発注の早期導入(県土整備部)

②県内業者への発注拡大と健全育成

 (ア)入札制度における総合評価方式の拡大(農林部、県土整備部、企業局)

 (イ)最低制限価格の引き上げ(下限値を90%以上)(総務部)

 (ウ)失格基準価格の引き上げ(総務部)

 (エ)資材・人件費など実勢価格に見合った予定価格の引き上げ(県土整備部)

 (オ)設計や測量、清掃、警備など業務委託契約の最低制限価格の引き上げ(総務部、

    教育局、警察本部、病院局)

 (カ)県土整備事務所発注工事の管内地元業者への受注促進(県土整備部)

 (キ)分離・分割発注の拡大、大型工事のJVにおける県内事業者の採用(農林部、

    県土整備部、企業局)

 

 (ク)国・独立行政法人等が行う公共事業の県内業者への発注の促進(県土整備部)

 (ケ)県産品の利用拡大(県土整備部)

③維持修繕費を含む公共事業関連予算の増額(農林部、県土整備部、都市整備部)

④公共事業の設計・発注・完工時期の一層の平準化(県土整備部、都市整備部、県土整備部)

⑤主要幹線道路の早期完成(県土整備部)

⑥歩道整備予算の大幅増額(県土整備部)

⑦河川改修・整備予算の確保(県土整備部)

⑧河川の浚渫の適宜実施(県土整備部)

⑨道路・河川の草刈りを必要に応じて年3回実施すること(県土整備部・都市整備部)

⑩公共事業における民間資金活用の推進(企画財政部)

⑪街路樹剪定士の活用(県土整備部)

⑫地籍調査の促進(企画財政部)

⑬ダンプカー過積載の取り締まり強化(県民生活部、警察本部)

 

4、安心・安全な彩の国づくり

①既設道路への信号機の大幅増設(警察本部)

②道路(特に横断歩道と停止線)標示・標識の予算増額(県土整備部、警察本部)

③道路標識の安全点検の実施(警察本部)

④鉄道駅ホームの安全対策の強化(企画財政部)

 (ア)ホームドアの整備

 (イ)内方線付き点状ブロックの設置

 (ウ)柱などへのクッション材の装着

⑤武蔵野線・高崎線・宇都宮線への女性専用車両の導入(企画財政部)

⑥痴漢防止対策の強化(警察本部)

⑦通学路の安全対策強化(県民生活部、県土整備部、警察本部、教育局)

⑧スクールゾーンの安全対策の強化(警察本部)

⑨自転車専用レーンの整備・拡充(県土整備部)

⑩右折レーンの重点整備と右折用信号の設置(警察本部、県土整備部)

⑪警察官の大幅増員(警察本部)

⑫消防団員への支援と確保対策の推進(危機管理防災部)

⑬運転免許証試験の日曜日実施と運転免許センターの新設(警察本部)

⑭運転免許証の認知症検査・高齢者講習の混雑解消の抜本的対策の推進(警察本部)

⑮暴力団排除対策の推進(警察本部)

⑯特殊詐欺防止対策の強化(県民生活部、警察本部)

⑰SNSの悪用による犯罪の防止(警察本部)

⑱覚せい剤など薬物の取締強化(保健医療部、警察本部)

⑲学校での薬物教育の強化(保健医療部、警察本部、教育局)

⑳自治会などの自主防犯・防災活動の支援拡充(県民生活部、危機管理防災部、警察本部)

㉑民間建築の耐震診断と耐震改修工事(段階的改修工事)に対する支援の拡充(都市整備部)

㉒学校法人・医療法人・社会福祉法人の各施設の耐震化促進(総務部、福祉部、保健医療部)

㉓分譲マンション登録制度の推進(都市整備部)

㉔分譲マンション実態調査の再実施(都市整備部)

㉕街頭防犯カメラ設置に対する補助金の拡充(警察本部、県民生活部)

㉖Wi-Fi防犯カメラの設置と捜査への活用(県民生活部、警察本部)

㉗空き家対策の推進(都市整備部)

㉘犯罪被害者への財政支援の拡充(県民生活部)

㉙消費者被害対策(教育・取り締まり強化)の推進(県民生活部、警察本部)

㉚県管理道路の道路照明灯の設置基準の見直しと大幅な増設(県土整備部)

 

5、福祉・医療・障がい者施策の充実

 (福祉)

①市町村と一体となった地域包括ケアシステムの構築(福祉部)

②医療と介護の連携の一層の強化(福祉部、保健医療部)

③地域包括ケアシステムの周知と広報宣伝(福祉部)

④介護職員の処遇改善と人材確保対策の強化(福祉部)

⑤保育士の処遇改善と人材確保対策の強化(福祉部)

⑥病児・病後児保育所の拡充、運営支援(福祉部)

⑦小規模保育所や家庭保育室への支援策強化(福祉部)

⑧ケアマネージャーの資格更新時講習の見直し(福祉部)

⑨地域包括支援センターへの支援強化(福祉部)

⑩介護予防策の充実と健康長寿施策の充実強化(福祉部)

⑪在宅介護サービスの充実強化(福祉部、保健医療部)

⑫「認知症サポーター」の活動支援、オレンジカフェの拡充(福祉部)

⑬認知症初期集中支援チームの活動支援の強化(福祉部)

⑭認知症の早期発見、早期治療への取り組み(福祉部、保健医療部)

⑮児童、障がい者、高齢者虐待防止対策の推進(福祉部)

⑯児童相談所の体制強化(福祉部)

 (ア)児童相談所の職員増員

 (イ)市町村や警察との連携強化

 (ウ)虐待児のケア体制の強化と親への対応強化

 (エ)川越・熊谷児童相談所への一時保護所の設置

⑰里親委託の推進(福祉部)

⑱里子受託に向けた面会交流時の負担軽減(福祉部)

⑲児童養護施設児童の自立支援と卒園後のケアの充実(福祉部)

⑳児童養護施設入所児童などに対する運転免許などの資格取得支援(福祉部)

㉑児童養護施設入所児童に対する進学支援(福祉部)

㉒老朽化した児童養護施設の改修促進(福祉部)

㉓生活保護ケースワーカーの法定数配置の推進(福祉部)

㉔子どもの貧困に対する総合的対策の強化(福祉部)

㉕子ども食堂の運営に関する支援強化(福祉部)

㉖孤立死対策の強化(福祉部、都市整備部)

㉗ひきこもり対策の強化(保健医療部)

㉘DV被害者への支援強化(県民生活部)

㉙県営住宅のエレベーター設置及びバリアフリー化の推進(都市整備部)

㉚放課後児童クラブの運営の充実(福祉部)

㉛盲導犬・介助犬・聴導犬など補助犬育成に対する支援策の強化(福祉部)

㉜民生委員の人材確保と支援体制の充実(福祉部)

㉝共生型サービス施設の拡充支援(福祉部)

 

(医療)

①子ども医療費助成制度の対象年齢引き上げと現物給付の全県化(保健医療部)

②小児救急医療・周産期医療を行う医療機関への支援充実(保健医療部)

③小児科医・産科医・2次救急医の県内医療機関への確保(保健医療部)

④在宅医療体制の強化(保健医療部)

⑤県立小児医療センターへの知的・発達障がい児の救急受け入れ体制の整備(病院局)

⑥難病患者に対する支援策の強化と審査機関の短縮(保健医療部)

⑦特定疾患の申請方法の説明文の明確化と手続きの簡素化(保健医療部)

⑧がん検診受診率の向上と検診精度の向上(保健医療部)

⑨「がんパス」の県内での普及促進(保健医療部)

⑩がん患者に関する病院外への相談窓口の早期設置(保健医療部)

⑪AYA世代のがん患者支援の推進(保健医療部)

⑫「かかりつけ薬剤師」の推進強化(保健医療部)

⑬ジェネリック医薬品の利用推進(保健医療部)

⑭高齢者の残薬対策などによる薬の適正使用の促進(保健医療部)

⑮自宅での突然死に伴う死体検案書作成費用への補助(低所得者世帯を対象に)(福祉部、

 保健医療部)

⑯うつ病対策の強化(保健医療部)

⑰自殺予防対策の強化(保健医療部)

⑱薬物・アルコール・ギャンブルなど依存症対策の強化と総合的な支援体制の構築(保健医療部、

病院局)

⑲不育症治療費支援及び県立小児医療センターへの専門外来の設置(保健医療部)

⑳医師会立看護師養成学校への補助金の拡充(保健医療部)

㉑看護師養成校への支援強化(保健医療部)

㉒看護師の県内定着率の向上への取組強化(保健医療部)

㉓正看護師と准看護師資格試験の実施日の分離(保健医療部)

㉔入院患者の転院支援システムの構築(保健医療部)

㉕県立病院の規定医師数、看護師数の確保(病院局)

㉖訪問看護師確保の推進(保健医療部)

㉗救急搬送時間の短縮化(保健医療部、危機管理防災部)

㉘救急医療情報システムの充実(保健医療部)

㉙不妊予防教育の推進(保健医療部)

㉚認知症対策の推進

 (ア)認知症サポート医の拡充(保健医療部)

(イ)若年認知症対策の推進(保健医療部)

㉛難病患者に対する遠隔医療システムの導入(保健医療部)

㉜アドバンスケアプランニングの推進(保健医療部)

 

(障がい者)

①障がい者福祉施設職員のイメージアップと処遇改善(福祉部)

②障害者優先調達推進法の更なる活用と市町村への周知徹底(福祉部)

③知的障がい児・者の入所施設及びグループホームの設置促進(福祉部)

④在宅重症心身障がい児・者への老健を利用した短期入所の推進(福祉部)

⑤県立小児医療センターに発達障がい児・者への機能訓練(SST)の導入(病院局 福祉部)

⑥レスパイトケアのための入所施設の拡充(福祉部)

⑦高次脳機能障がい者への支援強化(福祉部)

⑧発達障がいに関する早期発見のために医療体制の充実と支援センターの拡充(福祉部、保健医療部)

⑨既存住宅及び県営住宅を活用したグループホームの整備(福祉部)

⑩成年後見人制度の普及啓発と支援策の充実(福祉部)

⑪障がい者駐車場の青色塗装と適正利用の推進(福祉部)

⑫内部障がい者・難病患者への「おもいやり駐車スペース」の整備拡充(福祉部)

⑬要約筆記者の養成支援と「彩の国だより」への掲載(福祉部)

⑭生活サポート事業の予算現状維持(福祉部)

⑮障がい者マークの普及促進(福祉部)

⑯障がい者の県職員採用枠の拡大(総務部)

⑰「チームぴかぴか」事業の継続(教育局)

⑱県有施設への多目的トイレおよびユニバーサルシート・オストメイトトイレの設置促進

 (企画財政部、都市整備部)

⑲県教育委員会における障がい者雇用率の早期達成(教育局)

⑳カード型療育手帳の導入(福祉部)

 

6、教育立県の構築

①県外生を含む私立高校、私立通信制高校の父母負担軽減策の更なる充実(総務部)

②教員の負担軽減策の実施(教育局)

③スクールサポートスタッフ設置校の拡充(教育局)

④特別支援学校の教室不足の解消と施設整備計画の策定(教育局)

⑤コミュニティースクールの推進(教育局)

⑥アクティブラーニングの普及、拡大(教育局)

⑦放課後の学習支援を含む学力向上策の強化(教育局)

⑧教員の授業研究の充実(教育局)

⑨優秀な新任教員の確保と研修体制の充実(教育局)

⑩臨時的任用教員の複数年継続雇用(教育局)

⑪いじめ対策の強化(教育局、総務部)

⑫不登校対策の強化(教育局)

⑬スクールサポーター、スクールガードリーダー増員と体制強化(教育局)

⑭スクールソーシャルワーカーおよびスクールカウンセラーの増員(教育局)

⑮県立工業高校建築関係学科の存続(教育局)

⑯発達障がい児に対する専門的支援の強化(教育局)

⑰通級指導教室の一層の拡充(教育局)

⑱介助ボランティアの育成及び学校施設のバリアフリー化の推進(教育局)

⑲朝の読書運動と読書教育の推進(教育局)

⑳学校図書館の充実と専任司書の配置(教育局)

㉑食育、食品ロス教育の推進と栄養職員、栄養教諭の配置(保健医療部、農林部、教育局)

㉒学校給食における地産地消の推進(農林部、教育局)

㉓米飯給食の拡充(農林部、教育局)

㉔学校におけるエピペン講習の実施拡充(教育局)

㉕高校の中退対策の強化(教育局)

㉖キャリア教育の強化(産業労働部、教育局)

㉗民謡、邦楽教育の充実(教育局)

㉘脳脊髄液減少症、軽度外傷性脳損傷、高次脳機能障害に関する教員への周知(教育局)

㉙特別支援学校高等学園の増設(教育局)

㉚肢体不自由特別支援学校の新設(教育局)

㉛特別支援学校の就労支援強化(教育局)

㉜特別支援学級における支援員の拡充(教育局)

㉝公立夜間中学の設置推進(教育局)

㉞18歳選挙権に伴う主権者教育の推進と政治的中立性の確保(教育局)

㉟高校生の投票所における投票事務の推進(選挙管理委員会)

㊱特別支援学校の老朽化プールの改修(教育局)

㊲埼玉県高等学校等奨学金への所得連動返還型の導入(教育局)

㊳工業・農業高校にデュアルシステム科の導入(教育局)

㊴小・中学、高等学校における消費者教育の推進(教育局)

㊵特別支援学校への多目的トイレの増設(教育局)

㊶大宮・坂戸ろう学校の寄宿舎の大規模改修の早期実施(教育局)

 

7、景気・雇用対策の充実

①中小企業支援策の強化(産業労働部)

 (ア)技術革新への支援

 (イ)海外進出への支援

 (ウ)知的財産戦略の強化

 (エ)販路拡大への支援

 (オ)事業承継への支援

 (カ)国の支援策の周知徹底

②小規模事業者に特化した支援制度の創設(産業労働部)

③ヤングキャリアセンター埼玉の機能強化とセカンドキャリアセンターの充実(産業労働部)

④商店街活性化への支援策強化(産業労働部)

⑤県内地場産業への支援強化(産業労働部)

⑥障がい者就労促進対策の強力な推進(法定雇用率の達成)(産業労働部)

⑦障がい者雇用総合支援センターの拡充(産業労働部)

⑧障がい者を雇用する中小・小規模事業者への支援(産業労働部)

⑨特例子会社の設置促進(産業労働部)

⑩障がい者の職業訓練の充実(産業労働部)

⑪農福連携の推進(福祉部、農林部)

⑫女性の就業支援策の強化(産業労働部)

⑬中高年の再就職支援策の強化(産業労働部)

⑭創業・ベンチャー企業への支援拡大(産業労働部)

⑮中古住宅市場活性化への支援策の推進(都市整備部)

⑯産業界のニーズに応じた高等技術専門校のコース再編成(電気工事など)(産業労働部)

⑰企業誘致のさらなる推進(産業労働部)

⑱若者の勤務実態調査の実施(産業労働部)

⑲ジェトロ埼玉(仮称)の誘致(産業労働部)

⑳県内大学卒業生の県内就職促進(産業労働部)

㉑がん患者の就労支援の推進(産業労働部)

㉒発達障がい者、難病患者の雇用支援(産業労働部)

8、農林水産業対策

①産地間競争に打ち勝つ強い農作物の創出(農林部)

②商品開発、販路促進、宣伝、ブランド化に対する助成拡充(農林部)

③農業の6次産業化支援の充実強化(農林部)

④後継者育成対策と新規就農者対策の拡充(農林部)

⑤企業的経営体推進のための販路開拓と経営相談の充実(農林部)

⑥貸しやすく借りやすい農地の活用支援(農林部)

⑦耕作放棄地の活用(農林部、教育局)

⑧花粉の少ないスギの植林推進(農林部)

⑨学校など公共施設への県産木材の利用促進(農林部)

⑩県産木材の利用促進制度の拡充(都市整備部)

⑪獣害対策の強化(農林部)

⑫都市近郊農業への支援策強化(農林部)

⑬畜産業への支援策強化(農林部)

⑭カワウや外来魚による漁業被害防止策の強化(環境部、農林部)

⑮家畜伝染病対策の強化(埋却地の確保)(農林部)

⑯S-GAPの推進(農林部)

⑰収入保険制度普及への支援策実施(農林部)

⑱水田農業対策として、優良種子の確保と安定生産・品質向上に向けて技術支援や県内流通の拡

 大(農林部)

⑲埼玉県の気候風土に適した品種の開発に取り組むこと(農林部)

⑳先進的な技術・機械・施設導入に関する費用の助成を拡充すること(農林部)

㉑意欲ある担い手の農業経営管理の向上や農業経営の法人化、集落営農および経営改善にかかる

支援を行うこと(農林部)

9、環境優先の彩の国づくり

①住宅用太陽光発電の普及促進(環境部)

②エコ住宅の普及促進(環境部、都市整備部)

③再生可能エネルギーの導入促進(環境部)

④電気・水素自動車の普及促進(環境部)

⑤屋上緑化、壁面緑化、ドライミストなどヒートアイランド対策の推進(環境部)

⑥校庭、園庭の芝生化の推進(環境部、教育局)

⑦合併処理浄化槽への転換促進(環境部)

⑧浄化槽の法定検査の実施促進(環境部)

⑨アスベスト処理・処分対策の強化(環境部)

⑩県有施設、街路照明のLED化の推進(総務部、環境部、県土整備部)

⑪「全国都市緑化フェア」の誘致(都市整備部、環境部)

⑫県営水道への高度浄水処理の導入拡大(企業局)

⑬食品ロス対策の推進(環境部)

⑭プラスチックごみ削減対策の推進(環境部)

⑮パークPFIの活用で県内都市公園の質の向上と利用者の利便向上を図る(都市整備部)

 

10、心豊かな彩の国づくり

①圏央道県内全線開通に伴う産業・観光振興・防災対策の戦略を策定(企画財政部、都市整備部、

危機管理防災部)

②ユニバーサルデザインの普及促進(県民生活部)

③県立公園へのドッグラン整備拡大(都市整備部)

④動物と共生する社会の推進(保健医療部)

⑤地域猫活動の推進(保健医療部)

⑥殺処分ゼロを目指した動物愛護政策の推進(保健医療部)

⑦老朽化した動物指導センターの建て替え(保健医療部)

⑧県立美術館・博物館の予算確保と集客能力向上(教育局)

⑨障がい者の芸術文化への参加推進(県民生活部、福祉部)

⑩県立文学館の抜本的見直し(教育局)

⑪観光地を中心とした温水洗浄便座の設置推進(産業労働部)

⑫アニメを活用した埼玉県の魅力発信(産業労働部)

⑬Wi-Fi環境の整備(企画財政部)

⑭「シティーチャージ」の設置推進(企画財政部、都市整備部、産業労働部)

 

11、ラクビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・

   パラリンピック競技大会に向けて

①ラクビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて機運

の醸成(県民生活部)

②「彩の国プラチナキッズ」プロジェクトの拡充(県民生活部)

③国際公認規格の屋内50メートルプールの新設(県民生活部)

④県内実施会場への交通アクセスの充実(県民生活部、県土整備部)

⑤オリンピック・パラリンピック観戦者を県内観光に結びつける施策の充実(産業労働部、

県民生活部)

⑥地域スポーツのための場の確保と指導者の育成(県民生活部)

⑦障がい者のスポーツ施設利用の促進(県民生活部)

⑧中規模の新たなアリーナの整備(都市整備部)

 

 

12、鉄道ネットワークの整備推進

①ニューシャトルの通学定期割引率の引き上げ(企画財政部)

②埼玉高速鉄道の運賃値下げ(企画財政部)

③地下鉄8号線、12号線の県内延伸(企画財政部)

④東京都内と神奈川県内に比べて割高な県内JR各線の運賃の適正化(企画財政部)

⑤大宮駅バスターミナルの整備(企画財政部)