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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2017年 8月

image本日午後、県議団5名で大阪府庁を訪問。議会事務局から政務活動費のインターネット公開を中心に説明を受けました。大阪府は、全国の都道府県では、二例目となる政務活動費のインターネット公開を行っています。今回の調査は、県議会における議会改革を進めるためです。
image今月27日には、政務活動費の不正支出により県議辞職後の補欠選挙が行われました。又、今朝の新聞埼玉版には、二つの会派(旧民主と旧刷新)の政務活動費の支出を違法とする判決記事が掲載されています。埼玉県議会においても県民の信頼を回復しなければなりません。

image注目の茨城県知事選は27日投開票され、自公が推薦した経産省出身で無所属新人の元IT企業役員、大井川和彦氏が49万票以上を獲得し、無所属現職で7期目を目指した橋本昌氏に約7万票の差をつけて当選した。

投票率は43・48%で、知事選単独としては高い関心を反映して、前回選挙を11・74ポイント上回った。

内閣改造後初の大型地方選であり、安倍晋三政権の浮揚を図るべく、保守分裂の様相のなか、自公結束して総力戦を展開し、競り勝った。10月に予定される「衆院トリプル補欠選挙」に弾みを付けたいところだ。

国政とは直接関係ないが、選挙結果を概括すると、今後の政権運営のヒントがある。大井川氏の勝因は、「多選批判」「世代交代」を明確に打ち出したことである。

24年間の経験を誇る現職は、知名度も実績も十分である。農協や連合、多くの首長などが推したのも、その実力を評価してのことである。保守層が割れることも折り込んでの挑戦で勝つために、個別の政策よりもハッキリ差別化できるポイントを絞ったことが功を奏した。各種出口調査でも、過半数が「多選」を問題視した。

自公が結束して協力したことも大きい。

出口調査では、自民支持層が割れたとはいえ、過半をまとめ、公明支持層の8割余りを固めたと分析されている。

こうした勝因を考慮すると、今後の政権運営にあたっては、国民の大半が望むことを明確に政策目標に掲げることが大事であり、自公が結束して協力し合うことが政権の安定を生むことになる。

茨城県知事選の勝利は、安倍政権浮揚の必要条件ではあっても十分条件ではない。引き続き、謙虚な姿勢を保たなくてはならないと肝に銘じたい。

茨城県は私の出身県である。大井川新知事には、橋本県政が築いた基盤の上に、地味なイメージから脱皮して、魅力度をアップすることを期待している。

もう一つの選挙は、あまり盛り上がらない。

盛り上がりに欠ける民進代表選

民進党代表選である。9月1日の投開票日を目指して、前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官が争っている。期待された蓮舫代表が1年にも満たず辞任したため、秋の臨時国会前に、新たな体制を構築しなければならない。

来たる政権選択の総選挙をにらんで、与党に対抗するために、共産党や小池新党との距離感が争点だといわれる。

しかし、「選挙互助の方法論」に国民の期待が集まるだろうか。焦眉の北朝鮮情勢に対応する現実的な安全保障議論は目立たないし、アベノミクスに代わる魅力的な経済政策があるのかも、よくわからない。

野党第1党の役割は重要である。民主党政権の敗因を徹底して克服しなければ、いくら見せかけを作ろうとしても、期待は戻ってこないのではないか。(公明党代表)

【2017年8月30日(29日発行)夕刊フジ掲載】

image本日午前中、埼玉県・鶴ヶ島市総合防災訓練に出席しました。年に一回、埼玉県と県内自治体が主催し、取り組む訓練です。暑い中、大変に多くの方々が参加されていました。今回の訓練の目的として

1) 防災訓練を通じて、防災関係機関の連携を強化するとともに、防災関係機関相互の協力の円滑化を図る。

(2) 住民一人ひとりが日常及び大震災発生時において「自らが何をすべきか」を考え、また、自治会等の地域活動を通じ、地域における減災対策を講じる契機となるよう、自助・共助の意識高揚と知識の向上を図る。

(3) 防災対策上の様々な課題を踏まえ、埼玉県、鶴ヶ島市の相互連携の充実や災害対応能力の向上を図る。

以上3点になります。

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今回訓練の被害想定は、次の通りです。深谷断層帯・綾瀬川断層を震源とするM8.0の地震が発生し、県中部を中心に甚大な被害が発生している。鶴ヶ島市内でも最大震度6強の揺れを観測した。

中央会場である鶴ヶ島市役所では、31の訓練が行われました。ドローンによる情報収集・映像伝達訓練やミキサー車による消火用水の確保訓練など新しい発想のものが取り入れられています。

image発災からの初期段階では、行政による対応に限界があります。その事を踏まえ、地域住民や民間事業者など共助の動きを強調した訓練でした。

自然災害が無くなることはありません。しかし我々が日々の努力な訓練により被害を少なくすることはできます。さらなる防災対策に力を尽くして参ります。

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image本日午後から埼玉高速鉄道(SR)本社を訪問。荻野社長から様々なお話を伺いました。鉄道経営同鉄道では来春から通学定期運賃が最大で22.2%値下げの予定。私が議会で何度も取り上げてきた運賃値下げが平成12年の開業以来初めて実現します。浦和美園駅ではラビたま駅長が出勤していました。

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3日の内閣改造から10日あまり。野田聖子総務相や河野太郎外相など、安倍晋三首相の「お友達」とはいえない閣僚起用は好感され、内閣支持率もようやく下げ止まったように思われる。

とはいえ、反転、回復とまではいえず、不支持率の方が上回っている現状であり、予断を許さない。

安倍首相は、これまでの「森友学園」への国有地売却の件や、「加計学園」による獣医学部新設、防衛省・自衛隊の日報問題など、国民の不信を招いた結果を反省し、政権奪還の原点に立ち返り、謙虚に丁寧に政権運営に努める姿勢を強調している。

江崎鉄磨沖縄・北方担当相の発言など、一部の閣僚に不安が残るが、今後、閣僚の言動は内閣の信頼回復の鍵を握る。

安倍首相は「経済最優先」を打ち出し、結果重視、仕事第一を掲げた。このたび公表された4月から6月の実質GDP(国内総生産)の伸び率は年率4・0%で、6四半期連続のプラスとなり、幸先の良いスタートとなった。

支持率回復の妙手はない。一歩一歩愚直に、国民の期待に応えていくことが大切だ。

このところ、北朝鮮情勢が緊迫している。

ICBM級の弾道ミサイルを5月と7月に相次いで発射した北朝鮮に対し、国連安保理は今月初め、石炭や水産品の取引禁止など制裁強化決議を出した。ところが、北朝鮮は「米国のグアム島周辺に中距離弾道ミサイル『火星12』4発を撃ち込む計画を検討し、8月中旬までに完成させる」と発表した。また、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の発射実験を準備している可能性があるとの米研究グループの分析もある。

ますますエスカレートする北朝鮮の挑発に、トランプ米大統領は「北朝鮮がこれ以上、米国を脅すのであれば、かつて見たことのないような炎と激しい怒りに直面することになる」と強くけん制した。

チキンレースのような挑発合戦が高じれば、不測の事態を招き、取り返しのつかない事態になりかねない。

北朝鮮は、グアム島への飛行ルートでは、日本の島根、広島、愛媛、高知の各県上空を通過すると予告しており、航空路への影響やミサイル部品の落下など可能性が指摘される。コントロールミスのリスクさえ、現実の懸念になりつつある。

防衛省は、経路下の各県駐屯地にPAC3(地対空誘導弾パトリオット)の部隊を緊急配備し、不測の事態に備える措置を取った。

中国やロシア、ドイツ、フランスなど国際社会は、米朝双方の自制を促し、冷静な対応を求めている。安倍首相は15日、トランプ氏と電話会談を行い、日米首脳の緊密な意思疎通と結束を確認した。

日米韓が結束して、挑発や脅しに屈しない姿勢を示すとともに、重要な役割を持つ中国などと連携しながら制裁決議を確実に履行して圧力を強め、北朝鮮の暴挙を思いとどまらせ、外交的な解決に導くことが重要である。(公明党代表)

【2017年8月16日(15日発行)夕刊フジ掲載】

76日付け日本経済新聞記事から転載します。

 

公明党の山口那津男代表は6日、広島市内で記者会見し、憲法改正について「与党という枠組みはあまり意味がない」と述べた。安倍晋三首相(自民党総裁)が5日の読売テレビ番組で「まず与党で案を考えなければいけない」と述べた発言に否定的な見解を示した。「与党も野党もなく、それぞれの政党がプレーヤーとして合意を形成することだ」と強調した。

 

2012年に自民、公明両党が政権を奪還した際に結んだ政権合意で「自民党側から憲法改正について合意に入れる申し出があったが、内閣の仕事ではないということで入れなかった」とも述べた。憲法改正の発議には衆参両院での議論の成熟と国民の理解が重要だと指摘し「今はそういう状況ではない」と話した。

 

一方、首相は6日の広島市内での記者会見で、改憲案の作成について「党主導で進めてほしい。党内で議論が活発化し、国民の中でも大いに議論が深まることを期待したい」と述べた。

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4日付Abema  timesの記事から転載します。

「政界は8月の中旬頃までに出る、各報道機関の世論調査に非常に神経を尖らせております。この世論調査でさらに支持率が落ちるということになりましたら、安倍政権は本当に苦境に立つと思います」。

4日、日本外国特派員協会で政治評論家の森田実氏が会見を開き、きのう発足した第3次安倍第3次改造内閣について語った。

森田氏は「私自身も安倍内閣を日常的に厳しく批判している者の一人ですが、安倍総理は似たような立場の人とこの期間、会談を重ねたように聞いています」とし、自身にも6月末、「安倍総理大臣秘書官で旧知の人」から「安倍総理が会いたいと言っています、昼飯でも食べたいと言っていますと。どうぞ森田さんはご自由に意見を行ってください」という要請があったことを明かした。

そして安倍総理がG0から帰国した後の7月13日、二階幹事長も交えた3人で昼食をとったという。そのときのことを、森田氏はこう振り返った。

「席に着くと同時に、安倍首相は私に向かって加計学園問題に自分が直接関与したことはないという事情をかなり詳しく説明しました。私は安倍総理が加計問題で非常に心理的圧迫を受けているなと感じながら話を聴きましたので、このように言いました。『加計孝太郎氏が安倍総理の親友であれば、こうして困っているときに助けるのが友の役割だ。したがって加計孝太郎氏は事業から撤退するか延期するか、自ら譲歩すべきことを考える、そのようにしたらどうですか』と話しました。この私の発言に対して、安倍総理は沈黙しておりましたし、何も言いませんでした。二階幹事長も黙って聞いていました」。

「どのような政、日本においては3、4年経つと国民から飽きられます。早ければ半年や1年で飽きられます」「初めは期待し、ある時期までは誉めるけれども、ある時期がすぎると、足を引っ張り始める。これが日本のジャーナリズムの文化なんですね。“マッチポンプ“という言葉を使いますけれども、これが大衆の世論を動かしている原動力だと思います。人によっては半年くらいで飽きるわけです。これが日本のマスコミの生態だと思います。ただ、日本のマスコミだけが特殊だとは思いません。みんな飽きっぽいんです」。

「長期政権だった吉田茂政権も佐藤栄作政権も、4年前後で国民の非常に強い不満を受けます。吉田茂は衆議院解散で切り抜けようと、絶えず解散を模索し、時に断行しました。私は吉田茂内閣の例などを挙げることで、安倍総理に早期に衆議院を解散し、自らの信を国民に問うて再出発を図るべきであると提言しました。安倍総理はそれに対しては沈黙しておりました。佐藤栄作は常に人事政策、これによって切り抜けようと努力しました。佐藤栄作は“トカゲの尻尾切りばかりやっている“と言われるほど、閣僚をクビにしました。甘い人事は行わなかったのです。私は佐藤栄作の例を話すことで、人事ではもっと厳しく対応しなければならんと話しました。安倍総理は、自らが仲間ばかり集めてお仲間お友達内閣をやっているという批判に対しては、相当こたえていたようです」。

そして昨日、安倍総理は内閣改造を行った。

「私は今度の人事において、安倍総理が岸田外務大臣を希望通り自由民主党の政調会長にすると同時に、岸田派の4人を入閣させることで、安倍・岸田同盟に似た関係を作ったのは、自身と一番遠い距離にあったこの宏池会=岸田派と手を結ぶことで、“えこひいき“、“お仲間を大事にする“というイメージからの脱却を図ったのだと思います。イメージチェンジを一生懸命やったのが今回の内閣改造だと思いますが、日本国民は政治家を信用しなくなっているので、上辺だけのものかそうでないのかを見極める方向に動くと思います」。

「憲法改正はもう不可能だと思っております。安倍総理自身も事実上断念したと思います・これからは安倍内閣を一日も長く存続させるために、彼は色々なことを考えると思います。早期の解散総選挙というのはありうるんだと思っております」。

 

■岸田派は「宏池会のイメージだけを残しているだけ」
質疑応答では、海外メディアの記者から、自民党の派閥についての質問が出た。

これについて森田氏は「現在は、ほとんどが懇親会・情報交換の場という性格で、中心の政治家がある種の独裁的な指導力を持った、昔の派閥とは全く違っております。昔の指導力ある派閥に似ているのは、二階俊博の派閥だけだと思います。他の派閥は本当に緩やかな親睦会」と説明。

改造内閣で存在感を増す岸田派=宏池会、そして岸田氏については「私は大平正芳という政治家とはかなり接触をいたしましたが、彼の時代であれば、例えば岸信介のような人の下で外務大臣を受けるというようなことは無かったと思います」「安保法制のときに、憲法解釈の変更を行いましたが、昔の宏池会だったら外務大臣を辞職していると思います。あくまで安倍首相に付いて行ったいうのが、宏池会のイメージだけを残している、それだけだと思いますね」と指摘した。

また、憲法改正が不可能になったとみる理由については、「公明党の全員が安倍案に乗るということはほとんど考えられない」「戦争を体験した人たちが少数ですがまだこの世に存在しておりまして、彼らはずっと沈黙してきた戦争体験を、家族会議を開いて語るようになりました。安倍首相が指導し、憲法9条の改正を含む改正案が国民投票で勝利する可能性はほとんどないと私は分析しております」と説明した。

■「民進党は解体過程に入っている」「日本版マクロン現象がポイント」
来年9月の自民党総裁選で、安倍総理が立候補すれば勝利との見通しを示す森田氏。来月に代表選が予定されている民進党については「解体過程に入っております」「新しい勢力が次の選挙ないし次の次の選挙で登場してくる可能性の方が、民進党が再生する可能性よりも大きいと思います」との見方を示した。

その上で森田氏は 「東京都で起こりました小池新党的なものが、全国的に登場して、民進党に代わって自民党政権に対抗する勢力になりうる可能性を持っていると思います。フランスのマクロン現象と、東京都における小池氏の登場、それから都民ファーストの勝利は、ほとんど同じ現象だと思います。ただ、小池氏が都知事をすぐに辞めて国政に出てくることはありえないと思います。別のリーダーによって、全国規模の日本版マクロン現象を起こそうという動きが出て来るのが現実的だと思います。すでに愛知県の大村知事とか、名古屋の河村市長とか、そういう人たちが活発に動き始めております。大村さんや川村さんがトップリーダーになれるかどうか、私は否定的ですが、埼玉県の上田知事が出てくれば可能性があります」とし、次の衆院総選挙でこうした勢力が出て来るかどうかがポイントだと指摘した。

imageNHKの番組で週休3日制について放映されていました。
導入している企業は人材の確保を主な目的として進めており、サービスの向上、通勤費の減少、離職防止などのメリットを挙げています。
政府は「働き方改革」を進めていますが、我が国の低い労働生産性(OECD加盟35カ国中22位)を上げることが重要です。
懸念されている課題が解決し、週休3日制が広がっていくことを望みます。