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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2016年 9月

image本日、埼玉県議会は一般質問の初日です。公明党からは藤林議員が登壇。先進事例の調査に調査を重ねての質問は、多くの前向きな答弁を引き出していました。又、防犯のまちづくり推進議員連盟の総会が行われ、県内の犯罪認知件数が11年連続で減少していることの説明がありました。その一方で今年に入り、車上ねらい、自動車盗の犯罪が増加傾向にあります。警察関係はもとより、地域などで防犯に関わる多くの方々のご尽力により、成果を上げていると思います。しかしながら、殺人など凶悪な犯罪が無くなっているわけではありません。さらなる対策が必要です。

imageここ連日、暑い日が続いています。「暑さ寒さも彼岸まで」と言いますが、ここ何年も10月まで暑いという印象です。ところで先日、友人との会話の中で、仕事をし続けることの大切さを痛感しました。現在73歳の自営業の方ですが、28歳で会社を起こし、43歳で業種転換。その会社が今年で30周年を迎えるそうです。その方は、同窓会の席上、健康を維持する点で仕事を続ける重要性を感じたそうです。昨日の公明新聞「北斗七星」にも同様の内容が掲載されていますので転載します。

 

秋の長雨の中、つかの間の青空が広がった日に、久しぶりにセミの鳴き声を聞いた。もう忘れかけていた暑い夏の印象がよみがえるような気がした。

 

子どものころ、「セミは成虫になると1週間しか生きられない」と教わった。しかしこれは俗説で、実際には1カ月ぐらいは生きるらしい。土の中の数年間の幼虫時代と合わせれば、セミは昆虫の世界でかなり長寿の部類に入る。

 

長寿と言えば、「週刊少年ジャンプ」に40年間連載し、ギネス記録にもなった漫画『こちら葛飾区亀有公園前派出所』が今月終了した。作者の秋本治さん(63)は最終話で、主人公の両津勘吉に「この辺で有給休暇を与え、休ませてあげようと思います」と綴った。だが、自身は今冬から新たに4本の連載作品に取り組むことを発表。創作への強い意欲に感嘆させられた。

 

内閣府が2014年、60歳以上の人に、何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいかを聞いたところ、「65歳」から「80歳」までが合わせて3割超、「働けるうちはいつまでも」という回答も3割近くあった。それは決して経済的理由だけではないだろう。

 

日本人の平均寿命は、ほぼ毎年伸び続けている。何歳になっても、「さあこれからだ」と前向きに生きるシニア世代の意欲を、しっかり支えられる社会づくりを急がなくてはならない。(千)

image蓮舫氏は説明責任を

民進党新代表に、蓮舫氏が決まった。野党第1党が、新代表の下で建設的な政策論争を挑み、政治に緊張感をもたらし、健全な民主政治が発展することを期待したい。

ただ、気になることがある。代表選を通じて、いわゆる「二重国籍」に関心が集まったことである。問題点は2つ。

日本と外国の利益が相反する場合、二重国籍者は意思決定をする立場に身を置いてはならないのが一般的なルールだ。外務公務員法は「外国の国籍を有する者は、外務公務員(外交官)となることができない」と定めている。法律こそないが、首相や外相にも当然に期待されていることだ。

また、国籍法は、22歳を過ぎて日本国籍を選んだら、それ以外の籍を離脱・放棄する努力義務を課している。

蓮舫氏は、父親が台湾人、母親が日本人で、17歳のときに日本国籍を取得したという。だが、台湾籍が残ったまま、国会議員となり、閣僚も経験し、政党の党首となった。そして、首相を選ぶ「政権選択の衆院選」に臨もうとしている。

「二重国籍」疑惑が指摘され、蓮舫氏は6日、台北駐日経済文化代表処に改めて「放棄の手続き」を申請した。そして、代表選で党員・サポーターの投票が締め切られた後の13日、「籍が残っていた」と発表した。台湾籍があるか否かを確認しないまま振る舞ってきたとすれば、政治家の資質を問われる。

もう1つの問題は、蓮舫氏が台湾籍を問われたとき、どのような言動を取ってきたかだ。

国際化が進むなか、寛容な社会が求められるということではすまされない側面がある。日本維新の会は、国会議員の二重国籍を禁止する法案を臨時国会に提出するという。まずは、蓮舫氏が説明責任を尽くすことであり、最終的には有権者の判断に委ねられる。

最近、築地市場の移転先である豊洲新市場について、主要施設の地下に「空洞」があり、土壌汚染対策のための「盛り土」がされていないことが分かり、国民注視の問題となっている。

水産物や青果などの生鮮食品を、安全に安定的に供給する市場施設の設置責任は東京都にある。大消費地に磨かれた生鮮品を扱う技術やノウハウは、世界に冠たるものだ。豊洲に引き継がれるはずだったものが、傷つけられてはならない。

これまでの説明と実態が異なっていた。不安と不信は1日も早く解消されなければならない。

まず、土壌対策を専門的立場で検証し、安全性を確保しなければならない。都に説明責任を果たさせ、情報の透明性を確立しなければならない。移転時期のズレを最小限にとどめ、体力の乏しい関係事業者の損失を抑えなければならない。

これらは、最終的には都知事の責任である。都議会も都民の立場に立って役割を果たしてもらいたい。(公明党代表)

【2016年9月21日(20日発行)夕刊フジ掲載】

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24日付け公明新聞から転載します。

東京都心から半径40~60キロの位置に計画された首都圏中央連絡自動車道(圏央道)は、来月31日で西側主要区間が全通して1年を迎える。

 

西側主要区間の沿線3都県23市町では、道路ネットワーク整備の進展に伴い、企業による物流拠点の立地が相次ぐなど、中長期にわたって経済的なメリットが得られるインフラ(社会資本)整備の「ストック効果」〓が顕著に見られる。社会保障費の増大などを背景に国や地方自治体の予算がひっ迫し、道路整備などの公共事業も“質”が問われる中、国土交通省が個々の事業で重視しているのが、このストック効果だ。

 

圏央道の西側区間は、東京都心を経由して東北地方と関西、中部地方を往来していたヒトやモノの流れを圏央道に移し、慢性的な東京都心の渋滞を緩和する役割を果たす。これに加え、沿線地域にGLP厚木(神奈川県愛image川町)やロジスクエア久喜(埼玉県久喜市)、ランドポート八王子Ⅱ(東京都八王子市)などの大型物流施設の建設を促し、雇用や税収の増加をもたらした。いわゆるストック効果だ。

 

2009年7月から14年7月までの5年間で、沿線23市町に大型物流施設などが約80件増え、運送業を中心に従業者数が約8000人増加している。税収は、09~14年度の5年間で、市町村民税として課税される法人住民税が約140億円、家屋に対する固定資産税は約50億円それぞれ増えた。

 

ストック効果は全国各地のインフラ整備にも当てはまる。例えば、大分県中津市の中津港は、1999年に重要港湾に指定されてから、岸壁整備など物流拠点化が進められ、東九州自動車道への交通インフラを整備。これに伴い、ダイハツ九州など自動車関連産業が進出し、2003年から14年にかけて中津港の貨物量は約8倍になり、旧中津市(05年の4町村合併前の地域)の世帯数は約1.2倍に増加している。

 

公明党は、インフラ整備について防災・減災ニューディールの視点から、道路や橋、上下水道、学校施設などインフラの長寿命化・老朽化対策を促してきたほか、ストック効果を重視しながら地域の要望を踏まえ、圏央道の建設促進などを推進してきた。

 

石井啓一国交相(公明党)は、インフラ整備の考え方について「ストック効果を高める戦略的なインフラ整備にしっかり取り組む」との方針を示しており、今年度第2次補正予算案の中でも、大都市圏環状道路など物流ネットワーク構築のための約1290億円などを盛り込んだ。

 

ストック効果 道路や港湾などのインフラ整備の効果には、公共事業を行うことで短期的に生産や消費を拡大するフロー効果とともに、インフラが供用されることで中長期的に経済を成長させるストック効果がある。ストック効果には、移動時間の短縮や輸送コストの削減をもたらす「生産性向上効果」のほか、耐震性向上などの「安全・安心効果」、生活環境を改善する「生活の質の向上効果」がある。

image本日、埼玉県議会9月定例会が開会。今議会では、一般質問に藤林議員、安藤議員が登壇します。午後からの議員政策研修会があり、陸上400mハードル日本記録保持者である為末大氏の講演がありました。講演名は「スポーツを活かした社会問題の解決・地域の活性化」です。

 

まず冒頭に話があったのは、リオ五輪の男子400mリレーで銀メダルを獲ったこと。その勝因として、それまで常識としていたバトンを上から渡すオーバーパスを下から渡すアンダーパスに変えたことを挙げています。それは、ある方の研究を採用したもので、オーバーパスよりもアンダーパスの方が遠くまで渡せないけれど、ランナーにとっては安定感がありスピードが落ちずに走れるとの話です。image質疑応答では、日本がリオ五輪で過去最高のメダル獲得に貢献したワールドトレーニングセンターについて触れていました。その果たした役割が三点あり①センターに科学的な情報が集まり、そのデータをもとに競技に挑んでいた。②朝から晩までセンター内の食事をとることができ、栄養面が確保された。③さまざな種目の選手が集まったので、交流ができたことによる触発があったとしています。

 

為末氏は、合宿所の話を通して施設の再利用や国際貢献などのスポーツを活かす事例を語られました。国内全体において様々な施設は余っており、民間の民宿は減っている。しかしその需要は、ほとんど変わっていないという現状に対して社会的意義とビジネスチャンスが共存するとの話です。講演の中で強調していたのは、「社会の為にスポーツには何ができるか」ということです。スポーツで汗はを流すことは、人と人をつなぐことができます。そこには喜びがあります。スポーツは社会に貢献できる大きな要素を持っているのです。

image本日9月22日、ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(JPBL・Bリーグ)が開幕しました。日本バスケットボール界にとって歴史的瞬間です。

 

記念すべき第一戦は、アルバルク東京と琉球ゴールデンキングス。80対75で東京が勝利。最後まで白熱した試合となりました。勝利した東京の伊藤ヘッドコーチがインタビューで「勝てましたけど、皆さんに楽しんでいただけたことが一番」との話が印象的でした。

image日本における男子バスケットボールのトップリーグは2005年にbjリーグがJBLおよび日本バスケットボール協会(JBA)機構から独立し、2リーグの並立状態が続いていました。

 

2015年に国際バスケットボール連盟(FIBA)は、両リーグの統合を含むJBAの諸問題を解決するために川淵三郎がチェアマンを務める作業チームを発足させました。その後、両リーグの統合を検討された上でJPBLが設立されたのです。その陰には、大変なご苦労があったことでしょう。

 

リオ五輪では女子バスケットボールが3勝し、20年ぶりに決勝リーグ進出するなど大活躍をしました。今年はバスケットボール界が大きく飛躍したと言えます。
Bリーグが野球やサッカーのように多くのファンを獲得できるプロスポーツになっていくことを期待します。

image本日付け公明新聞から転載します。

都に再調査求める
対策PTが公表
東京都議会公明党「豊洲市場整備問題対策プロジェクトチーム(PT)」(上野和彦座長)らは20日、都議会内で会議を開いた。築地市場(都内中央区)の移転先となる豊洲市場(同江東区)の主要施設で盛り土が行われていなかった問題に関し、同PTが青果棟や水産卸売場棟、仲卸売場棟の地下空間で採取した水の成分調査結果を公表した。

上野座長は、水産卸売場棟の地下空間にたまった水からシアン化合物が検出されたと発表。また、同3施設から基準値を下回るヒ素が検出され、発がん性が指摘されるベンゼンは検出されなかったと述べた。

その上で、都が17日に公表した、たまり水の調査結果ではシアンは検出されなかったことから、「あくまで参考の値で、極端に高いとは言えないが、都に再調査を申し入れる」と語った。地下空間の水については「地下水の影響を受けている可能性は否定できない」と強調。21日に公明党として豊洲市場の現場調査を行い、都の担当者から土壌汚染対策の実態を聴取すると述べた。

同PTは、14日に豊洲市場を緊急調査し、主要施設の地下空間から水を採取。民間の分析機関に、ベンゼンやシアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムなど7物質の調査を依頼していた。

会議には、東村邦浩幹事長代行、橘正剛政務調査会長のほか、同PTの上野座長、木内良明顧問、中山信行副座長、伊藤興一事務局長のほか、野上純子、松葉多美子、栗林のり子、小林健二の各都議が同席した。

image本日午後は、安藤議員と共に東京都北区十条台にある都立北療育医療センターの調査です。昭和37年に肢体不自由児入園施設に病院機能を合わせ開園。現在、障害児者の入院、外来含めた医療部門と通園・通所事業、短期入所などの療育部門があります。

image予約制である外来は、内科、外科、精神科、小児科、神経内科、整形外科など11科あります。その外来患者は都外である神奈川、千葉などから通院しています。そのうち約16%が埼玉在住だそうです。埼玉県に隣接をしている北区にあるとはいえ、こちらでも東京の医療を頼っている実態がありました。image

 

image本日の公明新聞から転載します。

公明党が長く主張し、先の参院選でも重点政策に位置付けた「無年金者対策」が、いよいよ実現に向けて動き出す。
政府は26日召集の臨時国会に、公的年金の受給資格を得るための加入期間を、現行の25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案を提出する方針だ。成立すれば、新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。また、期間の大幅な短縮により受給資格資格期間が、将来的に年金受給が確定していない「見込み者」が無年金にならないようにする制度として期待厚生労働省年金局によると、「改正案の成立後、法律が施行されると受給資格が発生し、対象者には支給請求書が送付される。返信された請求書に基づいて各人の加入期間や年金額を確定するなどの事務手続きが行われる」。このため、実際の支給は来年10月からになるという。自営業者らが加入する国民年金では、保険料(2016年度は月額1万6260円)を40年間納めれば、月6万5000円余りが受給できる。加入期間が10年の場合は、4分の1の約1万6200円となる。

年金の受給資格期間を10年に短縮する無年金者対策は、12年の民主、自民、公明3党による社会保障と税の一体改革で決めた施策。17年4月の消費税率10%への引き上げで財源を確保し実施する予定だったが、引き上げが2年半延期されたことから、同対策も延期されるのではと懸念されていた。

このため公明党は、先の参院選で重点政策に「無年金者対策の推進」を掲げる一方、6月21日の党首討論会では、山口那津男代表が安倍晋三首相(自民党総裁)に対し、アベノミクスによる経済成長で税収が大きく伸びたことを踏まえ、「アベノミクスの効果がまだ及んでいない年金生活者などにも、効果が及ぶ政策を」と訴え、無年金者対策については消費税率の引き上げを待たずに前倒しで実施するよう主張。安倍首相も「無年金の問題は、深刻で重大な問題だ。アベノミクスの果実を使って、今後の予算編成の中で、最大限努力したい」と応じていた。

参院選後、政府は事業規模28兆1000億円の経済対策を策定し、この中に無年金者対策も盛り込まれた。

image新豊洲市場の問題が報道されています。最近、何人もの方から話がありましたので投稿します。そもそも東京都は、築地市場が取り扱い数量の拡大により施設が手狭になった事や、施設老朽化、銀座などに近い築地という立地の良さなどを鑑み、2014年を目処に江東区豊洲への移転を検討していました。その後2017年2月以降に開場予定が延期になりました。ところがここへ来て、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった事が判明したのです。

 

新市場の問題は、首都圏を中心とした多くの消費者に関係します。都議会公明党PTは14日に新市場を調査しました。さらに昨日の公明新聞にPT座長の上野都議のインタビューが掲載されていますので、以下転載します。

 

――この問題に対する都議会公明党の対応は。

上野和彦座長 12日に都中央卸売市場長や都の担当幹部から、都議会公明党へ初めて正式に説明があった。市場長は「主要建物の下に土壌汚染対策の盛り土が行われていなかったことは事実である」と、これまで事実と異なる説明をしてきたことを認めて謝罪し、土壌汚染対策工事の経緯を説明した。

都民、議会への信頼を裏切る許されない行為だ。盛り土を行わず地下空間を設ける工法に、どの時点で、誰が、どのような手続きで、変更したのか。盛り土に代えて地下空間とすることは、盛り土を提言した外部有識者による専門家会議で否定されている。にもかかわらず、なぜその工法を選んだのか。食の安全・安心などを確保するために、一刻も早く経緯を調査する必要がある。このためPTを立ち上げた。現場調査や関係者からの聴取を進め、早急な対策を都に求めていく。

――豊洲市場を緊急調査したが。

上野 「調査なくして発言なし」「現場第一」の公明党として、市場長から説明を受けた2日後の14日に現場を調査した。青果棟や水産卸売場棟、仲卸売場棟の地下空間を確認し、地下水のモニタリング調査の現場や、水位、水質を監視する「地下水管理システム」の試運転の状況なども調べた。地下空間にたまっている水が、外壁などから伝ってきた雨水なのか、それとも8月の豪雨により上昇した地下水なのか。現場でその水と、むき出しになっていた床の砕石を採取し、汚染の有無などの分析を専門機関に依頼した。

土木・建築の専門家による対策急務

――今後の取り組みは。

上野 都は専門家会議の委員に再び調査を依頼するとしているが、専門家会議とは別に設けられた汚染対策工事の工法を評価する技術会議の委員も加えて調査するべきだ。

専門家会議の委員は、水質や土質、有害物質の専門家だ。盛り土に代わり構築された地下空間の構造物が、盛り土によって汚染物質を封じ込める対策と同等もしくは同等以上の効果があるかを検証するには、土木や建築などの専門家による調査も必要不可欠だからだ。

公明党は、原因究明、再発防止、食の安全・安心を守る対策の再構築などに全力で取り組んでいく。