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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2017年 7月

image特別委員会視察3日目は鹿児島市にある「かごしま環境未来館」に伺いました。

image同館は平成20年、鹿児島実業高校があった場所にオープン。市民参加型の環境学習講座の実施や環境情報の収集・提供、小中学校や公民館等への専門家派遣による出前授業などを行っています。

image環境教育を幅広い年代に進めていくことの大切さを感じた視察になりました。

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image特別委員会の調査は2日目。水俣市にある熊本県環境センターを訪問しました。

image同センターでは、年間において県内全小学校5年生を対象とする「水俣に学ぶ肥後っ子教室」を行っています。学習テーマは大きく3つ「水環境問題」「ごみ問題」「地球温暖化問題」を中心に環境教育を実施しています。

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image本日から県議会自然再生・循環社会対策特別委員会の調査です。熊本県荒尾市にある(株)有明グリーンエネルギーに伺いました。同社では木質によるバイオマス発電事業を行っています。image

発電の際に、年間70,000トンの未利用材を有効利用することで、森林整備にも貢献しています。又、同社は、昨年発生した災害廃棄物のうち、木材がれきを受け入れ、発電の燃料として活用するなど、復興支援にも積極的にとり組んでいます。

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image連日の猛暑が続いています。昨日、気象庁は関東甲信、東海、近畿、中国地方が「梅雨明けしたとみられる」と発表しました。

そのような中、少雨の影響で10%の取水制限としていた荒川水系の4ダムの取水制限率を21日午前9時から20%に引き上げられます。同水系で20%の取水制限は1994年以来、23年ぶり。一般家庭に影響はないとのことです。

 

以下、埼玉県のホームページから転載します。

荒川水系では、7月5日(水曜日)午前9時から既に10%の取水制限を実施しています。しかし、引き続き少雨傾向であるため、荒川上流4ダム(二瀬ダム、滝沢ダム、浦山ダム、荒川貯水池)の貯水量は回復していません。

このため、本日7月20日(木曜日)に開催された「荒川水系渇水調整協議会」において、明日から取水制限を20%に強化することが決定されました。

これを受け、県では荒川水系の県管理ダム(合角ダム、有間ダム)についても同様に20%の取水制限を実施します。

また、水道用水、農業用水への影響を最小限とするため、関係団体と対応を協議するとともに節水啓発の強化などの対策を実施します。

県民の皆様には、更なる節水に御協力いただき、限りある貴重な水を大切に使っていただきますようお願いします。

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2017/0704-09.html

image信頼回復へ

国民が納得する説明責任果たせ

このところ、内閣支持率が下げ止まらない。先々週の週末に行った読売新聞や、朝日新聞、NHKなど大手メディアの世論調査では、軒並み30%台まで下落した。

「森友・加計学園問題」や、「稲田朋美防衛相の失言」「豊田真由子衆院議員の暴言・暴行」などの不適切な言動が複合的に影響しているものと思われる。

これらの要因は、2日の東京都議選投票日の前から存在し、支持率下落とともに自民党惨敗をもたらした。この結果で、お灸を据えようという有権者は留飲を下げたかに思われた。

安倍晋三首相は、真摯(しんし)に説明責任を果たす姿勢を打ち出し、これに応じて国会は、10日に「加計学園」問題で閉会中審査を行うことを決めた。

それにもかかわらず、下落は続く。ただ事ではない。衆参で内閣・文部科学両委員会の合同審査を実施したものの、議論は平行線。世論はまず、安倍首相自身が説明責任を尽くす姿を見たいのだ。

私は13日、公明党の全国県代表協議会で、「政府は引き続き国民の疑問にしっかりと説明責任を果たし、国民の信頼を回復しなければならない」と述べた。この日、安倍首相の判断で、自ら出席する予算委員会の閉会中審査に応じることが決まった。

もちろん、政府内には「新しい材料がない中で、平行線を打破できるか確信が持てない」とか、「稲田氏など、他の閣僚も追及されて内閣全体のイメージダウンを招きかねない」など懸念する声もある。

しかし、「指摘があればその都度、説明責任を果たす」と述べた安倍首相が、その後、説明する機会を持たずに国民が納得するはずがない。3日の与党党首会談の際も、安倍首相は予算委員会に出席する用意があることを示していた。

この際、24日の週で調整している予算委員会の機会を生かして、与党の質問時間をできるだけ多く確保して、「森友・加計学園」問題に関する政府の整理された総合的な説明を徹底的に行うことが重要である。野党の質問にも真摯に誠実に対応してもらいたい。

他方、安倍首相は、局面を転換し、国民の信頼を取り戻すため、8月初旬に内閣改造を断行する意向を示した。近く、与党党首会談を行ってその思いのうちを確認したい。

確かに、閣僚を入れ替えて、人心一新を図ることも一案である。だが、新たなリスクを抱え込むようになっては元も子もない。適材適所で信頼を取り戻せる布陣を、ぜひ期待したい。

改造もさることながら、やはり支持率挽回のためには、安倍首相の人間関係に絡めて行政手続の適否が課題とされているのであるから、安倍首相自身が説明責任を果たし、「森友・加計学園問題」を誠実に解決していく姿勢が本筋である。

この試練を乗り越えて、内外の山積する課題に1つひとつ結果を出していくことが、国民の信頼を取り戻す王道である。しっかりと政権を支え、政治の安定を保つ役割を担っていきたい。(公明党代表)

【2017年7月19日(18日発行)夕刊フジ掲載】

image【緊急寄稿】都議選の結果を読む 森田実
◆自民歴史的惨敗

自民党が獲得した議席数(23)は、総議席数(127)の18%にすぎません。長い間東京都議会をリードしてきた自民党は「2割以下政党」にまで落ちてしまったのです。
こんな惨めな結果になるとは、おそらく誰も予想していなかったと思います、私自身は「30台前半」と予想していました。「予測」のなかでは「自民党に最も厳しい予測」といわれましたが、この予測より10議席も下回りました。
予想を超えた選挙結果の衝撃は非常に大きく、マスコミは今にも安倍内閣が崩壊してしまうような極端な見方をしていました。たしかに政党に与えた衝撃は大きいものでした。とくに注目されたのは、安倍首相ら中央政界の政治家への批判が都議選の流れを決めたことでした。
都議選直前に出た安倍首相側近(下村博文前文相、萩生田光一内閣官房副長官)の加計学園関連の疑惑、豊田真由子衆議院議員(当時自民党<細田派>のち離党)の秘書への異常言動、稲田朋美防衛相の大失言などが、国民の感情に大きな影響をもたらしました。
私自身も今回は都民に対するヒアリングを行いました。サンプル数は少かったのですが大変参考になりました。従来からの自民党支持者は「今回だけは自民党には投票したくない」と言いました。その原因を問いましたところ、ほとんどの人から「安倍さんの依怙贔屓と強権政治が露骨すぎます」との答えが返ってきました。少ないサンプル数での全体の流れを推し測ることには問題がありますが、東京都民への安倍首相の政治のすすめ方への強い不信が、「自民党歴史的敗北」の主原因だったと、私は思います。
安倍首相は2006~2007年の第一次内閣の時には「お仲間内閣」との批判を受けました。2012年以後最近までの第二次内閣、第三次内閣においては「お仲間内閣」との批判はあまりありませんでしたが、最近、依怙贔屓と強引さが目立つようになりました。とくに「加計学園問題」で安倍首相の依怙贔屓の疑いが濃厚になりました。さらに稲田朋美防衛大臣への安倍首相の異常な甘すぎる対応が「依怙贔屓政治」への疑いを深めました。
巨大な政治権力者が依怙贔屓を行えば国は乱れます。これは昔も今も変りません。どんな巨大権力も国民の支持を失えば砂上の楼閣にすぎなくなります。
「依怙贔屓政治」は政治権力者と側近が高慢、傲慢になった時に現れます。シェイクスピアは「高僧には必ず墜落がある」と言いましたが、安倍首相にはこの言葉を拳拳服膺してほしいと思います。
◆強権政治への不信
安倍首相の政治への嫌悪感の底には、安倍首相の力ずくの強引な政治手法への不信もあります。多くの国民は安倍政治には「和の精神」が欠けていると思っています。力ずくの政治があまりにも目立つのです。
中国の古典「古文真宝」に「剛強なるは必ず死し、仁義なるは王なり」という格言があります。自らの剛強をたのみ、力ずくで世を制する者は必ず亡びる。しかし、仁義をもって立つ者は王者となる、という意味です。私は「仁」とは「民を考する心」、「義」は「正義」だと解釈しています。
安倍首相と側近には、この「古文真宝」の格言を学んでほしいと願います。
政治権力者に最も必要な資質は「謙虚さ」です。ゲーテは「謙虚であることをわきまえている者は最高のことを企てることができる」と述べています。安倍首相はこれから謙虚な政治を進めなければなりません。方向転換が必要です。
安倍首相の具体的課題の第一は、小池知事との和解と協力関係の確立です。2020年東京オリ・パラリンピックの成功のためには必要不可欠です。第二は公明党との関係修復です。今のままでは実効のある選挙協力は困難です。とくに安倍首相の側からの和解の努力が必要です。第三は改選による信頼の回復です。
◆小池ショックと金正恩ショック
東京都議会議員選挙の2日後の7月4日、北朝鮮はICBM試験発射の成功を発表しました。衝撃的ニュースです。これによって小池ショックは過去のものになりました。
友人のジャーナリストは「安倍首相の強運はまだつづいていますね。金正恩が小池旋風を止めました」と電話してきました。小池旋風は安倍政権の基盤を崩す動きですが、金正恩ショックは、結果的に、安倍政権の求心力を高めます。
知人のジャーナリストの中には「安倍首相を支えているのは自民党の団結力(批判者不在)。北朝鮮の脅威。そして野党(とくに民進党)のていたらくの三つ」と言う者は少なくありません。たしかに、安倍政権の強さの秘密はここにあるのかもしれませんが、安倍首相の賞味期限が切れつつあることは否定できないと思います。安倍首相の内閣と党の惰性とくにおごり打破への努力が求められています。
◆どうなる内閣の命運
次の衆議院議員総選挙は2018年12月までに行われます。衆院選の時期は2017年秋、2018年春~夏、2018年秋~冬の三つです。この衆院選で安倍内閣の命運が決まります。
現状においては、政党間の政権交代の可能性はほとんどない、と言えます。野党第一党の民進党があまりにも弱体だからです。日本国民の不幸は、政権交代の受け皿になる政党が存在しないところにあります。
そこで注目されるのが小池新党の動きです。小池新党が地域政党の枠内にとどまるか、それとも「日本ファースト」党に変身するかに関心が集まっています。私は変身の可能性はあると考えています。この場合小池氏は都知事にとどまり代理人が全国政党の党首になる可能性もあります。政局は緊張してきました。

(7月7日農業協同組員新聞から転載)

image本日は県議団で調査活動。午前中は熊谷市内にある埼玉県農業大学校、午後からは熊谷スポーツ文化公園に伺いました。2つの施設は近年に多額の予算を投じて整備されましたので、運営状況をしっかり確認致しました。

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8日の公明新聞にゾーン30の記事が掲載されました。川口発で全国展開されている事業です。以下、転載します。

 

住宅街などの生活道路が密集する区域(ゾーン)を指定して、車の最高速度を時速30キロに制限する「ゾーン30」の導入が全国各地で進んでいる。2011年の開始から、47都道府県3105カ所【グラフ参照】で整備され、人身事故が3割減少している。埼玉県川口市の先進事例とともに現状を紹介する。

モデルは埼玉・川口市

「ゾーン30」整備状況埼玉県川口市は全国に先駆けて、生活道路での速度30キロ規制を進めてきた。発端は、06年9月に同市内で発生した保育園児の死傷事故だ。住宅街を歩く保育園児の列に車が突っ込み、4人が亡くなり、17人が重軽傷を負った。

事故現場は、幅6メートルの生活道路だが、特に規制がなかったため、車の制限速度は道路交通法で定めた一般道路と同じ時速60キロのままだった。事故を受け、市と警察側が協議し、生活道路での歩行者の安全な通行を確保する緊急措置として、現場周辺の制限速度を30キロに変更した。川口市では現在、20カ所で30キロ規制の区域が整備されている。

「ゾーン30」の区域に住む40代のある主婦は「自宅前の道路は、元々は車の通り抜けに使われていた。路面表示が大きく目立つので、車も目に見えて速度を落とすようになり、歩行者の安全に役立っている」と語る。市担当課は「ゾーン30の導入で人身事故件数は約3割減っており、事故防止につながっている」とし、今後は路側帯の拡幅や中央線の消去など、ドライバーが視覚的に走行速度や通り抜けを抑制する対策をさらに講じていく方針だ。

警察庁の調査では、道路で車と衝突した際の歩行者の致死率は、車が時速50キロ台だと16.6%だが、30キロ未満だと0.9%まで減少することが分かっている。

そこで同庁は11年、国土交通省と連携し、川口市の取り組みを参考に、「ゾーン30」を導入。時速30キロの速度規制とともに、緩やかな傾斜をつけた段差(ハンプ)などといった安全対策を必要に応じて組み合わせ、生活道路を“抜け道”として通行する車両の抑制を図ることにした。なお、「ゾーン30」の区域で時速30キロを超えると、道路交通法違反(速度超過)になる。

同庁では16年9月末、全国の警察に対する通達の中で、ゾーン30の整備対象に住宅街だけでなく、観光地も加えるなど、安全対策の裾野を広げている。

人身事故が3割減少

「ゾーン30」の整備によって、車の交通量や通過速度を抑制する効果が表れている。警察庁が16年度末までに全国で整備した「ゾーン30」のうち、691カ所について調査したところ、整備前後のそれぞれ1年間に起きた人身事故の発生件数を比べると、1512件から1053件へと30.4%減り、川口市と同様、事故抑止に効果があることが検証された。

同庁によると、幹線道路など幅5.5メートル以上の道路での事故件数は、10年前と比べて46.1%減っているという。その一方で、生活道路など幅5.5メートル未満の道路での事故件数は40.9%の減少にとどまっており、生活道路での対策の強化が急がれている。

同庁は、17年度以降も「ゾーン30」の整備を進めるとともに、すでに整備済みの区域であっても、道路を管理する自治体と連携し、さらなる安全対策を講じる方針だ。安全対策は、ハンプのほか、道幅を狭くする「狭さく」が進められている。実際に整備された千葉県船橋市本中山地区では、整備前と比べて、通行する車の速度が約10キロ低下したり、交通量が約12%減少するなど、効果が着実に表れている。

最近では、小学校の通学路などで、児童が多く通行する時間帯に、路面からポールが自動で昇降する車止め「ライジングボラード」も注目されており、今年4月から新潟市で試験的に導入されている。

公明、整備を推進

公明党は、国と自治体で「ゾーン30」の整備を推進してきた。10年には、党内に「自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチーム」(座長=高木美智代衆院議員)を設置。関係者とヒアリングを重ね、翌11年12月には「自転車走行環境の整備についての緊急提言」を発表し、生活道路の安全対策として「ゾーン30」の設置などを政府に申し入れた。

また、谷合正明参院議員が12年6月の参院国土交通委員会で、通学路の安全確保でドライバーに「ゾーン30」をカーナビゲーションの音声アナウンスで知らせる技術開発に対する支援を提案したほか、さらなる拡充と周知徹底を訴えている。

image本日午前中、都市計画道路浦和東京線(けやき通り)の開通式に出席。多くの方々のご尽力により川口市の戸塚、安行、新郷の3地区を結ぶ路線がつながりました。昨年来、私が推進してきた開通路線の南側部分の信号機が設置され、延伸となったのです。

image九州地方の豪雨によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り致しますと共に被災者された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
本日、6月議会が閉会。川口市の「中核市の指定に係る申し出の同意について」の議案をはじめとする全9議案が可決しました。又、議員提案による「埼玉県虐待禁止条例」が可決・成立しました。閉会後、川口七夕まつりに伺いました。