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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2017年 2月

本日、圏央道の茨城県区間が全線開通し、東京から放射状に伸びる6本の主要高速道路がつながりました。
開通したのは境古河ICからつくば中央ICまでの28・5キロ区間。これで圏央道全体の約9割が完成し、沿線の企業立地の加速や、成田空港からの所要時間短縮による観光客の増加などが期待されます。



 

image埼玉県においては、

成田空港から関越道・花園IC(埼玉県)までの所要時間は都心経由より20分ほど短縮され、約115分になります。これにより茨城県、千葉県の観光誘客が見込めますし、とりわけ成田空港から一本で繋がったというのは、多くの外国人誘客が期待できるでしょう。

 

もう一つ重要なのは、企業誘致。関東の中央に位置する埼玉県内への進出を望む西日本の物流業や製造業を中心とする企業は多いとのこと。企業誘致については、一昨日の県議会代表質問で取り上げられ、議論となっています。埼玉が、圏央道などの利用で関東の各都県へのアクセスが良いことを追い風にして更なる誘致を願うものです。

image本日夜、西田参院議員、石橋、芦田両市議と共に「川口こども食堂」を視察させて頂きました。志あるボランティアの方々が中心となり昨年から第1回から数えて16回目の開催だそうです。様々な課題をお聞きしました。私が考えるポイントは、
①「こども食堂」は手段である。
②「こどもの貧困」は経済的なものだけでなく「心の貧困」がある。
③ 学習支援などと関連し「居場所づくり」をどのように進めていくのか。
④ これを広げていくために大事なのは「ネットワーク」
子どもの目線に立ち、行政をはじめとする支援を強化しなければなりません。

image本日、県議会は代表質問です。わが公明党会派からは月曜日に西山団長、火曜日には権守議員が一般質問に登壇します。

 

昨日は会派4名でさいたま市内にある特別養護老人ホームを調査しました。同ホームは木造平屋立て、木質化構造です。その大きなメリットは、

 

①木は湿度を上げ、それを一定に保つことによりインフルエンザ予防に効果的。
②転倒があった場合に床の衝撃が少なく、事故を軽減できる。それらは、施設運営の負担軽減やコスト削減に繋がっているとの話がありました。

 

半月ほど前、委員会視察でときがわ町の公共施設で木質化の効用について話を伺いました。福祉施設で同じように利用されているのを見て、普及を促進すべきと感じた次第です。

image今日は、埼玉高速鉄道南鳩ヶ谷駅前での朝のご挨拶でスタートしました。昨日、同駅の地下構内でコンビニが開店。利用されている方から喜びの声がありました。同鉄道では川口元郷、鳩ヶ谷、浦和美園3駅の地下構内にコンビニの店舗があります。これで4店舗目。地元の大事な鉄道ですので嬉しい気持ちになりました。同鉄道が開業となり15年が経過しています。さらに利用者から喜ばれる鉄道になっていくことを願うものです。店長さんの許可を頂き、店舗の写真を撮らせて頂きました。

image本日、会派の調査は2日目。岐阜県庁で昨年発生した熊本地震後の防災対策についてお話を伺いました。岐阜は我が国の陸域で最大の地震である濃尾地震が発生した歴史があります。又、昭和の時代に長良川の決壊で多くの被害が出たこと、山岳地域の土砂崩れなど災害への対策が求められてきました。そのような教訓からか様々な防災対策で学ぶべき点があります。

image調査後に地元県議の澄川寿之議員が挨拶に来られ記念撮影をしました。又、JR岐阜駅からJR名古屋駅まで電車でおよそ20分で行けるそうです。まさに通勤圏内なんですね。

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image本日午後、県議団4名で三重県庁を訪問。同県立高校入試に関する調査です。こちらでは、昭和41年から同入試に関する追検査を実施。平成20年からは、前期選抜と後期選抜に分け実施し、今年度からは、インフルエンザ罹患者へも対応しています。全国の政令市以上の自治体で追検査を実施しているのは11だそうです。埼玉県も未実施であり、全国を見てもまだまだ少ないのが現状です。

 

10代半ばの大半が一生に一度といえる人生の関門を潜ろうとするのが高校受験。当事者や家族など多くの人たちが関わります。受験当日は、最も緊張した状況下。事故や病気など不測の事態があるのは、ある意味仕方がないことです。ここを行政が受験生の立場、子供たちの視点で考え、最大限に配慮していくことが重要だと思います。

image安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、ドナルド・トランプ大統領との初めて日米首脳会談に臨んだ。私は8日、出発前の安倍首相と懇談し、「日米同盟や経済関係の基本的方向性を確認し、首脳間の信頼関係を深める訪米に」と期待を託した。会談は大成功であり、今後の関係発展の新たな出発点となる共同声明に結実した。

 

日米同盟を強化する決意がトランプ氏自身から示された。先に訪日したジェームズ・マティス国防長官とのやりとりをベースに、今回同行した岸田文雄外相と、レックス・ティラーソン国務長官が首脳会談に先立って日米同盟の重要性を確認した。そのうえで、首脳間での認識が一致し、両国間で同盟が揺るぎないものになった。トランプ氏は会見で、在日米軍駐留に謝意まで示した。

 

共同声明に「日米安全保障条約第5条の、沖縄県・尖閣諸島への適用」「普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策」「拡大抑止へのコミットメントの具体的言及」など、直面する課題を文書確認したことは成果である。経済関係では、麻生太郎副総理兼財務相と、マイク・ペンス副大統領の下で、分野横断的な経済対話の枠組みを立ち上げた。

 

安倍首相は会見で「為替については専門家である両国の財務大臣間で議論していくことになった」と述べた。具体的な政策課題は、担当者に任せる路線を敷き、首脳のやりとりを回避した。貿易についても、「自由で公正なルール」をキーワードに、日米両国とアジア太平洋地域を並列させ「高い基準の設定」を強調し、保護貿易主義への傾きを抑えた。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉の成果を維持する共同声明に仕上げた。

 

また、インフラ投資や雇用創出を意識して、日米相互の経済的利益を促進する協力への関心に言及することも忘れなかった。トランプ氏の公式訪日を約束し、ペンス氏の早期の東京訪問を促したことも、次への大事な一手となった。

 

安倍首相は、ゴルフの有用性を心得ている。祖父の岸信介元首相と、ドワイト・アイゼンハワー元大統領のゴルフ対話を念頭に、トランプ氏にゴルフクラブを贈った。電話でトランプ氏に「暖かいところでやろう」と言われたとき、安倍首相は「暖かい季節になったら誘われるかな」と思ったらしい。実は「暖かい場所」、つまりフロリダ州パームビーチで早速やろうとの意味だったのである。人が知り合うためには、ゴルフも役に立つ。

 

この会談の直前に、トランプ氏は、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、「1つの中国」の主張を尊重し、配慮を示した。北朝鮮は、トランプ氏の大統領就任後初の弾道ミサイルを発射し、新たな挑発行為に出た。今後、韓国はもちろん、中国やロシアとの連携を含め国連安保理決議の履行が焦点となる。

 

日米首脳会談を機に、国会論戦はいよいよ佳境に入る。閣僚の答弁がピリッとしない。法相や防衛相には、確信と真摯(しんし)さをもって頑張ってもらいたい。(公明党代表)

【2017年2月15日(14日発行)付 夕刊フジ掲載】

image本日午後、第27回川口市暴力追放決起大会に出席。暴力団排除の動きを警察が担っていた昭和の時代から平成に入り社会が一体となって、それを推進しているとの話がありました。平成23年には、埼玉県暴力団排除条例が施行されています。

image 県公安委員会は埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターを暴力団員による不当な行為の防止に関する法律で定められた暴力追放運動センターに指定。そこでは様々な事業を行っています。今後、大事になっていくのは、暴力団から離脱を希望する人の社会復帰を助ける活動だと思います。

image本日、県議会環境農林常任委員会の視察。午前中は、さいたま市北区にある国立研究行政法人 農業技術革新工学研究センターを訪問です。同センターの取り組みで革新的農業機械・技術の研究開発について調査しました。

image詳しくは述べられませんが、開発中の農業機械を見せて頂きました。農業従事者のニーズに合わせて農業機械や技術も変わっていかねばなりません。同センターは、我が国の農業発展のために重要な施設です。本県の中心たる地域にこのような国の農業施設があったことが驚きですし、もっと連携を深めていくべきだと思います。

image午後は、ときがわ町で「山林資源の有効活用について」の調査です。建築士資格を持つ関口町長から町の施設における木造化、木質化などの話を伺いました。環境にやさしい木材利用がもたらす様々な効果です。

image学校においては、内装木質化によって冬場の室内湿度を上げることのよってインフルエンザの蔓延が抑制されたり、他の公共施設で夏場の電気料金が低減されています。さらに結露が出ないので転倒の防止できること。老朽化した公共施設の建て替えをせずに耐震化と内装木質化をすれば予算は3割で済むとの話がありました。木材利用に関する私の認識が変わりました。

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image「文科省天下り」徹底調査と再発防止を

ドナルド・トランプ米大統領が誕生して10日が過ぎた。世界が注目した就任演説は、選挙演説の延長のようであり、歴代大統領のような格調高い理念を語るものにはならなかった。選挙中に示した方針、例えば、「難民受け入れ120日間凍結」や「メキシコ国境に壁を建設」「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)から離脱」などの大統領令に次々とサインして発信し、世界中が振り回されている感じだ。

メキシコのペニャニエト大統領とは早期の首脳会談がセットされたが、トランプ氏は「壁の建設費をメキシコに負担させる」といい、反発したペニャニエト氏に対し「費用を支払わないなら首脳会談は中止した方がいい」とツィートして、会談は中止された。その後の電話会談で「壁の費用負担は公の議論は控え、協議を通じて解決を目指す」ことで一致した。

フランスのオランド大統領との電話会談では、オランド氏が難民受け入れの一時凍結と、保護主義的政策について批判した。難民受け入れ凍結については、米国でもカリフォルニア州やペンシルベニア州など15州の司法長官らが批判声明を出し、懸念が強まっている。

こうした動きを反映して、日本の世論調査では、トランプ氏の当選直後よりも今の方が、日米関係を不安視する声が強まっている。

首脳会談で日米同盟の深化を

安倍晋三首相は28日深夜、トランプ氏と電話会談し、2月10日、ワシントンでの首脳会談を約束した。電話会談は、和やかな雰囲気で挑発的な態度は一切なく、自動車の貿易不均衡や在日米軍駐留経費負担増などにも具体的な言及はなかったという。

「マッド・ドッグ(狂犬)を派遣する。信頼しているので話をしてほしい」とトランプ氏が言及したのは、ジェームズ・マティス国防長官である。3日から訪日し、稲田朋美防衛相らとの会談が予定されている。ここで、日米同盟の重要性と、NATO(北大西洋条約機構)諸国よりも重い日本負担の現状を再確認し、首脳会談のベースにしてもらいたい。

10日の首脳会談では、日米同盟の絆を強め、信頼関係を深めるとともに、米国産自動車の日本への輸入に障壁はなく、日本メーカーの米国内雇用への貢献を事実で示してもらいたい。

最近、文部科学省の幹部が、国家公務員法に違反し、再就職規制を組織的に免れようとしていた実態が「内閣府再就職等監視委員会」の指摘で明らかになった。事務次官が辞職し、数人の職員が処分された。根は深く、国民の信頼を揺るがせたことは看過できない。

この際、文科省内の徹底した調査を断行し、再発防止策を確立すべきだ。わが党の議員が予算委員会で指摘したように、第三者の専門家を入れて、お手盛り調査にならないことが重要だ。合わせて、全省庁で再点検し、襟を正して出直すことを求める。(公明党代表)

【2017年2月1日(31日発行)付 夕刊フジ掲載】