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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2016年 7月

image今日は埼玉県農業水利審議会に出席。県内にある施設の調査も行われ、大変に勉強になりました。

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午前中は上里町にある小水力発電施設を見学。想像以上に規模の大きい施設でした。農業用水の有効活用と農業水利施設の維持管理経費軽減策として国の事業で建設されたものです。

image午後は、熊谷市にある江袋溜池を視察。普段、当たり前のようにある農業用水によって我々の生活に必要な農作物が作られています。まさに「水は財産」であることを実感しました。image

OLYMPUS DIGITAL CAMERAご高齢の方から、移動手段についてのご相談を頂くことがあります。その一つがコミュニティバスを自宅付近から通してほしい、との話。私の地元川口市では、3年前にコミュニティバスを3ルートから7ルートに変更しました。そのように利便性の向上を図っていますが、すべての市民に100パーセント満足できるルートの編成には、限界があるのが当然のことです。そこで別の手段としてタクシーがあります。しかし、タクシーは便利さの反面、高額な料金であること。これを変えていける話があります。以下、本日の公明新聞「主張」から転載します。

 

必要な人にサービスが届く、使い勝手の良いタクシー料金に見直してほしい。

国土交通省は26日、東京都内4カ所のタクシー乗り場を対象に、初乗り運賃が410円のタクシーを試験的に導入すると発表した。短距離利用の需要を確認することが目的で、期間は8月5日からの約1カ月間。都心の現在の初乗り運賃は2キロまで730円だが、この距離を1.059キロにして運賃を引き下げ、加算距離も280メートル(90円)から237メートル(80円)に短縮し、2キロまでなら現在よりも低料金で利用できるようにする。

今回の試験導入を踏まえ、初乗り運賃の引き下げが本格導入されれば、自家用車や自転車などの移動手段を使えない高齢者らには朗報だろう。s

1キロ以内の場所に行く場合、730円だった運賃が320円も安くなるため、格段にタクシーを利用しやすくなる。1キロと言っても、例えば、体調が悪い高齢者にとって医療機関まで徒歩で移動するのは体力的な負担が大きい。路線バスは低料金ではあるが自宅と停留所、目的地と停留所の間を歩かなければならない。その点、自宅と目的地を「ドアツードア」で結んでくれるタクシーが、従来よりも低料金で利用できるメリットは大きいと言えよう。

今後も増加が見込まれる訪日客にも、土地勘がないことから近距離でのタクシー利用に対するニーズは高いとされており、初乗り運賃の引き下げは歓迎されるのではないか。運賃見直しでタクシー利用者の裾野が広がれば、業界全体の活性化も期待できる。

一方で、初乗り運賃の引き下げがタクシー運転手の収入減につながるのではないかとの指摘もある。国交省は試験導入の結果を詳しく検証し、利用者と運転手の双方にとってプラスになるような料金体系をめざすべきではないか。

国交省はこれまでも、タクシー運賃の見直しを検討してきたが、都内のタクシー会社から初乗り運賃引き下げの申請を受けて、今回の試験導入を決めた。同省は、アンケートを通して利用者の声を把握し、効果を検証する方針だ。利用者の需要をどれだけ満たせるか、事業者への影響はどうか、今後の取り組みを注視したい。

 

 

2544_002-thumb-500xauto-2474新都知事、都民の生活課題に取り組む姿勢が重要

東京都知事選(31日投開票)も、いよいよ最終盤を迎える。先週末には各種世論調査が行われたが、おおむね、「小池百合子元防衛相が一歩リード、次いで増田寛也元総務相、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が追う」という展開である。序盤と比べ、増田氏が追い上げ、鳥越氏が伸び悩んでいるとの分析もある。

 

鳥越氏について、読売新聞や産経新聞は、週刊文春のスキャンダル報道が影響していると示唆している。鳥越氏側は「文春記事は事実無根」と主張している。ジャーナリストであればこそ、刑事告訴だけでなく、正々堂々と言論で対抗する姿を有権者に見せてほしいものである。

 

増田氏は、民間人であるから政治資金を扱うことがなく、その点で問題になることがないのが、強みである。実直なところも取りえであり、今の都政に求められているものでもある。パフォーマンスは、はっきり言ってうまくない。私は、増田氏を党で推薦した際、「23区は人口も多く、ユニークな都区制度が注目されるが、東京には三多摩や伊豆・小笠原の離島があることをしっかりインプットしてください」と伝えた。そのことを踏まえて、多摩地域の遊説にも力を入れているようだ。時間の関係で行くのは無理かもしれないが、離島の人たちもジッと目をこらしていることを忘れてはならない。

 

東京都は「課題の宝庫」と言ってよい。恵まれた税収を、まず都民のためにどう生かすか。国政プロパーの課題に目をそらせてはならない。何よりも、市区町村と連携して、都民の直面する待機児童や介護サービスなどの問題解決に具体的な政策を訴え、そのために国にもの申す。そうした都民の生活課題に真摯(しんし)に取り組む姿勢が最も重要である。

 

さて、参院選後の臨時国会が、8月1日に召集される。安倍晋三首相は3日にも内閣改造を断行するといわれている。7月11日に行った党首会談で、安倍首相は「外交など政治日程の難しい調整を経たうえで相談する」と述べていた。落選した一部の閣僚などの交代はやむを得まい。何よりも、安定した布陣を期待したい。参院選で、与党は、消費税率引き上げ再延期を問い、今後、道半ばのアベノミクスをさらに加速し「成長と分配の好循環」を進めると約束した。これを実行する内閣の体制でなければならない。改造までには、秋の臨時国会以後に備えて、経済対策を政府・与党で決定する。そこには、年金受給資格を得る期間を短縮する「無年金対策」などアベノミクスの効果の及んでいない人々への対策も入れ込みたい。

 

9月に召集される臨時国会では、経済対策を実施するための補正予算や、消費税率引き上げ再延期法、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)関連法などの審議が最重要課題となる。それらを乗り切り、安倍首相の胸中にある課題を進める改造の準備やいかに。まだ、具体的な相談はない。(公明党代表)

【2016年7月27日(26日発行)付 夕刊フジ掲載】

00714本日未明に神奈川県の障害者施設で19名の方が刺殺されるという衝撃的な事件が発生しました。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。容疑者として逮捕されたのは、元職員だそうです。どんな理由があろうとも人を殺してはなりません。

 

話は変わりますが、参議院選挙前からマスコミで報道されている憲法改正について、森田実先生が自身のフェイスブックでその論議のあり方などを述べていますので以下、転載します。

 

「森田実 世界研究室通信 29」
国会における憲法改正論議の進め方——山口公明党代表が提唱している「国会で落ち着いた論議を」が最良
「広ク会議ヲ興シ万機公論二決スヘシ」(五箇条の誓文)
民進党・共産党・生活の党・社民党の4党は、自民党・公明党・おおさか維新・「いのち」の「改憲4党」の「3分の2」議席獲得阻止を共通目標にして共闘しましたが失敗しました。しかし、おかしなことに、誰も責任をとろうとしません。政党指導者としてはどうかしています。政治指導者には責任回避は許されません。恥ずべき堕落です。
 それ以上に問題なのは「改憲4党」という大錯覚です。自民党と公明党を同一視しているのは錯覚です。事実に反しています。
 公明党の憲法観と自民党の憲法観は根本的に違うのです。基本的に違う二つの党を無理矢理同じ「改憲政党」にしてしまっているのは恥ずべき間違いです。
 民進党・共産党などの「改憲4党 3分の2議席獲得阻止論」は、大錯覚の上ででっち上げられた仮定のつくり話なのです。
 

山口公明党代表の「憲法改正のすすめ方について」の提言は、きわめて常識的なものです。正しい見解です。7月21日の記者会見における山口代表の発言の要点は次のとおりです。


(1) 落ち着いた国会議論が必要。


(2) 野党第一党を含めた合意形成をはかるべし。


(3) 党内議論には相当の時間が必要。あらかじめ時間を区切ることは不適切。党内議論はしっかりと行いたい。


(4) 憲法9条の解釈の限界をきちんと示した上で平和安保法制をつくった。それを自己否定するような議論はする必要がない。自衛隊に対する位置付けや自衛権の範囲は、政府の憲法解釈がすでに定着している。

与党と野党第一党の合意なくしては、憲法改正はできないという公明党の考え方は正しい、と思います。民進党は野党第一党です。民進党は、公明党を信頼して国会における冷静な憲法論議を行うべきです。いまの国会において、少なくとも憲法改正問題において公明党はキャスティングボートを摑っています。民進党は憲法議論を回避してはなりません。
 

公明党は「加憲」政党です。公明党も「改憲政党」と呼ばれることに反対してはいません。しかし、自民党と同じ改憲政党ではありません。とくに自民党が野党時代に作成した憲法改正案とは根本的に違った考え方に立っています。
 公明党にはいろいろな意見がありますが、大多数の党員と支持者は、憲法9条を変える必要はないと考えています。少なくとも自民党の憲法改正草案に賛成する党員・支持者は、いたとしても極く少数だと思います。公明党が党として憲法9条を自民党のように改めることに賛成する可能性はほとんどない、と私は思っています。
 

民進党の憲法観と公明党の憲法観に大きな違いはないと思います。民進党は、いま共産党に遠慮し過ぎているように思います。民進党の国会議員は、もっと自由に、もっとのびのびと発言してほしいと思います。民進党が共産党のような抵抗政党になることは国民に対する裏切りに等しい大愚行です。

20160724_105246今日午前中は、日中友好青少年書道交流展の開会式に出席しました。これは中国の子供たちと川口市書道連盟の子供たちの作品が一堂に会した展示会です。 

20160724_093808これは、中国甘粛省蘭州嘉禾芸術館が主催し、川口市日中友好協会と川口市書道連盟の共催によるものです。 20160724_094850日本の書道は漢字の伝来と共に始まり、日本における漢字は中国の文字文化が基本となっています。そんな両国が書道を通して交流できる事は、有意義なことです。

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image私が頻繁に利用する鉄道路線は、主に二つ。それは、川口市内を走る埼玉高速鉄道と京浜東北線です。この二つの路線は運賃や地下鉄であるか無いかなどの違いがありますが、決定的な違いがあります。それは、事故による遅延があるか無いかです。

 

埼玉高速鉄道を利用して、そのような遅延を経験したことはありません。しかし事故による遅延が頻繁ある京浜東北線を乗る時は、遅延を想定して乗車しています。昨年、国交省の交通政策審議会で遅延発生回数の多い路線ランキングが発表になりました。下記、朝ラッシュ時の1週間あたりの遅延日数(10分間以上の遅延)によるランキングです。

1 埼京・川越線(大崎~武蔵高萩) 3.0日
2 横須賀・総武快速線(大船~稲毛) 2.9日
3 東海道線(東京~湯河原) 2.8日
4 宇都宮・高崎線(上野~那須塩原・神保原) 2.5日
5 中央快速・中央本線(東京~甲府) 2.2日
6 中央・総武線各停(三鷹~千葉) 2.0日
7 山手線 1.8日
8 京浜東北・根岸線 1.7日
9 メトロ有楽町線 1.7日
10 メトロ半蔵門線 1.7日

 

残念なことにランキングでは、1位、4位、7位と埼玉県内を通る路線が入っています。遅延発生回数の多い路線の特徴としてあげられるのは、ホームドアが設置されていないということです。さらに人身事故が少ないのが地下鉄。民間の調査によれば、その理由は2つあり「1つは踏切がなく、駅と駅の間に立ち入るのが難しいこと。もう1つはホームドアの設置が進んでいることです。設置効果は高く、2014年にホームドアの設置が進んだ山手線は、人身事故の件数が2013年は23件でトップ10に入っていたが、2014年は11件と半減した」そうです。
ところで先日、埼玉県内のJR線で初めてとなるホームドアの設置をさいたま新都心駅と浦和駅で計画しているとの報道がありました。

 

ホームドアについては、県議会でも多くの議論がありましたし、公明党としても強力に推進してきました。本日の公明新聞「主張」にこの事について掲載されていますので以下、転載します。

 

千葉県柏市で先月、女性が駅のホームから転落して電車にはねられ、死亡する事故があった。同様の事故が後を絶たない中、国土交通省は転落事故を防ぐため、各鉄道事業者と連携してホームドアの設置を進めている。東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに全国約9500駅のうち主要800駅への設置を終える予定だ。痛ましい事故を未然に防ぐため、ホームドアの普及を急ぎたい。

ただ、ホームドアの設置拡大には課題もある。

例えば、鉄道各社の相互乗り入れが増えたことにより、乗降扉の位置や数が異なる車両への対応が迫られている。このため、大手機械メーカーが、既にさまざまなタイプの車両に対応できる新型ホームドアを開発し、今秋から首都圏の私鉄で実証実験が行われるという。

また、一駅当たり数億から十数億円という設置費用についても、低コスト化が進んでいる。こうした民間の取り組みにも期待したい。

ホームからの転落事故というと、従来は酔っ払った人や障がい者、高齢者などに多いとされてきた。しかし最近では、歩きながらスマートフォン(スマホ)の画面を見る「歩きスマホ」が原因でホームから転落する事故が増え、ゲームの操作に夢中になった子どもが列車と接触する事故も発生している。国交省によると、14年度は「歩きスマホ」やゲームなどが引き金となった列車との接触事故が227件発生し、うち34人が亡くなっている。消防や各鉄道会社が「歩きスマホ」への注意喚起を積極的に行っているにもかかわらずである。

「歩きスマホ」中の視野は、通常の約20分の1まで狭まってしまうといわれる。「歩きスマホ」は自分が被害者となるだけでなく、自分とぶつかった相手が転落するケースもある。注意喚起をスローガンにとどめず、厳に慎まなければならない。

ホームからの転落防止対策としてホームドアの設置を進めることはもちろん必要だが、併せて、駅を利用する一人一人が最低限のマナーを守ることも、駅の安全性を確保する上で欠かせないことを、改めて強調しておきたい。

image今日午前中は、議員団の会議。市民相談の対応、県南治水の会合、夕刻から納涼盆踊り大会でした。昨日の公明新聞に格差社会解消に向け、公明党が訴えてきたパートやアルバイトの社会保険に関する適用拡大について掲載されましたので以下、転載します。

 

パートやアルバイトの社会保険(厚生年金・健康保険)を手厚くするため、10月から適用を拡大する準備作業が本格化している。公明党は、非正規で働く人たちの待遇改善を粘り強く推進。新たに約25万人が勤務先の厚生年金と健康保険に加入できるようになる。

 

現在、パートなどの社会保険加入は、おおむね週30時間、月15日以上の労働を必要としている。10月からは、▽週20時間以上の労働▽月額賃金8万8000円以上▽社会保険に加入する従業員が既に501人以上の企業▽勤務期間が1年以上見込まれる――などを要件に、適用対象を拡大。仮に、月額賃金8万8000円で60歳まで20年間働き、厚生年金に加入した場合、物価変動などを考慮しない概算で、国民年金に年間約12万円が上積みされる。

 

また、健康保険では、休日のけがなどが原因で働けなくなった場合の「傷病手当金」や、出産で会社を休む際の「出産手当金」の給付も受けられ、賃金の約3分の2程度が補償される。

 

社会保険の適用拡大について公明党の古屋範子副代表(厚生労働部会長)は「適用対象者のさらなる拡大に向け、今後も党を挙げて取り組む」と語っている。

 

なお、新たに適用対象となる場合には、厚生年金と健康保険の保険料負担が生じる。国民年金・国民健康保険の加入者は、保険料が安くなるケースもある。

 

不明な点がある場合の問い合わせは、最寄りの年金事務所のほか、日本年金機構の相談専用電話(0570-05-1165)でも対応している(有料)。受付時間は月曜日は午前8時30分から午後7時まで。火曜日から金曜日は午前8時30分から午後5時15分まで。第2土曜日は午前9時30分から午後4時まで。

image東京都知事選が今月31日に投開票を迎えます。我が国の首都のリーダーを決める大事な選挙。残念なことに前知事、前々知事が任期途中で交代となってしまいました。都知事選にかかる予算は約50億円。任期を全うすれば、それを使わなこと無く、福祉など他の政策にまわすことができたのにとの話もあります。

 

都政の進展は間違いなく日本の発展に通じていきます。逆にその停滞は全国に影響を与えかねなません。なかんずく約91万の県民が東京に通学、勤務している埼玉県にとっても同様です。だからこそ、間違いない人を選んでほしい。

 

今回の選挙で野党が推す候補は70代半ばを過ぎた高齢です。それまでの職から転身し、都知事という激務に耐えうることができるのか?その候補は「税金の使い方を変える」と訴えていますが、そんなことは誰でも言えます。具体的な政策を示せているのか?明確な魅力あるビジョンがあるのか?さらに先週末、その候補は自らの街頭演説を1分で切り上げ、他の会場に行ってしまいました。テレビの撮影のためだとの話です。暑い中、集まった有権者のことをどこまで考えているのか?そんな人が都民に寄り添う政治を行うことができるのでしょうか?

 

森田実先生がフェイスブックで都知事選の事を述べていますので、以下、転載します。

 

森田実 世界研究室通信 27」
政党の世論調査依存にみる
政治指導力の衰退 ——問われる東京都民の見識
「一人唱えて万民和す。輿論の声は、要するに雷同の声也」(徳富蘇峰)
東京都知事選は7月31日が投開票日です。世論調査報道に左右されることなく、東京都民一人ひとりの高い見識を示したいと思います。
たしかに世論調査技術は向上しています。世論調査は大切なことです。国民も政治指導者も世論の動向に敏感でなければなりません。
しかし、最近は政治が世論に振り回される傾向が強まっています。選挙において政党の活動は世論調査結果に左右されています。政党の候補者選定すら世論調査の結果によって行われています。世論調査への過度の依存は慎むべきです。
世論調査にあらわれた国民の候補者への「支持率」は、知名度に比例しています。知名度はマスコミ、とくにテレビでの露出度に比例しています。わかりやすくいえば、テレビによく出ている者が選挙では有利になるのです。東京都知事選のような有権者の多い大選挙区選挙の場合、「知名度」の高さが決定的意味をもちます。最近はテレビタレント知事の時代です。青島、石原、猪瀬、舛添の歴代知事がそうです。
今回の都知事選において鳥越氏が野党統一候補になれたのは鳥越氏が知名度の点で他の候補者より優っていると、野党とくに民進党や共産党の指導者が判断したからだと思います。
小池百合子氏が保守勢力を分裂させても立候補に踏み切ったのは知名度における優位性を信じているからだと思います。これに対し増田候補は組織力に基盤をおいていますが、東京都知事選の場合、「知名度」が「組織力」を上回る傾向があります。「組織力」は決定的な力にはなりえないのです。
都知事選告示直後に行われた小規模な世論調査の関係者が、調査の概要を知らせてくれました。それによると、1位「鳥越」、2位「小池」、3位「増田」の順でした。関係者は「衝撃を受けました。このままでは鳥越知事が誕生します」と言っていました。
もう一つの小規模調査によりますと、「鳥越氏と小池氏が並び、増田氏が一歩遅れている」とのことでした。
7月18日の毎日新聞朝刊は、序盤情勢について「小池氏、鳥越氏競り合い」「増田氏が追う」と報道しています。
東京都知事選はこれからです。東京都民にとって誰が最適かを、冷静に判断することが大切です。マスコミ報道に左右されない判断力が必要です。投開票日の7月31日は東京都民一人ひとりの見識が試される日だと思います。

image公明党川口総支部は11年連続となる公明新聞有権者比1%達成を祝う会合を行いました。今回は6月、7月の連続達成です。

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矢倉かつお参議院議員も駆けつけて頂きました。ご尽力を頂きました党員をはじめとする全ての方々に感謝申し上げます。

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image今日は幕末維新の名士(坂本龍馬、西郷隆盛、吉田松陰等など総勢約60名)たちの書展を見に取手までに行ってきました。

image約120点の展示は、ほとんどが真筆のもので、よくここまで収集されたと感心するほどの多さです。

image幕末、明治の時代を生きた人達の言葉や書体は、興味深いものがあります。
image近代日本の夜明け〜幕末維新遺墨展〜

https://www.city.toride.ibaraki.jp/…/event/bakumatuisin.html

21日まで開催しています。

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