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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2016年 6月

unspecifiedこんにちは。西田まことです。
政権交代以来、3年連続で賃金のベースアップや約21兆円の税収増など、景気は着実に好転しています。

「この経済再生の実感を広げるためには、中小企業の収益アップが不可欠である」と、
私が政府に強く迫り実現したのが、今月10日にスタートした中小企業向けの「価格交渉サポート事業」です。

大企業との交渉で不利な立場にならないために、下請け企業を守るための法律や情報、交渉力強化のサポートを行います。

さっそく成果が出ています。
この事業のアドバイスを受け、「価格交渉ハンドブック」を使って、交渉に臨んだある企業は、赤字を黒字に転換。その利益を社員に還元することができました。

今、世界経済が先行き不透明な状況にあって、日本の政治に「混乱と停滞」を招くことは絶対に許されません。

自公政権の経済政策を「失敗」とただ批判するだけで、実効性のある経済政策を何一つ打ち出せない共産党に、この難局を乗り切れるわけがない。

政治は、何を言ったかではありません。国民のために何を成し遂げ、何を実現したのか。
どの党に、どの候補にその力があるのか――。ぜひ見極めていただきたいと思います。

中小企業が輝いてこそ、日本の経済再生が実現する。西田まことは全力で働いてまいります!

「中小企業・小規模事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック」
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160610005/20160610005-1.pdf

2007taikai10[1]防衛費について「人を殺すための予算」と述べた共産党の藤野保史政策委員長(46)は28日夜、党本部で記者会見し、自らの発言は不適切だったとして、政策委員長の辞任を表明しました。この発言で問われるべきは議員としての資質というよりも共産党にもともとある体質であると思います。なぜなら長年の間、共産党は自衛隊の存在を否定しているわけですから。

ところでその共産党と野党連合を組んでいる民進党について森田実氏がFBで述べています。以下転載します。

 

「過ちは改むるに憚ること勿れ」(孔子)

 民進党は、共産党の組織力を頼って生きのびようとしているように、私には見えます。
 たしかに最近の共産党には勢いがみられます。若い人たちの入党者が増えているといわれています。若い人たちの貧困化が、この背景にあると思われています。
 民進党は自らの組織力の衰退を共産党との協力によって補填しようとしています。
 しかし、民進党のこの「他力本願」的生き方は間違っています。
 「人を恃(たの)むは自らを恃むに如かず」(『韓非子』)です。民進党は自分の力で起ち上がるべきです。民進党には、若い将来性あるリーダーがいます。彼らが先頭に立てれば党勢は回復できます。
 引退しなければならない古い幹部たちが、いつまでも指導部のポストにしがみついているから、国民から信用されず、党勢を回復できないのです。だから自力での再建をあきらめ、革命政党に頼っているのです。革命政党に頼れば、「のき下を貸して母屋をとられる」ことになってしまいます。これは歴史の教訓です。
 民進党は野党第一党としてのプライドを取りもどすべきです。民進党は自由と民主主義の政党です。革命政党とは別の道を歩むべきです。
 民進党の諸君。「過ちては改むるに憚ること勿れ」(孔子)です。今からでもおそくはありません。革命政党に頼ることを、国民に向かって自己批判し、共産党との選挙協力関係をやめるべきです。
 自由と民主主義を基調とする野党第一党が、革命政党と組んで抵抗政党化するのは、国民に対する裏切り行為です。
 民進党のみなさん。過ちを認め、改める勇気を持って下さい。革命政党の共産党と選挙協力することは、致命的な過ちです。改めることを強くすすめます。
 民進党の指導者は、理性を捨ててはなりません。理性を捨てて共産党の手先と化した政治家は、頭を冷やし、理性をとりもどして反省すべきです。

本日、埼玉県議会6月定例会が閉会。各委員長報告、議案の質疑、討論、採決となったわけですが、ある共産党議員は自ら反対討論をした議案を、採決時に賛成起立をするという「珍事」がありました。

 

ところで昨日のNHK日曜討論で「防衛費は人を殺すための予算」と発言した共産党代議士もいました。その場で公明党議員が発言の撤回を求めましたが応じず、あとで撤回、謝罪をしました。そして昨年の12月の上尾市議会で「自衛隊は人を殺す練習をしているが学校」と発言した共産党議員は議会で批判を受け、発言内容を議事録から削除。その後、本人が謝罪をしました。このような発言を繰り返す共産党の考えについて全く理解できません。黙々と任務を遂行し、災害時など多くの人命の救助に当たってきた自衛隊の方々に対し「人を殺す」という言葉は、どう考えても失礼にあたると思います。

24日の英国国民投票におけるEU離脱は、世界に波紋を呼んでいます。統合と拡大を進めてきた欧州が大きな試練を迎えるとともに世界の政治、経済がリスクを抱えることになります。すでに日本でも株価、円相場に影響が出てきています。世界が進んできたグローバル化に試練が訪れています。今、この事をどう捉え何をすべきなのか!昨日の公明新聞「主張」から転載します。

 

欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う英国の国民投票は、離脱を求める票が残留を上回る結果となった。28カ国からなるEUから初めて加盟国が脱退することになる。

世界経済も激しく揺さぶられた。英国の主要メディアが離脱が確実になったことを伝えると、日経平均株価も全面安となった。下げ幅は1000円を超え、1万5000円を割り込んだ。円相場も乱高下し、一時1ドル=99円台となり急激に円高が進んだ。

今回の国民投票の結果を受け、英国は28~29日に開催されるEU首脳会議で離脱を正式に通告する予定だ。EUは対応を協議し、英国と約2年間に及ぶ離脱協議が始まる見通しとなっている。ただ、EU加盟国の全会一致で交渉期間を延長できる。

離脱により関税が復活し、英国とEU加盟国との貿易が停滞することなどにより、世界経済に及ぶであろう悪影響を回避するための具体策は、まだ何も示されていない。世界経済への打撃を抑えるにはどうすればよいのか、慎重に協議を進めてもらいたい。

それにしても大方の予想を裏切り、離脱派が大勢を占めたことは驚きだった。

残留派が圧倒的に強いと見られていた首都ロンドンでさえ、中心部こそ残留派が多数だったが、白人労働者層が多い郊外は離脱派が過半数を獲得する選挙区が続出した。

特に、東欧諸国からの移民の急増が大きな論争となっていた。白人がほとんどで文化的、宗教的にも似通っている東欧からの移民は評判も良く、英国人労働者の職を奪っていると考えられていた。

EUに加盟しているからこそこうした移民が増えると懸念し、離脱を強く求める人が多かったようである。

また、EUで共通のルールが決まると加盟国はそれに従わざるを得なくなることへの反発も根強かった。例えば、水産資源を確保するため加盟国の漁獲量を制限するEUのルールに、英国の漁業関係者の9割近くが反感を抱いていたという。

英国の離脱決定はEUの将来に大きな打撃を与えかねない。政府はまずは日本企業への影響を含めよく分析し、各国と連携して対策を早急に講じてほしい。

image参議院選挙は公示から3日目。今日も朝礼からスタートしました。新聞各紙では埼玉選挙区の激戦の様子が報じられています。「西田まこと」絶対に負けるわけにはいきません。どうか御支援をお願い申し上げます。ところで森田実氏が「西田まこと」さんについて20日の時点で発信したフェイスブックの内容を転載します。

埼玉県の友へのお願い
—私の親友「西田まこと」参議院埼玉選挙区候補予定者に御支援を!
「西田まこと」さんは大変すばらしい政治家です。平和主義者です。高い倫理感と知性の持主です。つねに国民の側にいる政治家です。そのことは、この12年間、「西田まこと」さんの参議院議員としての実績が物語っています。現場主義を徹底して貫いています。中小企業を大切にしています。つねに弱者の味方です。
「西田まこと」さんは公明党参議院の幹事長です。参議院の重鎮です。良識の府である参議院にとって、なくてはならない実力者です。
「西田まこと」さんは、経済政策のエキスパートです。1930年代にすぐれた経済政策を提唱した三人の天才がいました。高橋是清、石橋湛山、高橋亀吉の経済理論の継承者が西田さんです。石橋湛山、高橋亀吉の両氏は東洋経済新報社の先輩です。「西田まこと」さんは参議院議員になる前は、「週刊東洋経済」の副編集長でした。
「西田まこと」さんは私にとって親友中の親友です。同時に大恩人です。「西田まこと」さんは編集者として天才的な高い能力の持主でした。私が言論人として仕事ができるようになったのは、西田さんの支えがあったからでした。西田さんは、本当に優秀な人です。
こうした個人的な関係以上に大事なことは、「西田まこと」さんが政治家として日本にとって大切な人物であることです。日本国民にとっても埼玉県民にとっても、西田さんは非常に大切な政治家です。
ところが、西田さんの置かれた選挙情勢はきわめて厳しい状況です。6月17日付の『公明新聞』は1面で、埼玉県の「情勢」を次のように記しています。
《自民党は確実。民進現は強固な地盤で安泰。残る1へ、無党派層を取り込む共産新が大きく先行。過去最高票を上回る勢い。公明現・西田は、猛追するも突き放されており、当選圏外。大逆転へ、保守層に食い込み、あらゆる層に全国から猛アタックする。執念の押し上げを。》
埼玉県の情勢に詳しい友人に聞いてみましたが、「大げさではない。現実に西田はきびしい。公明新聞の分析は当たっている」とのことです。緊急事態です。万が一にでも、この情勢通りの結果がとなることは絶対に避けねばなりません。日本の、埼玉の大いなる損失となってしまいます。「西田まこと」さんは、日本の、そして埼玉の宝のような政治家です。
埼玉県の友人の皆さん。私の意をどうか汲んでください。
何としてでも「西田まこと」さんを強力に御支援のほど伏してお願いします。

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参議院選挙は公示から2日目です。今日は企業の朝礼でスタートし、県議会は特別委員会でした。午後から中小企業振興議員連盟の勉強会、訪問活動と大勝利のためにフル回転です。

 

一昨日になりますが菅義偉官房長官と石井啓一国土交通相が川口市内で開かれた「西田まこと君を激励する会」に出席し、西田まことさんへの絶大な支援を呼び掛けたのです。以下、昨日の公明新聞記事から転載します。

 

この中で菅官房長官は、自公政権が進めてきた経済政策の成果として、24年ぶりの高水準に達した有効求人倍率や、中小企業の倒産件数の大幅な減少を紹介。「自公政権の経済政策を安定した政治の下、進めていくためには、西田氏が必要だ。何としても押し上げてほしい」と訴えた。

石井国交相は、大災害時の東京のバックアップ拠点などとして、埼玉を整備していくと強調した。

西田氏は、中小企業の設備投資に対する固定資産税を半減させる制度がスタートすることなどの実績に触れ、「実感できる景気回復を断じて成し遂げる」と必勝の決意を力説した。

会合には、自民党の新藤義孝衆院議員(同党埼玉県支部連合会会長)も出席し、西田氏への支援を訴えた。

暮らしを守る西田氏押し上げを
菅官房長官のあいさつ(要旨)

今回の参院選に向け、野党は「アベノミクスは失敗だ」などと批判するが、冷静に考えてほしい。有効求人倍率は24年ぶりの高い水準で、中小企業の倒産件数は大きく減少。高校生、大学生の就職率は、大きく伸びた。経済政策を批判するならば、根拠のある数字を示して批判すべきだ。

もう一つ、野党が主張しているのは「平和安全法制の廃止」だ。しかし、北朝鮮はミサイルを相次いで発射している。政府の責務は、国民の生命と財産、暮らしを守ること。そのためにも、この法制は必要だ。

共産党は、日米安全保障条約の破棄や自衛隊の解体をうたっている。熊本地震が起きた際、自衛隊は献身的な活動に徹し、活躍してくれた。自衛隊がなくて、どうやって国民の安全を守ることができるのか。

今回の参院選は、自民、公明両党の連立政権と、民進、共産両党を中心とする野党との戦いだ。今までの経済政策を安定した政権の下で進め、国民の安全・安心を守る自衛隊の存在や日米同盟を今後も続けていくためには、西田まこと氏が必要だ。埼玉選挙区でしのぎを削る西田氏を私たちの手で何としても押し上げていきたい。

image本日、参議院選挙が公示になりました。埼玉選挙区定数3に挑むの「西田まこと」候補は夕刻、戸田公園駅前の街頭で渾身の訴え。
西田さんは2期12年で、5本の議員立法の制定を主導しました。東日本大震災の時、被災事業者が従来のローンと再建のためのローンに苦しんでいることを受け、「二重ローン救済法」の成立に尽力しました。これは公明党が野党の時代。困難な状況においても結果を出してきたが「西田まこと」候補です。激戦を必ず勝利して参ります。

 

今回の選挙は、自公政権によって政治を安定させ、さらに前へ進めることができるのか。それとも政策がほとんど一致しない野党によって、3年半前の「決められない政治」混乱する流れを戻すのか。一昨日の公明新聞「北斗七星」同様の内容が掲載されていますので以下、転載します。

 

今から70年前の8月、「議会政治の父」と呼ばれた尾崎行雄が帝国議会で行った演説の中で、政党と徒党の違いについて触れた一節がある。「徒党は直ぐ出来ます。(中略)唯自分達の一身の利害栄辱を考へて離合集散する所の徒党は何時でも出来る」。

 

昨今の政治状況も、しかりである。4年前、「社会保障と税の一体改革」を巡り、49人の国会議員が消費税引き上げに反対し離党して新党を結成、分裂した民主党の醜態は鮮明に記憶に残る。もともと政権交代だけを掛け声に集まった寄り合い所帯の民主党。政権を握った後は案の定、「決められない政治」で迷走した。分裂騒動は、政策の一致をおろそかにした当然の成り行きといえた。

 

そして今、除籍した離党者と手を組んで民進党に看板だけ変えて、何をめざすのか。揚げ句、共産党と「平和安全法制廃止」の一点で共闘に走る姿は、「国民に責任ある判断を求める姿勢ではない」(山口代表)。「政策を巡り、ほぼ対極にある政党との連携は『野合』との批判を免れまい」(読売)と指弾される通りだ。

 

「大衆とともに」の立党精神で結ばれた公明党は、幅広い民意を受け止めて政策に反映し、ブレずに国民のための政治を前に進めている。明後22日は参院選の公示。選挙目当ての“徒党の政治”の跳梁を許してはならない。

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昨日の公明新聞から転載します。

こども・子育てマニフェストは12年の衆院選以降の国政選挙、統一地方選に合わせて作成し、今回の参院選で5回目。全ての漢字に読み仮名を振り、小学校高学年や中学生にも分かりやすい表現で「学校生活」「出産・子育て支援」「仕事・経済」など8分野の政策を紹介している。

主な内容は、いじめ対策や幼児教育の無償化など。中でも奨学金については「経済的な理由で高校や大学に進めないことがないよう、返済をしなくてもいい給付型奨学金の制度をつくり、また、返済しやすい仕組みをつくっていきます」と記した。地方創生や経済の好循環、軽減税率、人間の安全保障なども、平易な言葉で説明している。

山口代表は同マニフェストの特長として、子ども・子育て関連以外の政策も含めて「網羅的に作った」と強調。被選挙権年齢の引き下げなど、18歳選挙権の導入と関係が深い項目を明記したことも「強いメッセージだ」と述べた。また、これまで一般の有権者からも「分かりやすい」と好評を得てきたとして「現場で、いろいろな形での活用を期待したい」と語った。

 

large「首都圏の水がめ」と言われる利根川水系8ダムの貯水量が平年の半分以下となったため、16日午前9時、10%の取水制限が始まりました。取水制限とは河川から上水施設への取水量を制限することです。ちなみに断水とは、上水施設から家庭への水を断つことです。

 

 同水系の取水制限は3年ぶりです。その理由として利根川上流である群馬県内の降雪が、例年に比べ少なかったこと。そして5月の雨量が少なかったこともそれに拍車をかけたと言えます。利根大堰は東京都、埼玉、群馬両県の上水道などに供給しており、管理する水資源機構利根導水総合事業所(埼玉県行田市)では、毎秒約80~90トンの取水量を約10分で約70トンに減らす操作が行われました。

 

 関東地方整備局によると、利根川水系8ダムの貯水率は16日午前0時現在、38%(平年比47%)で合計貯水量1億7430万立方メートル。同整備局は「雨が数日間降り続かないと貯水量は回復しない」として、1億5000万立方メートルを下回った場合、制限を20%に強化するそうです。

 

 利根川水系では、1994年と1996年に、30%の取水制限が行われ、公園の噴水が止められたほか、首都圏の一部の地域で断水が実施されるなど、生活に大きな影響が出ています。水不足解消へ、梅雨のこの時期にまとまった雨が降る事を期待します。

2161_001-thumb-autox767-2324中国海軍のフリゲート艦1隻が9日午前0時50分ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の「接続水域」に、同国の軍艦として初めて侵入する事態が発生した。政府は、中国艦艇の行動は「緊張を一方的に高める行為」であるとして、複数の外交ルートで退去を要求した。

 

しかし、これに応じないことから、外務省の斎木昭隆事務次官は異例ともいえる同日午前2時ごろ、程永華駐日中国大使を同省に呼んで、「重大な懸念を表明」して抗議し、「わが国の接続水域から直ちに出域するよう」強く求めた。

 

これに対し、程大使は「抗議は受け入れられない。ただ、緊張のエスカレートは懸念しており、中国政府に至急伝える」と応じた。ようやく、同日3時10分ごろ、中国艦は出域した。

 

国際法上、海の領土である領海(沿岸から12カイリ=約22・2キロ)での犯罪などを予防的に取り締まるため、領海のさらに外側12カイリ以内で『接続水域』を設定することが認められている。

 

領海ではないので「航行の自由」は認められている。現に、中国艦が侵入したころ、ロシアの軍艦3隻も付近の「接続水域」を航行していた。ロシアは尖閣諸島の領有権を主張しておらず、格別に問題視はされない。

 

「中国艦の初侵入」だから問題になるのだ。尖閣諸島は「歴史的にも国際法上も、わが国固有の領土」であり、「実効支配」を継続してきた。近年、中国は領有権を主張し、「海警」などの公船がたびたび日本の領海に侵入し、海上保安庁の巡視船が退去を求めてきた。

 

中国も、さすがに軍艦の入域は控えてきたが、それを破って「接続水域」に入り「領海」に近づくとなると、極度に緊張が高まる。万が一、「領海侵入」となれば、海上自衛隊が「海上警備行動」などを取らなければならず、不測の事態を招きかねない。

 

あえて緊張を高める挑発的行動は厳に慎まなければならないし、これ以上、エスカレートさせることは避けなければならない。政府は、わが国の領域を断固として守り抜く姿勢で、毅然かつ冷静に対処する必要がある。米国をはじめとする国際社会と連携して、「緊張を一方的に高める行為」を行わないよう求めていくべきである。

 

中谷元(げん)防衛相は今月初め、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、中国側に、訪中による防衛対話を申し入れた。軍の偶発的衝突を防ぐための「海空連絡メカニズム」をつくり上げる合意を急ぐべきだ。両国は、多層的な対話と交流を深め、緊張を和らげる努力を怠ってはならない。

 

舛添知事、15日にヤマ場

さて、東京都の舛添要一知事は、「政治とカネ」の疑惑をめぐる都議会の追及で、出処進退を問われる事態になりつつある。これだけの不信感を招いたことに、内心じくじたるものがある。13日の総務委員会では、ついに都議会公明党も「辞職」を迫った。知事不信任案も取り沙汰されており、15日にはヤマ場が訪れそうだ。(公明党代表)

【2016年6月15日(14日発行)付 夕刊フジ掲載】