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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2017年 6月

20170210_111917_1県議会一般質問は29日に5日間の全日程が終了。28日の私の登壇では、その冒頭で「県外私立高校に通学する生徒の父母負担軽減について」と題して取り上げました。その詳細は別の投稿にします。

 

ところで東京都は今年度、私立高校に通学する生徒の父母負担軽減を大きく拡充しました。年収760万円未満の世帯に対し、実質無償化を実現したものです。これは都議会公明党と小池知事の連携があってのことです。

 

小池知事は6月26日の都議会選挙の杉並選挙区「まつば多美子」候補の街頭演説で『公明党都議団の皆さんが知事室に来て「私立高校の授業料なんとか無償にしませんか」という話を頂いた。教育の格差をなくすのは都政の大きな柱になると思った。公明党のご提案はまさしく未来への投資につながる、このように確信している』と話しています。

 

ところが共産党は、これを自分たちの実績のように言っています。赤旗の記事は、知事の“証言”という“核心となる事実”には触れず、苦し紛れに“議会で17回質問した”などと述べていますが、政策はただ単に主張し続けていれば実現するものではありません。その証拠に、無償化を「共産党の成果」として報じた主要紙は皆無でした。

 

私立高の実質無償化は都議会第2会派の公明党が強く要望していた。(中略)知事は「公明党と話が整った。一致できてよかった」と強調した。(『日本経済新聞』1月17日付)

 

 小池氏が連携する都議会公明党は、国の就学支援金の基準と同じく年収九百十万円未満の世帯まで拡充し、私立高の授業料の「実質無償化」を図るよう要望していた。(中略)小池氏は「公明党さんとも『これでいこう』と話が整った」と舞台裏を明かした。(『東京新聞』1月17日付)

 

 実質無償化に踏み切ったのは、公明党が同事業の実施を強く要望したため。(『読売新聞』1月26日付)

 

 都議会公明党が要望した私立高校の実質無償化へかじを切った。(『日本経済新聞』1月26日付)

 

 公明要望で「私立高校無償化」(『朝日新聞』1月26日見出し)

 

以上、新聞各紙が書いているように公明党の実績なのです。

image本日の一般質問、無事終了しました。多くの方に傍聴に来て頂き、感謝申し上げます。県民の皆様の声を届けることができ、多くの前向きな答弁を頂きました。
以下、通告文です。
1 県外私立高校に通学する生徒の父母負担軽減について(知事)
2 スポーツ王国埼玉を目指して
(1) 埼玉県スポーツ推進計画について(知事)
(2) 新たなアリーナ施設の整備について(県民生活部長)
(3) 屋内50メートルプールの新設について(県民生活部長)
3 障害児・者の施策について
(1) 医療・療育の支援について(知事)
(2) 教員の育成・強化について(教育長)
(3) 特別支援学校の通学問題について(教育長)
4 子ども食堂について(福祉部長)
5 シティチャージについて(都市整備部長、産業労働部長)
6 地域包括ケアシステムについて
(1) 新しい総合事業について(福祉部長)
(2) 歯科医師・歯科衛生士の重要性について(奥野副知事)
7 県道金明町鳩ヶ谷線の整備について (県土整備部長)

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本日、県議会は一般質問初日。公明党からは蒲生徳明議員が登壇しました。私は水曜日の登壇に向け、夜まで原稿の調整です。又、東京都議選が告示になりました。公明23候補、完勝を目指します。以下、本日の公明新聞「主張」から転載します。

 

東京都議会議員選挙の告示日を迎え、9日間にわたる選挙戦がスタートする。

公明党が21選挙区で擁立する23候補は、いずれも他党から激しい切り崩しに遭い、苦戦を強いられている。7月2日(日)の投票日へ向け、執念の「1票」を積み重ね、断じて全員当選を勝ち取りたい。

注目すべきデータがある。都選挙管理委員会の前回都議選についての世論調査によると、投票日に投票した人の7割が、告示以降の選挙期間中に投票する候補者を決めている。期日前投票を行った人の場合も、告示以降に決めた人が5割を超えていた。

なぜ、これほど多くの人が告示後に投票先を決めるのか。一つには、候補者の顔ぶれが決まり、一人一人の主張や経歴といった情報がマスコミなどを通じて盛んに報じられるようになるからであろう。また、「候補者の訴えをじっくり聞いて見極めたい」と考える有権者も多いのではないか。選挙が接戦であれば、なおさら熟考し「自分の1票で勝敗を決めたい」という心理が働きやすくなるとの指摘もある。

有権者の多くが投票先を決めるのは、まさに「これから」だ。“もう1人”“あとひと押し”の戦いが、勝利の決定打となることは間違いない。

昨年、小池百合子都知事が誕生して以来、マスコミが連日のように都政の話題を取り上げてきたこともあり、今回の都議選に対する都民の関心はかつてなく高い。都政の課題に対し各党、各候補者がどう取り組み、「東京改革」を実現していくのかを都民は注視している。

例えば、2020年の東京五輪・パラリンピックは無事成功するか。少子高齢化が進む中で、活力ある東京を維持できるのか。これら重要課題が山積する都政をリードし、東京の未来を託せるのは、公明党の候補者であることを強く訴えたい。

都議会公明党は都政の要役として、都民の声を政策に練り上げ、時には国や区市町村とも連携しながら、多くの実績を築いてきた。こうした実現力があるからこそ、公約にも説得力がある。

他党の追随を許さない公明党の力量を訴え続け、ゴールまで走り抜こうではないか。

image「テロ等準備罪」成立

一部野党の見苦しい抵抗にはあきれた

通常国会が18日閉会した。最終盤の懸案だった「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日に可決・成立した。この法律で、テロを準備段階で摘発し、テロ資金調達を規制して、テロを未然に防止できる。国内法が成立したので、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結することになる。

これによって、日本はすでに条約を締結している世界187カ国・地域とテロ情報のやり取りや犯罪人の引き渡しなどの国際連携を密にできる。2020年東京五輪・パラリンピックを見据えて、テロの未然防止へ万全の態勢を整え、世界の人々を迎えるために必要不可欠な法整備だった。

政府・与党は、これまでの議論を参考に、国民の誤解や不安を招かないよう3つの歯止めを掛けた。

第1に、犯罪の計画という内心ではなく、準備行為という外に現れた行動を処罰の対象とした。第2に、通常の社会生活を営む一般の人や団体ではなく、組織的犯罪集団に処罰の主体を限定した。第3に、組織的犯罪集団が関わる犯罪数を676から、現実的な277に大きく絞り込んだ。

国会審議では、質疑時間の大部分を野党に与え、委員会に所属していない少数会派の議員にも特別に質問の機会を作って丁寧に審議を進めた。

ところが、野党4党は「廃案ありき」で臨み、法相の問責決議案や内閣不信任案などを連発して審議を拒否し、「牛歩」や「女性の壁」まで繰り出して、抵抗の限りを尽くした。

これらの抵抗を1つひとつクリアするために、参院本会議は夜を徹し、木札を持って堂々巡りする「記名投票」が13回に及んだ。決められた発言時間を無視して、テロ等準備罪法案とまったく無関係の「加計学園」問題をゴチャ混ぜにして、蕩々と論ずる一部野党の態度にはあきれ果てた。

その加計問題については、文部科学省が内部文書を再調査し、安倍晋三首相が「徹底した迅速な調査」を指示した。内閣府も調査をして、その結果が、テロ準備罪法の成立後、公表された。

それを受けて、予算委員会で集中審議が16日行われた。前川喜平前文科省事務次官が先月末の記者会見で「在職中に共有していた文書で確実に存在していた」と語ったことを受け、同内容の文書の存否や内容の信憑(しんぴょう)性が議論されたが、それらは鮮明にならなかった。

国家戦略特区制度そのものが、規制官庁と規制打破官庁の激しいやりとりを想定している。そのうえで、昨年12月22日、内閣府特命担当相(地方創生、規制改革)、文科相、農水相の3者で、「国家戦略特区における獣医学部の設置」を認める合意がされた。この閣僚合意を覆す論証がなされたとはいえない。

国会は閉幕したが、報道各社の世論調査で内閣支持率を下げた。真摯(しんし)に受け止めるべきである。(公明党代表)

【2017年6月21日(20日発行)夕刊フジ掲載】

imageトランプ大統領の「パリ協定」離脱宣言

米国に翻意を促すべきだ

ドナルド・トランプ米大統領は1日、地球温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」から離脱すると発表した。この協定は、地球の未来のため、未来の子孫のために190カ国以上が合意したものである。

安倍晋三首相は衆院決算行政監視委員会で5日、わが党の佐藤茂樹議員の質問に、「残念だ。米国に対し、引き続き気候変動問題への取り組みの必要性を働きかけ、ともに協力する方法を探求したい」と答えた。

パリ協定は、温室効果ガス排出の4割を占める中国と米国が主導し、多くの途上国を説得してようやく合意に達した「人類の英知」ともいうべき大局的な意義がある。

これに背を向ける無責任な決定だという批判が相次いでおり、EU(欧州連合)と中国の首脳は2日の会談で「大きな誤り」との認識を示した。

トランプ氏は、地球温暖化は「でっちあげ」とかつて非難したが、人間の活動がもたらしたことは科学的に疑う余地がない。

また、石炭産業などの「雇用を奪った」というが、温暖化対策が再生可能エネルギーや電気自動車などの技術開発を促し、多くの雇用を生み出している。経済成長との両立を推進してきた米国内の多くの自治体や企業は、パリ協定を支援する動きに出ている。

石炭よりも安価で環境負荷の低い天然ガス(シェールガス)が広く使われている現実も直視すべきである。

パリ協定離脱により、米国が途上国の対策を支援する資金拠出を止めれば、途上国の失望感も大きくなる。米国が、外交的地位を低下させ、国際的指導力を失うことは、日本や世界にとっても良くないことだ。

離脱の手続きは早くとも2020年までかかる。18年には排出削減のルールが決められる。

この間、日本は、米国に翻意を促して協力の道を探るとともに、欧州や中国と連携して着実に削減の取り組みを進めることが重要である。

さて、国会終盤を迎え、民進党は、いわゆる「加計学園」問題に絡み、国家戦略特区の「廃止法案」提出の方針を固めたようだ。

国家戦略特区は、岩盤規制を打破し、産業の国際競争力を高めるために整備されたものである。地方創生にも寄与することから、すでに10区域が指定され、規制改革を生かしたさまざまな事業が進みつつある。

民進党の「廃止法案」の内容は定かでないが、「加計学園」問題を取り上げるのに、国家戦略特区制度そのものを廃止する必要はない。「廃止法案」と声高にいうと、「民進党=規制改革に反対」とのイメージになる。規制側の既得権を温存する結果となり、規制官庁の天下りを容認することと表裏一体だとの批判を招きかねない。

印象ではなく、問題点をクリアに提示することが求められている。(公明党代表)

【2017年6月7日(6日発行)夕刊フジ掲載】

image本日、警察危機管理防災常委員会の調査は2日目。午前中は熊本県庁で熊本地震当時の対応を中心に話を頂きました。

image説明をされた有浦危機管理防災企画監の話は素晴らしいの一言。「防災の本質は予防にある」との信念で現場主義に徹して仕事されてきた内容は、熊本地震でも生かされ、他自治体でも取り入れられています。

imageその後、最も被害の大きかった益城町を視察。旧益城町役場は、昨年の地震以降、業務ができない状況にあります。先月8日にプレハブ新庁舎が開所し、業務が行われています。復興がさらに進んでいくことを願っています。

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