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公明党広報
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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2018年 1月

image埼玉県議会議員(川口市選出)はぎわら一寿です。

 

本日、川口市長選挙が告示になりました。今後4年間の川口のトップリーダーを決める選挙です。公明党埼玉県本部は、11月に「おくのき信夫」候補の推薦を出しています。

 

午前、午後行われた出陣式には、西田まこと、矢倉かつお両参議院議員が応援に駆けつけました。

 

「おくのき信夫」候補は、市内の全小中学校のエアコンの設置や来年4月に埼玉県初の公立中学の新設を決めるなどその手腕は、素晴らしいものがあります。そして長年の懸案であった3大プロジェクト(新庁舎建設、新市立高校開校、火葬施設の設置)を軌道に乗せました。今年は、それぞれの事業にとって節目の年になります。

 

又、「おくのき信夫」候補が前回の選挙で公約に掲げ、実現するのが今年4月の中核市移行です。保健医療を中心に約2000以上の県からの権限が川口市に移譲されます。例えば障害者手帳の交付も市で行えるようになりますから、これまでよりかなり早く市民のもとに届くようになります。

 

さらに川口市は、昨年12月に人口60万人を突破。人口減少社会の中、人口が増え続けています。平成27,28年には、新規住宅着工件数が全国第1位になるなど「選ばれる街」としての要素を多く持っています。

 

1期4年間の実績が光り、これからの川口市を託すことができる「おくのき信夫」候補を全力で応援しています。どうかご支援をよろしくお願い致します。

image通常国会が22日召集された。24日からの各党代表質問を皮切りに、安倍晋三首相が年頭に、「働き方改革国会」と銘打った論戦のスタートである。

東京株式市場では先週18日、日経平均株価が一時2万4000円を上回った。政府の「月例経済報告」は翌日、景気判断を「緩やかに回復している」として、7カ月ぶりに上向きとした。自公連立政権の経済政策が確実に効いてきた証拠である。

今度の国会は、さらに先々を見据えて経済成長の布石を打つ大事な取り組みが3つある。

まずは、「働き方改革」である。長時間労働を是正し、同一労働・同一賃金を実現し、非正規という言葉を一掃する。ワークライフバランスを確保し、誰もが生きがいを感じながら働ける社会に変えていく。働く側にも心配があろう。議論を尽くして合意を生み出したい。

次に、「人づくり革命」である。昨年末、政府与党で「新しい経済政策パッケージ」を作り、消費税収を生かして2兆円規模の教育負担の軽減策を決めた。幼児教育を無償化し、給付型奨学金を拡充し、私立高校の授業料を実質無償化するなどだ。保育の受け皿確保や保育士の処遇改善と合わせて今年から段階的にスタートする。

そして、「生産性革命」にも取り組む。事業承継税制の抜本的拡充や、ものづくり補助金、固定資産税の減免などで中小企業の基盤を確保し、設備投資を促す。三大都市圏の環状道路などのインフラ整備や科学技術振興を加速する。

これらの取り組みにより、2020年東京五輪・パラリンピック後の成長基盤を整えていくことが重要だ。

国会と並行して春闘も始まる。働く側の「連合」はもちろん、経営側の経団連会長も賃上げは「社会的な要請である」と語っている。政府も所得拡大促進税制でバックアップし、確実に賃上げを実現し、デフレ脱却を宣言したい。

ところが、国会運営は視界不良である。衆参で野党第一党が異なるうえ、統一会派づくりの離合集散が混迷しているからだ。

特に、民進党と希望の党の統一会派が先週見送りとなったが、分かりにくい展開だった。希望の党は、昨年の衆院選前、現実的な安全保障政策を目指す政党として、民進党から分裂して結成されたはずではなかったか。

統一会派を模索した最近の動きは、「政策ほったらかし」「有権者そっちのけ」「古巣回帰」という印象を受けてしまう。両党内部から統一会派への異論が出て、見送りとなったようだが、これでは、政治不信を増すばかりと言わざるを得ない。

野党は、厳しく行政を監視し、与党と異なる民意の受け皿となり、世論をリードする役目がある。国民は視界良好を望んでいる。(公明党代表)

【2018年1月24日(23日発行)付 夕刊フジ掲載】

image 本日夜、芦田市議と共に川口自主夜間中学の新年交流会に出席。同中学は32年にわたり学習の機会に恵まれなかった人、中学校課程を終了していない人などの再チャレンジの場になっています。
多くのボランティアスタッフに支えられており、最近は学生など若い方が増えているとのこと。

imageこれまでにテレビや新聞などにも取り上げられ、最近は月刊誌の取材を受けたそうです。

 

来年4月に埼玉県内初の公立夜間中学が川口市内に開設されます。そうなっても川口自主夜間中学は存続の方向。だから学びの場が拡大します。

image夕刊フジの読者の皆様、明けましておめでとうございます。今年もズバッと切り込みますので、よろしくお願いします。

元旦は穏やかな晴天に恵まれ、東京・葛飾区のわが家から初日の出を見ることができた。さえぎるものがない朝日のまぶしさは、全身にエネルギーを注ぎ込んでくれるような、爽快な気分を味わわせてくれた。太陽が誰に対しても、公平に光とぬくもりをもたらすように、すべての人々に安心感を届けられるような1年にしたいと決意した。

特に、北朝鮮問題を国際連携のもと平和的に解決し、教育負担の軽減を実現し、実効性ある事業承継税制を実施していきたいと思う。

公明党が政権にいる安心感を強めていきたい。

いよいよ2月に、韓国で平昌(ピョンチャン)冬季五輪・パラリンピックが開幕する。朝鮮半島情勢が緊迫するなか、「平和の祭典」として、世界各国の選手の活躍が期待される。

私は昨年11月末、平昌五輪会場を視察したとき、韓国の五輪関係者が「アジアで冬季五輪を開催したのは日本が2回だけ。韓国と中国が開催すれば、東アジアが冬のスポーツの国際拠点になれる」と意気込んでいたのを思い出す。

また、五輪関係者は「冬季五輪を開催できる条件は難しい。雪や氷のある場所に世界のお客さんを迎えられる都市がないのが難点です。札幌や長野は恵まれていました」とも語り、「だから、宿泊と飲食サービスの整ったソウルと、スキー競技が行われる平昌、スケート競技などが開催される江陵(カンヌン)を高速鉄道でつないで観客を往復させなければなりません」などと苦労話を披露していた。

こうしたなか、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日、大統領府で元慰安婦らと懇談し、2015年の慰安婦問題に対する日韓合意について、「この合意では、慰安婦問題が解決したと受け止めることはできない」と表明した。文氏が「おばあさんたちの意見も聞かずに合意したことを謝罪する」とまで語ったことは極めて残念だ。一方で、文氏は「政府間の公式合意だった事実は否定できない」とも述べている。

日本政府は「合意を変更しようとするのであれば、日韓関係はマネージ不能となり断じて受け入れられない」と抗議した。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相も「重要な隣国の日本との関係も管理すべきだ」と語っている。

日韓合意は、両国政府が「最終的かつ不可逆的に解決」すると確認したうえで、日本政府は10億円の支払い義務を実行した。受け取った10億円の一部は、韓国政府が財団を通じて約7割の元慰安婦たちに、受け取る意思を丁寧に確認して、支払い済みとなっている。

この歴然たる事実を踏まえて、文政権は、賢明に振る舞ってもらいたいと思う。

平昌五輪・パラリンピックを、日韓協力のもと晴れやかに迎えたいものだ。(公明党代表)

【2018年1月10日(9日発行)夕刊フジ掲載】

image新年明けましておめでとうございます。旧年中は、多くの方にブログを読んでいただきました。感謝申し上げます。11月頃からブログの投稿ができていませんでしたが、心機一転、新たな決意で頑張って参りたいと思っています。

 

本日正午から川口駅東口で川口総支部の新春街頭演説会を開催。総支部議員12名で公明党の政策・実績を訴えました。党活動においても本格的なスタートです。

 

今年は平成30年と言う節目の年。時が経つのは早い。平成に元号が変わった時、私は大学3年生。まだバブルと言われる時代でした。色々な事が今と違っていたのです。勿論、その様な世の中が何時までも続くわけがない事は、わかっていました。時代は刻々と変化していきます。それに対応し続けていかなければ、いずれ取り残されてしまいます。政治も経済も個人も同様です。

 

もう一つの節目は明治維新から150年と言うことです。日本が初めて国家となり、現在に至る様々なシステムが明治以降につくられてきました。明治維新を成し遂げたのは、当時の下級武士である青年が中心でした。私はこの3日間、多くの若い方々と接することができました。若い人の持っている素晴らしい力を実感したのです。これから未来を担う人たちの舞台を拓くために政治の使命は大きい。だから教育が大切です。

 

来年は熊谷でも行われるラグビーワールドカップ、再来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催予定です。これから、みあらゆる面で世界との距離が短くなっていくと思います。世界の中の日本の重要度が増していくでしょう。

 

最後に本年が皆様にとって素晴らしい年となることをご祈念申し上げます。