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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2016年 11月

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内容公開を迫る民進党「非公式」の意味を知れ

安倍−トランプ会談

  安倍晋三首相は17日(日本時間18日)、ドナルド・トランプ次期米大統領と、ニューヨークのトランプタワーで会談した。まずは個人的な人間関係を深め、信頼関係を築くことが目的である。世界各国の首脳に先駆けた異例の顔合わせだけに、内外の注目が集まったのも当然である。

 

安倍首相は会談を「非公式なもの」と位置づけた。周到な配慮がなされていたことが察せられる。場所は、ワシントンではない。会談する動画のニュース映像もなく、数枚の静止画像が公表されただけだ。トランプ氏の長女、イバンカさんが同席する写真は、個人的な親密さを醸し出すためであり、現職のオバマ大統領への配慮でもある。

 

同席者として、トランプ氏の側近の1人、安保担当補佐官に指名されたマイケル・フリン元国家情報局長も写っていた。安倍首相は「私の基本的な考え方はしっかり申し上げ、充実した意見交換ができた」と語った。

 

このことから、日本側は「将来の布石」を打ったということになる。トランプ氏側も「人事で多忙な時期の会談」に応じてくれたのだから、人事を含めた将来を予測させる情報のやりとりもあったことだろう。

 

当初、オバマ氏との首脳会談よりも短い予定だったが、「2人で1時間半にわたり、じっくりと話ができた」ことは望外の成果といっていい。

 

民進党の蓮舫代表は「会談の内容を説明せよ」と国会で迫った。

 

だが、個人的な信頼関係を築くために会談し、「会談内容は外に漏らさないようにしよう」と合意したのに、安倍首相が中身を公表すれば、信頼関係は崩れる。側近を入れた意見交換の中身が広まれば、双方の手の内をさらすことになる。「公式会談」ではないのだからオバマ氏にも失礼だ。

 

民進党は前身の民主党時代に政権を担ったのだから、それくらいの見識は期待したいものだ。

 

先週末の世論調査では、内閣支持率が上がっている。国民は、安倍政権の「先手」を歓迎していると言ってよい。来月15日、ロシアのプーチン大統領が来日し、山口県で安倍首相と日露首脳会談に臨む。領土問題を含む平和条約締結交渉の行方が注目される。

 

来日に先立つ20日、ペルーで日露首脳会談が行なわれ、首脳間の最後の調整が行なわれた。安倍首相は「平和条約の問題は、たった1回の首脳会談で解決できるような簡単な問題ではない」と述べ、一歩一歩着実に前進させる考えを示した。

 

最近、ロシア側の要人の発言は、従来の原則論に立った厳しい主張が目立っている。プーチン氏はかつて「引き分け」といい、「新しいアプローチをとる」とも語っていた。ペルーでは「北方領土での共同経済活動」との表現を使った。経済協力のあり方を含めた、今後の平和条約締結への道行きを示す大事な一歩を期待したい。

20161128_075607今日午前中から地元の訪問活動、午後は議員団会議でした。ある企業を訪問した時に、水五訓の書が飾ってありました。水五訓とは、戦国時代の武将である黒田官兵衛(如水)が残したとも言われている名言であり、現代にも十分通じる内容です。

 

一、自ら活動して他を動かしむるは水なり

二、障害にあい激しくその勢力を百倍し得るは水なり

三、常に己の進路を求めて止まざるは水なり

四、自ら潔うして他の汚れを洗い清濁併せ容るるは水なり

五、洋々として大洋を充たし発しては蒸気となり雲となり雨となり雪と変じ霰(あられ)と化し凝(ぎょう)しては玲瓏(れいろう)たる鏡となりたえるも其(その)性を失はざるは水なり

 

その意味については、

一、自ら動いて模範を示すことによって、周囲を牽引しよう。

二、たとえ障害や壁があったとしても、その間に貯える力は増していくから、苦しい時もじっと耐えて努力を続けていこう。

三、流れを止めることなく、信じた道に向かって動き続けていこう。

四、嫌いな人だからといって、その人を追いやったりせずに、良いところを見つけて共に頑張ろう。

五、性質は変わらないが、温度は変わるし、入れ物を変えればカタチも丸や四角に変わるのが水。
与えられた環境の中で、如何に柔軟に変化し成長できるかが大切。

 

 

 

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埼玉が全国でも有数の野菜の産地である事は、あまりよく知られていません。「隠れた農業県」なのです。首都圏の大消費地に、いち早く新鮮な野菜を供給できるメリットを持っています。ぜひ埼玉の農産品を知って、食べて頂きたいと思います。以下、埼玉県のホームページから転載します。

埼玉はネギ、里芋、ホウレンソウ、小松菜の農業産出額が全国1位。野菜において全国6位の「農業県」です。
だからこそ、知ってほしい。
地元農産物ならではの「おいしい」があることを。
暮らしの隣が産地だから。
理由を知れば、今日の「ごはん」はきっと、もっと、おいしい。
※平成26年 農業産出額(出典)農林水産省「生産農業所得統計」

 

理由その1 地産地消
【新鮮で安全・安心】

 地産地消とは「地域で生産されたものを地域で消費する」取り組み。県は地産地消を推進し、消費者に「新鮮で安全・安心な農産物」をお届けできるよう取り組んでいます。
 また、消費者と生産者をつなぐイベントなども開催。互いの存在を思いながら「作る」「食べる」ことは元気の源になるかもしれません。「埼玉県産」の文字を見かけたら、ぜひ、手に取ってみてください。

 

理由その2 多様なブランド農産物
【このおいしさは埼玉発】

 県では48品目の農産物をブランド推進品目として選定しています。
 例えば、埼玉県オリジナルの品種である米「彩のきずな」「彩のかがやき」、日本ナシ「彩玉(さいぎょく)」、丸い形で皮がむきやすい里芋「丸系八つ頭」、種無しで皮ごと食べられるブドウ「ちちぶ山ルビー」など。穏やかな気候や肥沃(ひよく)な大地に育まれた、埼玉ならではのブランド農産物となっています。

 

★11月は地産地消月間です! 県では野菜や米が収穫されて多くの農産物が出そろう11月を「埼玉県地産地消月間」と定め、キャンペーンやイベントを行います!詳しくはホームページをご確認ください。

 

理由その3 いつでもどこでも
【買って味わえる】

買う 農産物直売所・量販店地場産コーナー

 農産物直売所や量販店の地場産コーナーでは、新鮮な農産物を購入することができます。また、旬の農産物の販売キャンペーンを実施するなど、情報発信の場にもなっています。特に月間中には、多くの店舗でフェアが開催されます。(ホームページ

食べる 県産農産物サポート店

県産農産物サポート店

 県産農産物を積極的に利用している飲食店や小売店などを「県産農産物サポート店」として登録。飲食店は850店舗(2016年8月現在)あり、手軽に県産の野菜や果実、肉などを使用したメニューを味わうことができます。月間中は限定メニューを提供する店舗もあります。(ホームページ

 

image今日は朝から降っていた雨が雪に変わりました。11月としては54年ぶりとなる降雪、そして観測史上初となる積雪です。県議会は10月下旬から断続的に行われていた決算特別委員会の質疑が今日で終了。これでひと区切りです。明日は議会運営委員会。12月議会に向けてスタートします。

 

ところで首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の埼玉県内全区間開通から10月で1年が経過。国土交通省と東日本高速道路は、開通による経済効果の分析結果をまとめています。それによると、この1年で沿線への企業立地や物流コストの削減などが進んだほか、海のない北関東から神奈川県湘南地方に流れる観光ルートが形成されたとのこと。茨城県内の全区間が開通する来年3月以降は、常磐道や成田空港(千葉県)ともつながり、さらなるアクセス向上が期待されています。以下、毎日新聞記事から転載します。

 

圏央道は昨年10月31日、桶川北本インターチェンジ(IC)-白岡菖蒲IC間の10.8キロが開通し、埼玉県内の全区間が完成。関西地方の高速道路から、東京都心を経由せずに東北道や関越道、中央道に直接乗り入れることが可能となった。

 

今年4月の交通量は前年同月比で、川島-桶川北本間が200%▽青梅-入間間が26%▽相模原-高尾山間が31%--も増加。一方で圏央道より内側にある東京外環道や首都高中央環状線では、交通量が微減し、都心の渋滞が解消される効果もみられた。

 

交通アクセスの向上を見込んで2009年以降に圏央道沿線に立地した大型物流施設は79カ所に上り、延べ床面積は東京ディズニーランド四つ分にあたる226万平方メートル。今年3月発表の公示地価で、県内は工業地の伸びが目立ち、白岡菖蒲IC付近では対前年比で3.3%上昇した。

 

企業にヒアリング調査を行ったところ、「福島県と狭山市にあった物流センターを川島町に集約した。開通で、東北地方への配送時間が最大30分短縮した」(コーセー)、「茨城県の物流拠点から静岡や神奈川方面への配送が往復で1時間短縮され、配送コストも1割削減できた」(安楽亭グループ)などの声が寄せられたという。

 

観光への影響も顕著に表れた。今年6月、東北道や関越道から神奈川県方面に流れた交通量は、2年前の約4.6倍。同県藤沢市の観光客数も2年前の約1.9倍となり、同省などは「北関東から湘南の海へ行く広域的な観光ルートが形成された」とみている。

 

一方、県内の観光地では、圏央道の開通で「お客さんが通り過ぎてしまう」という懸念の声もあったが、昨年度の川越市の観光客数は対前年度比で1.0%微増するなど、予想外の結果となった。同市の担当者は「この1年で市内の駐車場に茨城や神奈川のナンバーを付けた車が増えた。アクセス向上が逆に良い影響をもたらした」と分析している。

 

image本日午後、熊谷市にある県農業技術研究センター玉井試験場で行われた関東地区ホルスタイン共進会の閉会式に出席。2年に一度、関東一都六県持ち回りで開催されている乳牛の品質を競う大会です。埼玉県開催は15年ぶり。良質な乳牛100頭が出品されました。

imageこのコンテストを通して酪農家の情報交換の場になっているそうです。県議会環境農林常任副委員長として我々の食生活に密接に関わっている牛乳を作って頂いている方々に感謝の思いで祝辞を述べました。農業高校の生徒をはじめ若い方が多くの見られ、頼もしく思えました。

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00587本日も決算審査特別委員会が開かれ、午前中は警察本部、午後は教育局の質疑が行われました。

 

ところで東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が転入先の市立小学校でいじめられて不登校になった問題で、横浜市教育委員会は21日、市立の小中学校など全509校に、いじめ防止の取り組みを総点検するよう求める通知を出しました。

 
通知は「子どもの特性や背景、状況について丁寧に理解を深め、きめ細かい支援を進める」と促し、特に転入生に対しては「転入前の学校と確実に引き継ぎし、不安を抱えた児童生徒が安心して登校できる組織的な支援体制を整える」と対応を求めています。いじめに直面した場合、市教委や関係機関と協力して解決にあたることの重要性も強調した。

 

不登校になった生徒は、多額な金品のやり取りがあったそうです。さらに学校に配置していたスクールソーシャルワーカー活用されていなかったことが指摘されています。

 

 今回のような被災を理由に命を捨てたくなるような、いじめが起きたことが残念でなりません。子どもやその家族がどんなに悲しい気持ちでいることでしょうか。今後、二度と同じような事が起きないよう教育行政を中心に全力をあげるべきです。

 

公明党の井上義久幹事長は、先週の記者会見で東日本大震災から5年8カ月が過ぎ、原発事故が風化していくことに強い危機感を示し、避難している子どもたちの学校生活を把握する必要性を強調。また、受け入れている学校や児童・生徒に対しても、「放射性物質や避難者の生活について十分な知識を持ってもらうことも必要だ。そうした面での教育や広報を強化すべきだ」と述べています。

 

さらに、文部科学省が10月に発表したいじめの実態調査で、2015年度に把握された全国の小中学校でのいじめ件数と、いじめによる児童・生徒の自殺が過去最高だったことに言及。その上で、いじめ防止対策推進法の施行から3年が経過し、文科省の有識者会議もいじめ防止対策の方向性に関する提言を示したことに触れ、「提言に基づいて具体策を急ぐべきだ。党としても(同法の)運用改善や、法改正も視野に検討し、いじめ対策を推進したい」と訴えたのです。

 

 

image18日安倍首相とトランプ氏との会談が行われました。首相は会談後、記者団に「同盟というのは信頼がなければ機能しない。トランプ氏は信頼することのできる指導者であると確信した」と述べ、両氏が日米同盟の深化で合意したとの認識を示しました。

 

昨日の日経平均株価の終値は、17,967円。一時18,043円まで上がり、約10か月ぶりに18,000円台を回復しました。トランプ氏が掲げる政策への期待もあって、円安・ドル高が進んでいます。円相場は、1ドル=110円95銭前後で取引を終えました。こちらも、ほぼ5か月半ぶりの円安・ドル高水準です。一時、不安視されていた市場が好転しています。

 

「分断ではなく団結へ」そのような米国となることを期待します。本日の公明新聞「北斗七星」には米国のリーダーについてのくだりがあります。以下、転載します。

 

新生を印象づける言葉が紡がれていく。1863年のきょう11月19日、ゲティズバーグで行われたリンカーンの名演説である。わずか2分で終わったが、〈自由を母胎/人間は平等に創造され/国家が産み出され〉という言い回しが並ぶ。そして、有名な「人民の~」のくだりの直前にも〈新たな自由の誕生〉とある。

 

南北戦争による国家分裂の危機を回避できるかどうか。その瀬戸際に立たされたリーダーの新しい連邦国家建設にかける決意と情熱が凝縮している。

 

米国の次期大統領に決まったトランプ氏も、社会の分裂の傷口を縫い合わせ、団結する時だ、と呼びかけた。深刻な亀裂や分断を放置すれば、社会の安定は揺らぎ民主主義もきしむ。「一つの米国」の実現に向けて、政権構想が世界の耳目を集める。

 

外交分野でも動き出した。安倍晋三首相を相手に外交デビューした氏は、「素晴らしい友好関係を始めることができて嬉しい」と自身のフェイスブックで表明した。ぜひ、日米両国の信頼強化につなげてほしい。

 

大統領選では、安全保障や通商政策などで、有権者とかなり大胆な約束もした。公約の適否を今一度、熟慮・検討してもよいのではないだろうか。リンカーンは「悪い約束は破ったほうがよろしい」(「リンカーン」 本間長世 中央公論社)と述べている。(明)

Print今日は、午前中から決算審査特別委員会(環境部、危機管理防災部)の質疑がありました。10月から始まった委員会も後半になり、来週には終了予定です。ところで公明党が長年の間、訴えてきた無年金対策として改正年金機能強化法が成立しました。以下公明新聞記事から転載します。

 

公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間(受給資格期間)を25年から10年に短縮する無年金者対策について、施行日を「消費税率10%への引き上げ時」から「来年8月1日」に前倒しする改正年金機能強化法(無年金者救済法)が、16日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

 

これにより、約64万人が新たに年金の受給資格を取得する。受給資格期間の短縮には、将来にわたって無年金となる人を大幅に減らす効果も期待できる。

 

公的年金は、支給すべき理由が生じた翌月分から給付が始まる。このため、新たな対象者には、まず来年10月に同9月分が支給され、以降は偶数月に2カ月分が一括支給される。年金額は加入期間に応じて決まる。自営業者らが加入する国民年金の場合、現在は保険料を40年間納めると年金は月額で約6万5000円だが、10年間では4分の1の約1万6200円となる。

 

年金を受け取るには、対象者が自身で請求手続きを行う必要がある。新たに受給対象になると見込まれる人に対しては、日本年金機構が来年2月下旬ごろから同7月上旬にかけて順次、請求手続きの書類を郵送する予定だ。

 

受給資格期間の短縮は、公明党の強い主張を受けて社会保障と税の一体改革に盛り込まれ、消費税率10%への引き上げと同時に実施することが決まっていた。しかし、来年4月に予定されていた税率引き上げの2年半延期に伴い、2019年10月までの実施延期が懸念されていた。

 

そこで公明党は、今年6月に発表した参院選重点政策で「無年金者対策の推進」を明記。同月に開かれた党首討論会でも山口那津男代表が、アベノミクスの効果がまだ及んでいない高齢者などへの政策として「無年金者対策を望む声は大きい」と訴え、安倍晋三首相が「最大限努力したい」と答えていた。

 

こうした取り組みの結果、政府は8月に閣議決定した経済対策で、受給資格期間の短縮を「17年度中に確実に実施できるようにする」との方針を明示。施行日を前倒しする改正案を臨時国会に提出していた。

U.S. President-elect Donald Trump speaks at his election night rally in Manhattan

米大統領選挙から一週間が経過しました。明日、安倍首相はトランプ氏と会談を行う予定。一国のリーダーとして日米の新たな関係を築くために、いち早く訪米されることは評価できます。

 

トランプ氏の見方は様々ありますが、接戦だった選挙戦を制したことは、それなりの理由が挙げられます。その一つがコミュニケーション力。これについては、政治の分野にとどまらない話であり、日本人が学ぶべき点もあります。そこで読売新聞のサイトからの記事を転載します。

 

「 コミュ力」で勝ったトランプ氏の人心扇動術  コミュニケーション・ストラテジスト 岡本純子

今回の米大統領選挙では、共和党指名候補のドナルド・トランプ氏と民主党指名候補のヒラリー・クリントン氏が、テレビ討論会などで政策論争はそっちのけの中傷合戦を繰り広げた。「史上最低」と酷評された選挙戦で、「両者の勝敗を分けたのは『コミュニケーション力』の差だった」と話すのは、企業経営者のスピーチコーチングなどを手掛けるコミュニケーション・ストラテジストの岡本純子氏だ。トランプ氏はなぜ、まさかの勝利を収めることができたのか。クリントン氏はなぜ、女性初の米大統領になり得なかったのか。「コミュニケーション」という観点から、2回に分けて岡本氏が分析する。

トランプ氏が駆使した10のマジック

アメリカ大統領選は、誰もが予想していなかった結果となった。これまでにも、過激な排外主義を打ち出した政治家はいたが、主流になることはなかった米政界で、トランプ氏がここまで上り詰めることができた要因の一つが、その卓越した人心扇動術だ。トランプ氏のコミュニケーションには、黒魔術のような圧倒的な伝染力・伝播でんぱ力がある。長年、人気テレビ番組の司会を務め、ショーマンとしての経験を蓄積してきただけに、人を興奮させ、アジる方法を熟知している。あまたある「トランプマジック」の一部をなぞ解きしてみよう。

〈1〉大工の言葉を使え

トランプ氏支持の中心勢力となったのが、現状に不満を持つ地方に住む白人の労働者階級だった。今回の選挙では、製造業の衰退で不況にあえぐ「ラストベルト(さび付いた一帯)」と呼ばれる五大湖の下にあるエリアの有権者が一斉にトランプ氏支持に動き、趨勢すうせいを変えたと言われている。

そんな州の一つ、ウィスコンシン州で長年、フィールド調査をしてきたキャシー・クレイマー氏が米ワシントン・ポスト紙に語ったところによれば、トランプ氏支持に動いた人たちは三つのフラストレーションを感じていたという。一つ目は、すべての政治的・経済的決断は都会で行われ、地方の人々には何の「パワー(権限)」も与えられていないということ、二つ目は、「経済的恩恵」が何も得られていないということ、三つ目が、「尊敬」を得られていないということだ。

これまであまり声を上げることのなかった、こうした「サイレントマジョリティー」の焦りや憤りが沸点に達していることをいち早くかぎ分け、すくい取ったのがトランプ氏だった。彼らの不満や鬱屈うっくつを過激な言葉で代弁し、その心のスイッチを押したのだ。

そもそもが民主党員であったトランプ氏は、時と場合で考え方をくるくる変えることで知られる。日和見ともいえるが、最もオーディエンス受けするアングルを見極め、それに迎合しているに過ぎないケースもある。まさに、「大工と話す時は大工の言葉を使え」というソクラテスの言葉通りのコミュ術なのだ。

 

圧倒的な「感情喚起力」

〈2〉怒りと恐怖に火をつける

人はロジックでは動かない。感情を刺激された時に動くものだ。そのことをトランプ氏はよく知っている。彼のコミュ力の真骨頂は、その圧倒的な「感情喚起力」だ。アメリカが惨状にあると誇張し、移民やテロリストに言及して、民衆の持つ恐怖心や怒りに火をつける。感情を喚起するコミュニケーション、特に恐怖訴求は、非常にパワフルで扇動的な手法だ。「ワシントンは壊れている!」と叫び、現政権などエスタブリッシュメント(既存の支配層)への怒りを煽あおり、「自分こそが唯一のチェンジエージェント(変革をもたらす人)である」とアピールした。

〈3〉10歳児の言葉

「Make America great again(アメリカは再び偉大な国に)」といったシンプルなキャッチフレーズを駆使し、同じようなセリフを何度も繰り返す。米ボストン・グローブ紙によれば、演説などで使用するトランプ氏の語彙ごいは小学4年生程度。クリントン氏が中学2年生程度、クリントン氏と民主党指名候補の座を争ったバーニー・サンダース氏が高校2年生程度の語彙だとされているのに比べ、はるかに単純な言葉を使う。また、一文が短く、直感的に頭に入りやすい。話を途中で止めてしまうことも多い。聞いている聴衆が、話の後の“余白”を思い思いの言葉で埋めることで、両者に感情的なつながりができる手法なのだと指摘する専門家もいる。

〈4〉That’s 毒舌エンターテインメント

筆者がアメリカで暮らしていた時、トランプ氏が主演のリアリティー番組「Apprentice(弟子)」をよく見ていた。トランプ氏の下でビジネスを学びたいという若者たちが、様々なビジネスの課題に挑み、その能力をアピールし、弟子(インターン)の座を獲得するというもの。毎回、誰かが脱落していくのだが、トランプ氏はその落伍らくご者に対し、「You are fired!(お前はクビだ!)」と語気荒く浴びせかけ、容赦なくこき下ろす。その痛快な毒舌コメントが人気を博していた。これが大統領の品格かと言われれば、「ノー」と言わざるを得ないが、エンターテインメント性は抜群なのだ。

脳科学者の中野信子さんの言葉を借りると、「驚きは脳に快感物質(ドーパミン)を分泌させる。驚きのある発言をして、『これはおもしろい!』と(聴衆の)脳に快感を覚えさせ、『自分が意思決定するのはしんどいから、この気持ちいい意思決定に従おう』と無意識に体に教え込んでいくという、脳を調教するような手法」なのだそうだ。

〈5〉プライドをくすぐる

「教養なんてなくてもいい。私は無学な人間が大好きだ。学問なんてそれほど要らない。私を支持する人は、すでに頭がいいのだから」。トランプ氏は支持者をほめたたえる。仮想敵(移民やクリントン氏など)を罵倒しながら、聴衆をほめたたえる。「社会に置き去りにされている」という怒りを感じている白人層の耳には心地よく聞こえ、エンパワー(力を与えられる)された気になってしまうのだ。聞き手の価値を認め、鼓舞することほど、士気を上げるコミュニケーションはない。

〈6〉クジャクの羽を広げる

「ジェスチャーなどもってのほか」という日本人も多いが、欧米では話をする時、ジェスチャーによって、自分を大きく、威厳があるように見せることは非常に重要だ。クジャクが羽を広げるように自分を大きく見せることで、カリスマ性、強さを印象付けることができるという考え方だ。常に胸を張り、堂々と握手し、堂々と歩き、堂々と話す。トランプ氏はショーマンだけに、自分をどう「見せ」、「魅せ」るのかを、よく知っている。

〈7〉大言壮語

トランプ氏はとにかく他人を誹謗ひぼうし、自己礼賛する究極のナルシストだ。全く根拠も真実味もない内容でも、最大級の自信で断言してみせる。政治メディア「ポリティコ」が、トランプ氏の発言を詳細に分析した結果、5分に1回、「ホラ」を吹いていることがわかったという。事実を歪曲わいきょくし、自分の考えを信じ込ませる手法は「ガス・ライティング」と言われる。1940年代の映画「ガス燈」に語源を発する言葉で、夫が妻の周囲に様々な小細工を施して、妻の現実感覚をゆがめ、正気を狂わせるというストーリーだ。事実を捻ねじ曲げることで、まっとうな判断をできなくしてしまう。トランプ氏の手法はまさに、この映画の中の心理的手法を用いている、と指摘する声もある。

〈8〉映像を切り取る

優れたコミュニケーターは、コミュニケーションを取る相手の頭の中に情景が浮かぶように絵を描くことができる。トランプ氏が有権者に描いて見せたのが、メキシコとの国境にそびえたつ「壁」であった。「壁」によって移民の流入を食い止める、という荒唐無稽なアイデアは、人々の頭の中に鮮やかなシンボルとして植え付けられた。イギリスのEU離脱派は「不法移民が大量にやってくる」という写真をポスターなどに用い、恐怖感を煽ったが、それと同様の心理的戦術だ。

〈9〉メディアに「片棒」を担がせる

トランプ氏は、ソーシャルメディアやマスメディアを巧みに使い分け、自身のメッセージを最大級に拡散した。99%のマスメディアはトランプ氏に批判的であったが、彼の言葉を信じ切った支持者には、マスメディアの主張は雑音にしか聞こえない。トランプ氏は、自らのコンテンツがある一定の国民には必ず受け入れられると踏んだ上で、過激な言葉を発し続けた。そして、そのメッセージをメディアは愚直にせっせと伝え続けた。

マスメディアにとっては、トランプの記事はウェブサイトでクリック数が稼げるし、それ以上に、「トランプ批判」の記事によって、きっと人々は彼のまやかしに気づき、考え方を変えてくれるのでは、という“幻想”を抱いていた。しかし、結果としてマスメディアは、トランプPRの片棒を担いでしまったのだ。

〈10〉留飲を下げる

「彼は本音を言う」。多くのトランプ支持者からこういった声がよく上がる。時代背景としてあるのが、「Political correctness(政治的正しさ)」という潮流だ。日本でも、最近はセクハラ、パワハラなどを危惧して、「言ってはいけないワード」が激増しているが、要するに「差別的な発言はいけない」ということ。弱者やマイノリティーに対して寛容であろうとするあまり、逆に「タブー」が増え、言語的な制約や、タブーを犯した者への容赦ない攻撃を生む「寛容の非寛容」という皮肉に反発を感じる人が増えている。

そうした言論の「不自由」を息苦しく感じる人たちの中には、差別意識を隠さず、暴言を発し続けるトランプ氏の姿に、「よくぞ言ってくれた」と留飲を下げる人が少なからずいる。台本を無視して暴言を放つトランプ氏が「正直」で、完璧で隙なく、用意された台本通りの対応をするクリントン氏が「嘘うそ臭く」見えるというのだ。

 

コミュニケーション・トリックを縦横無尽に駆使し、不可能と言われた勝利を手にした。筆者は決して、トランプ氏のやり方を肯定するわけではない。これまでのやり方では、一部の人々を扇動することはできても、幅広く国民の信頼を得るのは難しいだろう。いつ、暴言でぼろを出すかもわからない。

ただ、コミュ力という観点では、日本人が教訓にできるものは多い。誤解を恐れずに言えば、日本人のコミュニケーションはヒラリー・タイプだ。言うことは正論である。実績もある。だから、真面目に、実直であれば必ずわかってくれる。日本人はそう考えがちだ。しかし、そういう考え方はもはや、生ぬるいのかもしれない。

世界は、トランプ的ハッタリや欺瞞ぎまんにあふれており、愚直さだけでは、そう簡単に真意は伝わらない。パフォーマンス的要素は日本人のコミュニケーションに最も欠けている部分だが、生き馬の目を抜くグローバル競争社会の中で生き抜いていくためには、たくましくも抜け目ないコミュニケーション戦略が必要なのだ。

image米大統領選(8日投開票)で、共和党の不動産王、ドナルド・トランプ氏が大方の予想を覆して逆転勝利した。あれだけの暴言を吐きながら、ヒスパニックやイスラム教徒らの反感と不安を招きながらの、驚きの結果である。案の定、市場は大暴落し、反発するデモが各地で起こった。

 

しかし、トランプ氏は勝利宣言で「分断の傷を癒やし、全国民の大統領となる」と述べ、鮮やかなノーサイド宣言を行なった。この君子豹変ぶりに、市場は反転し、混乱は回避されつつある。

 

民主党のヒラリー・クリントン前国務長官も敗北を認め、「トランプ氏に、この国のかじ取りを任せましょう」と国民に呼びかけた。トランプ氏はオバマ大統領と会談し、「困難な問題を議論した。これからも会談を重ねることを楽しみにしている」として、円滑な政権移行への協力を引き出した。

 

トランプ氏は、安倍晋三首相をはじめ、各国首脳と相次いで電話会談し、新たな関係を築こうとしている。安倍首相は、河井克行補佐官や秋葉剛男外務審議官を訪米させて情報収集に当たらせるとともに、自らも17日訪米し、トランプ氏と会談することとした。

 

先週末、来日したインドのモディ首相歓迎夕食会で、私と同席したインドの外務次官は前駐米大使だけに、「この後、自分も訪米する。安倍首相が早速会談することは素晴らしい。機敏な対応だ」と語った。各国とも、関係を模索する動きが活発だ。

 

公明党の岡本三成衆院議員は2000年ごろ、トランプ氏と2回、ビジネスで会った経験を持つ。その印象は、数字に強く、目的と手段を明確に分ける点だという。

 

雲行き怪しい米TPP撤退

トランプ氏は大統領選で、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの撤退を口にした。だが、オバマ氏や周辺からは、トランプ政権下でもTPPを推進し、アジア太平洋に積極的に関与し、米国の影響力を維持すべきだとの意向が示されている。もちろん、先行きは厳しくなっている。

 

しかし、TPPは、貿易障壁がすでに低い米国が他の参加国の障壁を低くして参入できるメリットばかりでなく、外交や安全保障上の戦略的なメリットも大きい。参加12カ国とも「ウィンウィンの関係」だからこそ合意に至ったのだ。伝統的に自由貿易の推進を旗印にしてきた共和党が上下両院を制したことも心強い。

 

日本は、国会承認により、「再交渉はなし。早期発効を目指す」との主体的意思を示して、米国や他の参加国に働きかけていくべきである。安倍首相には、まずは個人的な人間関係を深め、何でも率直に話し合える信頼関係を築いてもらいたい。分かりやすく説明すれば、有能なビジネスマンであるトランプ氏は理解してくれると期待している。(公明党代表)