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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2017年 9月

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埼玉県の救急電話相談♯7000、♯8000の相談時間が、明日10月1日朝9時より24時間体制になります。この事業は公明党埼玉県議団が導入から拡充まで強力に推進してきました。
今回♯7119が加わり、そこからの音声案内で各番号に繋がるようになりますが、これまで通り♯7000、♯8000からもかけられます。県民の皆様の要望が実現します。

 昨日午後、都内で開催された公明党街頭演説会での山口代表挨拶の動画です。

image安倍晋三首相と私(山口)は25日、自公党首会談を行った。この席で、安倍首相は「28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散したい」との意向を明示した。もとより、解散権は総理大臣の専権事項であり、安倍首相がその大義名分を明確にして解散を決断したことから、われわれも了承した。その後、安倍首相は記者会見で自らの判断を国民に説明した。

安倍首相がこの時期に解散する理由は、大きく2つある。

1つは、急速な少子高齢化に対応するため、経済・社会保障政策を進化させることだ。もう1つは、北朝鮮問題に対応するために、政権基盤を固めることである。

経済・社会保障政策の力点は、「生産性革命」と「人づくり革命」である。

これまで、アベノミクスによる経済成長でデフレ脱却を目指し、雇用拡大、賃金上昇を実現してきた。世界の激変をリードするためには、生産性を高める集中投資を行い、あらゆる施策を総動員する必要がある。

急速な少子高齢化に直面するわが国は、賃金生活者だけでなく、全世代型支援への目配りが欠かせない。その焦点は「子育て」と「介護」である。

人づくりのために、幼児教育の無償化と、高等教育の負担軽減を図る。保育と介護の受け皿を確保し、そこで働く人の処遇をさらにアップする。

これらの財源は、消費税である。

安倍政権は、8%引き上げの教訓から、性急な消費税率10%引き上げを延期し、成長力の回復を待ち、東京五輪・パラリンピックへ向けての上昇トレンドに照準を合わせた。同時に、消費者の痛税感を和らげ、消費の落ち込みを回避する軽減税率を実施することとした。

この消費税率10%引き上げの増収分5兆円強のうち、予定していた使い道を変更し、財政再建に充てる4兆円強から約2兆円を社会保障に回すこととする。

これで2020年のプライマリーバランス達成は困難になるが、財政再建の旗は降ろさない。むしろ、長い目で、成長を促し消費を支える政策実行の中で、新たな見通しを立てていく。

この変更こそ、国民の信を問う核心である。

もう1つ、北朝鮮問題は今一番の心配のタネである。政府は、北朝鮮の現実の脅威から国民の生命と財産を守り、国際連携を密にして解決を図らなければならない。

昨年から、主要国のリーダーが変わり、政権基盤を新たに固めるなか、米国のドナルド・トランプ大統領の訪日を迎え、連携の鍵を握る中国の習近平国家主席は10月の党大会で新体制を固め、ロシアのプーチン大統領は来年3月に大統領選挙の洗礼を受ける。

この流れの中で、日本は後れをとることなく安定した政権基盤を確保し、毅然とリーダーシップを果たしていくことが求められる。

民主主義の原点である選挙が制約されて、後手を踏むようなことがあってはならない。

以上の2点で、国民の信を問う「国難突破解散」となる。

安倍首相が解散の意向を示したその日に、小池百合子都知事は、この度の解散に挑戦する国政政党「希望の党」結成を届け出、自ら代表となることを宣言した。

都政も国政も大きな責任と集中力が求められる。二足のわらじが容易に務まる生易しいものではない。あれだけの大きな都民の期待を担い、成果はこれからというときだけに、都政に全力を傾けてもらいたい。

国政は、自公で揺るぎなき政権安定を目指す。(公明党代表)

image本日、県議会は一般質問初日、公明党から安藤議員が登壇しました。いくつかの質問は一緒に先進自治体を調査した内容でしたので、前向きな答弁が多かったのは、良かったと思います。

 

そして正午過ぎに衆議院が解散。10月10日公示、22日投開票の総選挙が行われます。今回は政権選択の選挙。自民、公明に政権を委ねるのか。それとも野党の政権とするのか。

 

25日に立ちあがった「希望の党」は小池都知事が党首になりましたが、民進党は、前原代表はじめ全議員が希望の党に合流する方向です。前原代表は、つい1か月前に代表選を終え「新たな社会をみんなでつくっていく一体感や使命感のある党にしたい」と言ってたのは、どういうことだったのでしょうか。具体的な政策を掲げることができるのでしょうか。

 

 

夕刻から川口総支部として市内6カ所で街頭演説を実施。矢倉ば参院議員は川口駅東口で私は南鳩ヶ谷駅前で公明党の経済、外交分野の実績、「軽減税率の実現」「教育費負担の軽減」「高齢者対策の支援」の3つ重点政策を訴えました。必ず勝つ!

 

編集部「森田実 世界研究室通信 122」
小池百合子知事にもの申す【PART Ⅰ】
東京都知事と「希望の党」代表の二足の草鞋は、政治のモラルに反する愚行であり、東京都民への裏切りです。どちから一つを選びなさい。
「巧言令色鮮し仁」(孔子)
小池百合子知事の希望の党結成と代表就任は、東京都民への裏切り行為だと思います。こんなことは、とうてい許されることではありません。
東京都知事という職務は片手間でできることではありません。東京都には多くの解決すべき課題があります。その上、2020年東京オリンピック・パラリンピックは重い課題です。日本政府とともに東京都政の責任は非常に重いのです。とりわけ小池知事の責任は重大です。小池知事は東京都政に全力で取り組まなければなりません。
しかるに、小池知事は全国政党を結成し、自ら党首に就任し、政権を担おうとしているのです。
「二兎を追う者は一兎をも得ず」です。小池知事はどちらかを選ぶべきです。
小池知事の今回の行動をみて、私の知人は「小池百合子氏にとっては、東京都政は政治権力への踏み台にすぎないのだね。1,300万人の東京都民への愛情が感じられない。東京都民をバカにするな!と言いたい」と語っていますが、同じ考えの人は少なくないと思います。
小池知事は盟友であるはずの都議会公明党を裏切りました。この裏切りは簡単に許されるような軽い話ではありません。小池知事はこの公明党への裏切りを取り繕うために、「総選挙後の国会で公明党山口代表を総理に推す」と語りましたが、この発言は公明党への無神経な侮辱と受け止められています。
都議会公明党が、今後、小池知事に対してどのような態度をとるか、今のところ判断する材料はありませんが、もしも小池与党から離脱することになれば、小池都政は困難に直面します。「都民ファースト」一党では都政は動かないからです。
小池知事は、大阪維新と同じことをしていると言っていますが、大阪と東京とは違います。東京には2020年東京オリンピック・パラリンピックという大課題があります。最大の違いは、東京都民の小池知事への意識と橋下徹氏への大阪府民の意識との質的違いです。大阪府民には首都・東京への強い対抗心があるのです。しかし、東京都民にはこのような対抗心はありません。
小池知事は都政に真面目に真摯に専念すべきです。中央政界での権力抗争に専念したいのであれば、東京都知事を辞職すべきです。
小池都知事は9月27日の結党大会において「日本をリセットする」と宣言しましたが、それなら東京都知事をやめてほしいと思います。繰り返しますが、東京都知事の職務は片手間でできることではありません。小池氏の政治的野心のために東京都政をもてあそぶのは慎むべきだと思います。

00393昨日、安倍総理が衆議院解散を表明しました。これにより選挙の雰囲気になってきています。テレビは、与野党のトップの動きを中心に報道していますが、劇場型と言われる手法ではなく、政策を中心に、今、政治に何が求められているのかをしっかり見つめ、公平に取り上げてほしいと思います。以下、本日の公明新聞「北斗七星」から転載します。

 

 

明後28日に衆院を解散すると安倍首相が表明した。総選挙の日程は解散後の臨時閣議で決まる見通しだが、報道では10月10日(火)公示、同22日(日)投票が有力だ。断じて勝利するとの決意で短期決戦に臨みたい。

 

 

先週来、解散・総選挙を巡る話題がマスコミをにぎわしてきたが、この間の野党の反応には首をかしげざるを得ない。とりわけ解散・総選挙に反対する姿勢を鮮明にしたことは、政権奪還の気概を失ったものと国民の目に映ったのではないか。

 

 

自らの主張が正しいとするのなら、総選挙はそれを証明し、現政権を打ち倒す好機であるはずだ。にもかかわらず、首相が解散の理由を明らかにしていない段階から、「大義がない」などと反対理由を強弁するようでは、選挙を恐れていると見られても仕方あるまい。

 

 

「疑惑隠し」との批判も的外れである。選挙後の国会で、いくらでも取り上げることができるからだ。また、森友学園問題については大阪地検による捜査や会計検査院の検査が進められている。たとえ衆院が解散されても、真相究明への動きは止めようもない。

 

 

ともあれ、与野党問わず臨戦モードに入っている。情勢は目まぐるしく変化するであろう。

2012090590AD8Co83Z837E83i815B2[1]森田実 世界研究室通信 119」 《総選挙 4》
総選挙の主題は安倍政権への国民の審判であると同時に、
国民が今後の政治を安倍政権に委ねるか否かを決定するものです。
「人間は名誉を得る前に試練を受けなければならない」(ソロモン)
10月22日の総選挙は安倍総理のみならず安倍政権与党にとって大きな試練です。安倍総理と安倍政権の与党の自民党と公明党にとっても大きな試練です。この試練を乗り越えてのみ、次の時代を担う栄誉を得ることができるのです。
マスコミは、対抗勢力になるべき民進党の体たらく状況から安倍政権の大勝、楽勝を予想していますが、この見方は皮相的です。マスコミの見方は「木を見て森を見ず」の典型です。私は、安倍政権がおかれている状況は、容易ならざるものだと思っています。
いま国民の政治意識に大きな変化が起きています。「安倍総理に日本の政治のすべてを任せて大丈夫なのか」「トランプ米大統領と一体化して北朝鮮と戦争をするのではないか」「安倍ワンマン体制は日本の将来を危うくするのではないか」「安倍首相個人は信用できるのか?」「安倍首相は政治を私物化しているのではないか」等々の声が耳に入ります。
安倍総理は、去る7月2日の東京都議選において都議会自民党が大敗北を喫し、安倍内閣の支持率が急落した時、国民に対し、自らの行動について反省し謝罪しました。「むきになったことを反省します。これからは丁寧な説明につとめます」と述べ、低姿勢に転じました。この安倍総理の謙虚な態度により安倍内閣支持率は下げ止まり、上昇に転じました。
ところが、9月中旬以後、突然、衆院解散風が吹き荒れるとともに、国民の安倍首相に対する見方に変化が生じています。「安倍総理の反省は、その場限りのものだったのではないか」と感じているのです。
安倍政権の支持率上昇の最大の原因は外的要因(北朝鮮の度重なる核ミサイル実験)にあることは明らかです。安倍総理の北朝鮮への強い対決姿勢が支持されているのです。
しかし、総選挙情勢は単純なものではありません。安倍総理の態度を頼もしく感ずる国民がいると同時に、安倍総理の強硬すぎる政治姿勢に不安を持つ国民もいるのです。そして「不安」が徐々に増えてきているのです。
「反安倍票への受け皿がない」という見方がありますが、すべての小選挙区と比例区のすべてに野党側は候補者を立てます。民進党、共産党、いわゆる小池新党、自由党、社民党、無所属の候補は立つのです。野党側の候補者調整ができなければ共倒れになる確率は高いのですが、一本化すれば反安倍票の受け皿になり得ます。
昨日、一冊の週刊誌が送られてきました。『週刊現代』2017年10月7日号です。このなかに「全289選挙区当落完全予想」があります。この予測によると、自民党222(−64)、公明党31(−4)、民進党121(+29)、共産党23(+2)、いわゆる小池新党41(+32)—です。この通りだとすると、自民党大敗北ということになります。安倍内閣総辞職という事態が起こるかもしれません。私は、この予想は極端すぎると思いますが、しかし政府自民党が国民を甘くみたら起こり得ることです。
今回の総選挙の間、私は医師から療養を命じられ、選挙応援はできません。親しい友人の候補者のところへ、飛んで行きたいとは思っても、何もできません。残念であり、申し訳ないと思います。ただ、友人の勝利を祈るのみです。
選挙はやってみなければ、どうなるかはわかりません。今回の総選挙は、安倍総理にとって大きな試練です。与党の自民党と公明党にとっても大試練です。この試練を乗り越えるのは容易なことではありません。謙虚に誠心誠意努力してのみ試練を乗り越えることができるのです。野党を軽く見るようでは、試練を乗り越えることはできないと思います。
北朝鮮が狂暴化してきている情勢下で、日本の政治混乱は避けなければなりません。公明党のパーフェクト勝利によって政治を安定させる必要があると思います。

9_wd_240「森田実 世界研究室通信 118」 《総選挙 3》

選挙において重視すべきは選ばれる人の適性です。
政治指導者としてふさわしい人を選ばなければなりません。

「政を為すは人にあり」(孔子)

 選挙において大切なことは、国民にとって良い人物を選ぶことです。「国民にとって良い人」とは、第一に道徳的にすぐれている人です。第二に知的にすぐれている人です。第三に国民とともに生き国民のために努力する人です。
 いま、とくに重要な事は「道徳的にすぐれている人」を選ぶことです。最近、政治家のモラルが問題になるケースが増えていますが、すべての政治家が襟を正さなければなりません。有権者も倫理面で劣る人物は選ばないようにすべきです。
 私は数年前から公明党の議員・候補者を自ら志願して応援してきましたが、最大の理由は、公明党の政治家が倫理面ですぐれ、高い知性を持ち、つねに「大衆とともに」の精神を発揮しているからです。公明党の政治家は道徳面で信用できるのです。そして人柄がよいのです。十数名の議員とは友人になりましたが、今も強い友情を感じています。私は生涯、「友情第一主義者」です。
 道徳的にもすぐれ高い知性を持ち、国民大衆のために奉仕する精神のある政治家は、どの政党にもいます。しかし、公明党の議員は全員がそうなのです。これは驚くべきことです。
 数年前に私が公明党を支持する声明を出した時、私の古い友人の多くは驚いたようでした。しかし、私の政治家の評価基準は、以前から変わっていません。世間が、公明党員が人間的に非常にすぐれていることを知らないのです。私の古い友人たちも、私の話を聞いて驚いていました。
 私は学生の頃から平和運動にかかわってきました。20代、30代の編集者時代も共産党系以外の平和運動とつながりを維持していました。旧社会党系の平和運動の団体から講演依頼されたこともしばしばありました。
 数年前のある日、元民主党議員(左翼系)が主催する平和セミナーで講演を頼まれ、参加しました。約40分の講演が終わって質疑の時間になった時、数百人の中の一人が「質問!」と手を上げました。主催者はすぐに彼を指名しました。彼は言いました。
「森田さん。あなたはどうして公明党を支持しているのですか?」
 私は答えました。
「公明党は平和の党です。福祉の党です。公明党員は平和と福祉を何よりも大切にしています。平和のために努力しています。その上、公明党議員は人格的にも知性の面でもすぐれていて信用できます。公明党は安倍政権の中で健全なブレーキ役を果たしています。自民党の暴走を止めています。公明党の真実の姿を見て頂きたい」
 この私の答弁が終ると、司会者すぐに叫びました。
「これをもって森田さんの講演は終わります。森田さん、どうぞ退席して下さい」
 私は多くの聴衆の冷ややかな視線を感じながら退席しました。私が左翼的平和運動から排除された瞬間でした。「左翼は昔のままだ」と感じながら去りました。見送る者もいませんでした。
 約1カ月後、この平和集会の主催者と会った時、彼は言いました。
「森田さん、失礼しました。あんなことをして。森田さんが本心から公明党を支持しているかどうかを確かめるためにしたのです」
 私に対する質問は仕組まれたものでした。この集会後、旧社会党、民主党関係の平和団体からの講演依頼はなくなりました。反体制派の友人のなかには私との交友関係を断った人もいます。愚かなことです。私に関する悪意あるデマがながされていたのかもしれません。公明党に対する左翼の偏見の執拗さを感じました。公明党の皆さんは、結党依頼50数年、こうした悪意的偏見にめげずに大衆のために働いてきたのです。しかもつねに誠実です。立派です。
 私は公明党は平和の党だと確信しています。公明党は安倍政権内の健全なブレーキ役であると思っています。また、公明党が存在していることが、政治腐敗を防いでいると思っています。この考えを多くに人々に伝える努力をしてきました。理解してくれた人はいますが、強い偏見にもあいました。
 政治家を評価するには政治家を知ることが必要です。私は数十名の公明党国会議員、百数十名の地方議員と知り合い、改めて確信しました。全員が非常にすぐれた政治家です。とくに草の根で活動している地方議員の皆さんに深い尊敬を感じています。
 一般の国民は私のように直接、公明党議員を知ることはできません。マスコミの情報で知り判断するしかありません。マスコミ人は直接、接触することができます。マスコミ人は真実を国民に伝えるべきです。マスコミが偏見をもつことはきわめて危険です。
 公平にみて、議員になってほしい政治家は、公明党の候補者なのです。繰り返します。道徳・知性の面ですぐれ国民大衆とともに生きる平和を愛する政治が、いまの日本に必要なのです。そして政権内部における健全なブレーキ役が必要です。政治において最も大切なことは「良い人物」を選ぶことです
 率直に申しますが、いま私が最も心配しているのは、安倍総理がトランプ大統領とともに暴走することです。安倍総理がトランプ米大統領と一緒に暴走したら大変なことになります。いまの日本の政界を見渡してみて、安倍総理の暴走を止めることができるのは公明党だけです。公明党は日本国民にとって大切な政党なのです。
 野党第一党の民進党は非力です。他の野党は無力です。自民党内には安倍総理を諌める政治家は皆無ではありませんが、その数は少数です。
 公明党は安倍政権の唯一の健全なブレーキ役なのです。今こそ日本国民は公明党を必要としているのです。私が公明党の全員当選を願っているのは、公明党が力をもつことが、日本国民のためだと考えるからです。

image本日、埼玉県議会9月定例会が開会。午前中に本会議、午後から政策研修会、団体からの意見交換、議案説明と夕刻まで続きました。

 

ところで先週末以降、衆議院の解散について報道されています。公明党の衆議院選の第一次公認が発表になりましたので以下、本日の公明新聞記事から転載します。

 

公明党は21日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、同日の候補選考委員会の決定に基づいて、次期(第48回)衆院議員総選挙の第1次公認予定候補として小選挙区9氏(全て現職)を決めた。中央幹事会後、公明党の山口那津男代表が記者会見で発表した。

 

公明党が公認を発表した小選挙区と予定候補は、北海道10区でいなつ久氏、東京12区で太田あきひろ氏、神奈川6区で上田いさむ氏、大阪3区で佐藤しげき氏、大阪5区で国重とおる氏、大阪6区でいさ進一氏、大阪16区で北がわ一雄氏、兵庫2区で赤羽かずよし氏、兵庫8区で中野ひろまさ氏。
このうち、北海道10区、東京12区、兵庫2区の区割りは、「1票の格差」を是正するため衆院小選挙区の区割りを見直した改正公職選挙法が今年7月16日に施行されたことを受け、一部変更されている。

 

なお、中央幹事会では、任期中に69歳を超える場合は原則公認しないとする党内規の「定年制」に抵触する太田氏について、例外として年齢制限の緩和を了承した。

 

中央幹事会後の記者会見で山口代表は、この時期に第1次公認を発表した理由について、安倍晋三首相が米・ニューヨークで開かれている国連総会からの帰国後に衆院解散を判断する考えを示したことを踏まえ、「帰国後、どういう判断になるか分からないが、解散を明言するようであれば、早速、その戦いに入らなければならない」と説明した。

 

また、太田氏の定年制に関する年齢制限緩和については、これまで小選挙区で当選を重ねて実績をつくり地域からの信頼が厚いことなどを挙げ、「総合的に判断して定年制の例外とした」と述べた。

 

一方、訪米中の安倍首相が講演で、日本の社会保障制度を「全世代型の制度に改革する」と表明したことについて、「社会保障の充実は公明党が一貫して訴えてきた。全世代型という表現で若い世代への支援を強化することは十分にあり得る」と述べ、首相から具体的な提案があれば検討する考えを示した。

image本日午後、上田知事が川口市内の3つの企業を訪問。地元選出県議として同行しました。すべて製造業ですが、それぞれが様々な成果を上げて、多くの信頼を勝ち取っています。そこには、学ぶべきことが多いのです。

 

その中での社長さんの言葉が印象に残りました。それは、若い社員の育成について「スマホの普及など情報が氾濫している時代だからこそ自分で考えることが大事である」「週休2日が当たり前の時代にあって、休みの日に自分に対して投資できるかどうか」
経営については、「銀行に向いて仕事をしていたのが、お客さんに向いて仕事をしてから、大きく変わっていった」