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公明党広報
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川口市 萩原一寿
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2161_001-thumb-autox767-2324中国海軍のフリゲート艦1隻が9日午前0時50分ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の「接続水域」に、同国の軍艦として初めて侵入する事態が発生した。政府は、中国艦艇の行動は「緊張を一方的に高める行為」であるとして、複数の外交ルートで退去を要求した。

 

しかし、これに応じないことから、外務省の斎木昭隆事務次官は異例ともいえる同日午前2時ごろ、程永華駐日中国大使を同省に呼んで、「重大な懸念を表明」して抗議し、「わが国の接続水域から直ちに出域するよう」強く求めた。

 

これに対し、程大使は「抗議は受け入れられない。ただ、緊張のエスカレートは懸念しており、中国政府に至急伝える」と応じた。ようやく、同日3時10分ごろ、中国艦は出域した。

 

国際法上、海の領土である領海(沿岸から12カイリ=約22・2キロ)での犯罪などを予防的に取り締まるため、領海のさらに外側12カイリ以内で『接続水域』を設定することが認められている。

 

領海ではないので「航行の自由」は認められている。現に、中国艦が侵入したころ、ロシアの軍艦3隻も付近の「接続水域」を航行していた。ロシアは尖閣諸島の領有権を主張しておらず、格別に問題視はされない。

 

「中国艦の初侵入」だから問題になるのだ。尖閣諸島は「歴史的にも国際法上も、わが国固有の領土」であり、「実効支配」を継続してきた。近年、中国は領有権を主張し、「海警」などの公船がたびたび日本の領海に侵入し、海上保安庁の巡視船が退去を求めてきた。

 

中国も、さすがに軍艦の入域は控えてきたが、それを破って「接続水域」に入り「領海」に近づくとなると、極度に緊張が高まる。万が一、「領海侵入」となれば、海上自衛隊が「海上警備行動」などを取らなければならず、不測の事態を招きかねない。

 

あえて緊張を高める挑発的行動は厳に慎まなければならないし、これ以上、エスカレートさせることは避けなければならない。政府は、わが国の領域を断固として守り抜く姿勢で、毅然かつ冷静に対処する必要がある。米国をはじめとする国際社会と連携して、「緊張を一方的に高める行為」を行わないよう求めていくべきである。

 

中谷元(げん)防衛相は今月初め、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、中国側に、訪中による防衛対話を申し入れた。軍の偶発的衝突を防ぐための「海空連絡メカニズム」をつくり上げる合意を急ぐべきだ。両国は、多層的な対話と交流を深め、緊張を和らげる努力を怠ってはならない。

 

舛添知事、15日にヤマ場

さて、東京都の舛添要一知事は、「政治とカネ」の疑惑をめぐる都議会の追及で、出処進退を問われる事態になりつつある。これだけの不信感を招いたことに、内心じくじたるものがある。13日の総務委員会では、ついに都議会公明党も「辞職」を迫った。知事不信任案も取り沙汰されており、15日にはヤマ場が訪れそうだ。(公明党代表)

【2016年6月15日(14日発行)付 夕刊フジ掲載】

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