Twitter
ブログバックナンバー
外部リンク
サイト管理者
川口市 萩原一寿
dtmp-a0509ka@diamond.broba.cc

20130601「森田実 世界研究室通信 40」

石井国土交通大臣が提唱している「生産性革命プロジェクト」は日本再生の重要戦略です

「民衆の幸福こそ最高の法律である」(ローマ法)

 2016年秋は世界も日本も重要な時期です。政治も経済も大きく動きます。世界の激動の中で、日本の政治はデフレ不況から脱却し、経済の安定を実現することが求められています。
 デフレ不況を脱却し安定社会を創造するための大変すぐれた構想が、この春から動き出しました。注目すべき動きです。
 提唱者は石井啓一国土交通大臣です。この石井大臣がこの構想を発表したのは、3月4日の記者会見においででした。こう述べています。長い引用をお許し下さい。

 《国土交通省生産性革命プロジェクトの推進について申し上げます。我が国は、2010年の1億2,806万人をピークに人口減少が始まり、しかも極めて速いスピードで高齢化も進みつつあります。2030年までの20年間、貴重な労働力である生産年齢人口は毎年1%近く減少していくと見込まれております。
 このように、これまで経済を支えてきた勤勉で豊富な労働力は減少し続けるといたしましても、例えば、トラックの積載率が5割を切る状況や、道路移動時間の約4割が渋滞に費やされている状況など様々な社会の「ムダ」を減らし、生産性を向上させていけば、経済成長を続けていくことは十分できると考えております。
 かつての高度経済成長期の実質GDP成長率は1995年〜1970年までの間の年平均で9.6%もありましたけれども、一方で、その間の労働力人口の伸び率は年平均1.4%程度でありまして、高度成長の大部分は生産性の向上がもたらしたものであると言うことができます。
 近年、その生産性が低下しており、生産性向上こそが、これからの成長のキーワードということになります。労働者数が減っても生産性が上がれば経済成長を確保することが十分できる。これから、ますます生産性の向上が必要だということでございます。
 生産性向上といえば、まず何といっても、急速に発達しつつあるICT、IoT、ロボット技術の活用など「未来型」の投資や新技術を活用するものが欠かせません。
 しかし、それだけでなく、かつて東名高速道路や東海道新幹線の全通が高度成長をもたらしたように、都市の渋滞解消による時間短縮、事故や災害リスクの低減など、いわば「社会のベース」の生産性向上に取り組むことで、新たな需要を取り込んで消費を喚起するなど、より広範囲で大きな効果が期待できます。
 加えて、サービス産業など生産性の低い「産業別」の生産性向上も急務です。
 国土交通省は、国民経済や国民生活の基盤である社会資本や観光、物流など幅広い分野を担っております。省を挙げて「生産性革命元年」と位置づけ、省内に「国土交通省生産性革命本部」を設置し、総力を挙げて生産性革命に取り組むことといたしました。》

 生産性革命プロジェクトの要点を整理します。
(1) 働き手の減少を上回る生産性向上により、経済成長の実現を可能にする。
(2) 大地震が多発するわが国においては、安全・安心の確保は、国民生活と経済活動の基盤である。ここに社会資本本来の機能がある。
(3) 人流・物流の抜本改善などの「生産性革命」により経済成長を支える。ストック効果の高い社会資本の戦略的な整備が必要である。このため、安定的・持続的な公共投資を確保することが不可欠である。
 率直にいえば、わが国における長期のデフレ不況からの脱却は、いま、行き詰まっています。
 石井国土交通大臣が提唱した「生産性革命プロジェクト」は、この行き詰まりを打破する大変意味のあるプロジェクトです。
 全国民の力で、この石井プロジェクトを応援したいと思います。

コメントは受付けていません。