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公明党広報
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川口市 萩原一寿
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image埼玉県初の公立夜間中学開校に向け私の地元である川口市がその準備を進めているとの記事が一昨日、昨日の埼玉新聞に掲載されています。7日の川口市議会における公明党芦田芳枝議員の一般質問に奥ノ木市長は「全国の夜間中学の80%が外国人という実態で、外国人支援の場として役割は大きく、市でも必要性について考えるべき課題だ」と答弁。

 

さらに9日の埼玉新聞によれば同新聞の取材に奧ノ木市長が「校舎は2009年3月に廃校になった旧芝園小学校の教室を提供するつもりだ。市内の外国人を支援するためにも夜間中学は必要で、そのためにも考えたい」と述べた。

 

同市は18年4月1日に中核市への移行を目指している。夜間中学の開校の時期について同市長は「中核市移行の時期をめどに考えたい」と語り、18年か19年の開校を目指す姿勢を明らかにした。市長の方針に、長く公立夜間中学の開設を求めてきた市民団体関係者から喜びの声が上がった。

 

奥ノ木市長は教職員の配置などについて「教職員は県から派遣を受ける。市外からの入学希望者も受け入れるので、運営費についても県の補助・支援を希望する」と話した。運営費用については、周辺近隣市のほか、入学希望者の居住地の自治体の協力も必要になるとみられる。

 

昨年12月、教育機会確保法が成立し、文部科学省は公立夜間中学がない道県には最低1校をつくるとしている。これを受けて県は11市による関係市町村連絡協議会を開設し、協議を始めており、川口市も参加している。

 

川口市の方針について、県教育局の桜井郁夫副教育長は取材に「県としては(川口市に限らず)夜間中学を設置する自治体に対しては、県の権限である教職員の配置を最大限に支援する。財政的な負担も夜間中学を設置する自治体だけに負担がかからないような仕組みづくりについて、県主導で検討を進めていきたい」と述べた。

 

私は一昨年の9月議会一般質問で県内の夜間中学設置について取り上げ、今年度、設置に当たっての調査・研究予算が計上されています。学ぶ機会の充実に向け、さらなる推進を図っていきます。
(画像は一昨年5月に川口自主夜間中学の取り組みを調査したものです。)

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