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川口市 萩原一寿
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2544_002-thumb-500xauto-2474新都知事、都民の生活課題に取り組む姿勢が重要

東京都知事選(31日投開票)も、いよいよ最終盤を迎える。先週末には各種世論調査が行われたが、おおむね、「小池百合子元防衛相が一歩リード、次いで増田寛也元総務相、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が追う」という展開である。序盤と比べ、増田氏が追い上げ、鳥越氏が伸び悩んでいるとの分析もある。

 

鳥越氏について、読売新聞や産経新聞は、週刊文春のスキャンダル報道が影響していると示唆している。鳥越氏側は「文春記事は事実無根」と主張している。ジャーナリストであればこそ、刑事告訴だけでなく、正々堂々と言論で対抗する姿を有権者に見せてほしいものである。

 

増田氏は、民間人であるから政治資金を扱うことがなく、その点で問題になることがないのが、強みである。実直なところも取りえであり、今の都政に求められているものでもある。パフォーマンスは、はっきり言ってうまくない。私は、増田氏を党で推薦した際、「23区は人口も多く、ユニークな都区制度が注目されるが、東京には三多摩や伊豆・小笠原の離島があることをしっかりインプットしてください」と伝えた。そのことを踏まえて、多摩地域の遊説にも力を入れているようだ。時間の関係で行くのは無理かもしれないが、離島の人たちもジッと目をこらしていることを忘れてはならない。

 

東京都は「課題の宝庫」と言ってよい。恵まれた税収を、まず都民のためにどう生かすか。国政プロパーの課題に目をそらせてはならない。何よりも、市区町村と連携して、都民の直面する待機児童や介護サービスなどの問題解決に具体的な政策を訴え、そのために国にもの申す。そうした都民の生活課題に真摯(しんし)に取り組む姿勢が最も重要である。

 

さて、参院選後の臨時国会が、8月1日に召集される。安倍晋三首相は3日にも内閣改造を断行するといわれている。7月11日に行った党首会談で、安倍首相は「外交など政治日程の難しい調整を経たうえで相談する」と述べていた。落選した一部の閣僚などの交代はやむを得まい。何よりも、安定した布陣を期待したい。参院選で、与党は、消費税率引き上げ再延期を問い、今後、道半ばのアベノミクスをさらに加速し「成長と分配の好循環」を進めると約束した。これを実行する内閣の体制でなければならない。改造までには、秋の臨時国会以後に備えて、経済対策を政府・与党で決定する。そこには、年金受給資格を得る期間を短縮する「無年金対策」などアベノミクスの効果の及んでいない人々への対策も入れ込みたい。

 

9月に召集される臨時国会では、経済対策を実施するための補正予算や、消費税率引き上げ再延期法、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)関連法などの審議が最重要課題となる。それらを乗り切り、安倍首相の胸中にある課題を進める改造の準備やいかに。まだ、具体的な相談はない。(公明党代表)

【2016年7月27日(26日発行)付 夕刊フジ掲載】

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