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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2016年 5月

image本日、野党が提出した内閣不信任決議案は反対多数で否決となりました。野党は声高に「アベノミクスは失敗」と叫んでいますが、何をさして言っているのでしょうか?

 

2012年12月の衆議院選挙で勝利をした自民 •公明両党は与党に復帰をしました。
その当時、日経平均株価は8000円前後でしたが、現在は倍の17000円台を推移しています。又、4月の有効求人倍率は、1.34倍で、1991年11月以来の高い水準。
さらに2016年度の税収は57兆円見込み。25年ぶりの水準です。民主党政権から安倍政権に変わり、税収は15兆増え、5%→8%の消費税増税分を除いても9兆(消費税3%分)の税収増。国債発行額は44兆→34兆と減となっています。

 

確かに景気回復が地方や家計、中小企業に行きわたっているかと言えば、道半ばかもしれません。しかし「アベノミクスは失敗」と言うのは、全くの誤りです。

 

それよりも、野党は有効な経済政策を提言し、胸を張って進めてきたと言えるのか!反対だけを唱えていても国民の利益になりません。

image昨日の公明新聞「北斗七星」から転載します。

昨日閉幕した伊勢志摩サミット。三重県志摩市で行われた首脳会議の内容は順次、伊勢市に設けられた国際メディアセンターで世界の報道関係者に伝えられる。議長国日本政府の記者発表はオール英語。じくじたる思いだが、同時通訳レシーバーが活躍した。

主要議題を確認した26日夕の1回目の記者会見。海外メディアとの質疑の中で政府関係者は、にこやかに、こうアピールした。「政府の広報展示を、ぜひ見に行ってほしい」。

別棟に設けられた会場では、途上国を含め、国際社会が直面する諸課題の解決に向けて、日本の革新的なロボット技術や最先端の製品、伝統工芸などがコンパクトに紹介されていた。

優れた日本の“技”を伝える展示の中には、異色の企画も。それは「医療・保健」分野として、国際協力機構(JICA)が出展した世界各国の「母子手帳」である。お国柄を反映してか、イラストなどを取り入れた表紙は色彩豊か。妊娠中から幼児期までの健康記録を一冊の中に収めるという、日本の発想を取り入れた母子手帳は今、途上国を中心に30カ国を超える国々で導入されている。

戦後の混乱期。この国で生まれた一つの取り組みが、異国の地で母と子の命をつなぐ貴重な記録として役に立っている。こうした輸出なら、もろ手を挙げて歓迎されるだろう。(広)

image本日午後、鳩ヶ谷商工会の通常総代会に出席。そこで話題になったのが、鳩ケ谷のご当地グルメである「鳩ヶ谷ソース焼うどん」が埼玉県内のイトーヨーカ堂27店舗で発売中とのことです。店舗では、品切れする店が出るほど好調だそうです。自分が勤めていた会社で地元の商品が扱われているとは、なんとも嬉しい話。image「鳩ヶ谷ソース焼うどん」とは、平成20年に鳩ケ谷商工会(青年部)と鳩ケ谷市(当時)、地元企業のブルドックソース(株)が町おこしを目的に、埼玉県が生産量全国第2位を誇る「うどん」地域で愛されてきた食文化である「ソース」を融合させ開発した「ご当地B級グルメ」です。これは、買って食べなければなりませんね。

image本日夕方 バラク・オバマ米大統領が現職米大統領として初めて被爆地・広島を訪問。オバマ氏は平和記念公園で「原爆投下の瞬間を想像せずにはいられない。歴史を直視して、何をしなければならないかを自問する共通の責任がある」と演説し、「核兵器なき世界」を追求する重要性を訴えました。1945年8月6日朝の惨劇の記憶を薄れさせてはならないとも語ったのです。その後、参列した被爆者と言葉を交わし、抱き寄せました。まさに歴史的な快挙です。

 

大統領の演説で印象に残ったのは、
 「今日の世界を見渡すと、最も粗末なライフルやたる爆弾でさえ、恐ろしい規模の暴力をもたらすことができる。われわれは外交を通じて紛争を防ぎ、起きてしまった紛争を終わらすため、戦争自体に関する考え方を変えなければならない。われわれの相互依存の拡大を暴力的な対立ではなく、平和協調への理念と見なそう。破壊の力ではなく、つくり上げるもので国を定義しよう。

 そして、恐らく何にもまして、われわれは一つの人類の仲間として、お互いのつながりを改めて思い起こさなければならない。これも、われわれ人類を類ない存在としている。われわれは遺伝子情報によって、過去の過ちを繰り返すよう規定されてはいない。われわれは学ぶことができる。選ぶことができる。われわれは子供たちに別の物語を話すことができる。共通の人間性を描いたり、戦争の可能性を減らし、残虐さをそれほど簡単には受け入れたりしない物語だ。

 われわれはヒバクシャのこうした話を知っている。原爆を落とした爆撃機のパイロットを許した女性がいる。本当に憎んでいたのが戦争それ自体だったと分かったためだ。この地で死亡した米国人の家族を捜し出した男性がいる。彼らと自分自身の損失は同じと信じていたからだ。」

 

このように大統領は未来を見据えた建設的な思考に立ち、宣言をされました。誰を憎むとかではない。戦争そのものが最大の悪なのです。平和は人類の希望なのだから。

 
そして大統領の訪問は、ご自身7年越しの希望が実現したものと伝えられています。この訪問に向け、陰で動いてきた方々がいることを忘れてはならないと思います。

image今日は朝から県庁で市民相談の対応などで動いていました。ここ連日、お子さんの教育関係のご相談を頂いています。特に奨学金に関するご相談は 、急を要する場合が多く、時期やその家庭に適した情報提供が大切になります。
以下、埼玉県や川口市関係を含めた制度を紹介します。

 

①日本学生支援機構奨学金
http://www.jasso.go.jp

 

②埼玉県教育委員会奨学金
https://www.pref.saitama.lg.jp/f2204/j-s/gen-boshuu.html#schedule

 

③埼玉県 斎藤静六博士奨学金
27年度募集の願書の受付期間は平成27年10月1日(木曜日)から平成27年11月30日(月曜日)までです。(終了しました)
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0905/hondashogakukinboshu.html

 

④川口市奨学資金貸付制度
※平成28年度生の募集は、平成28年1月15日をもって終了しました。
平成29年度生の受付は、平成28年秋頃から開始予定です。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/72010014/72010014.html

 

⑤埼玉県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度ー修学資金貸付ー
母子家庭のお母さん及び父子家庭のお父さん並びに寡婦の方の経済的自立や、扶養しているお子さんの福祉増進のために必要な資金をお貸しする制度です。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0607/boshifushikafukashitsuke.html

1111昨晩、BSの番組で「参勤交代と地方創生」と題して放送されていました。大変に興味深い内容でした。参勤交代とは昔、学校で習いましたが、江戸時代、大名が将軍に拝謁するため、定期的に国許から江戸へ家来とともに往来する事。これにより各大名が多額の財政負担を強いられましたが、番組で取り上げられていたのは、それとは違う側面の話だったのです。

 

5代将軍綱吉の時代は、バブルと言えるほど好景気の時代。好況と共に人口が増加。それにより江戸の食糧が不足していったのです。江戸市民の栄養が不足し、脚気で亡くなる人が相次ぎました。そこで参勤交代で江戸にいる大名が、屋敷の敷地内で農作物を育て始めたのです。徳川御三家である尾張藩は、地元尾張大根の種子を江戸まで持ってきて栽培したそうです。それと同時期、将軍綱吉が脚気を患い、練馬で療養していた時に尾張大根の種子を取り寄せ、大根を食べることで病状が好転しました。それから練馬で大根が栽培されるようになり、江戸の需要にこたえる供給地として発展していったのです。それだけではありません。山形・庄内の記録では練馬大根についての記載が残っており、そこから庄内の干し大根になったと伝えられています。

 

参勤交代という国の政策によって国と地方の交流がなされました。そして諸藩は、自らの生き残りをかけて新たな産業を起こしていったのです。(殖産興業政策)大切なのは、参勤交代によって人とモノ流れが、それまで以上に行き交うようになったことです。

 

昨年は北陸新幹線、本年3月には北海道新幹線がそれぞれ開通しました。そして昨年、圏央道も埼玉県内全線開通し、東名や関越道などを結ぶようになりました。現在、人とモノを結ぶ大きな流れが、埼玉を中心に展開され始めています。各県が連携を密にすることで交流を深め、より持っている力を引き出せるようになっていく。埼玉は、我が国が発展していくための大切な急所なっていくと思います。国がめざす地方創生のエンジンとして。

00757今朝は企業朝礼でスタートし、その後、県庁で会議や打ち合わせ、市民相談そして夜は団体の総会でした。最近、野党共闘の事がよく報道されていますが、本当に国民のためになっていくのか?甚だ疑問です。本日の公明新聞「北斗七星」では、その事が掲載されていますので以下、転載します。

 

第1党と第2党の共闘はあっていいが、組み合わせが問題だ。参院選に向けて平和安全法制廃止の一点で手を結ぶ。国家像や基本政策の違いは後回し。選挙で与党に対抗するためにはやむを得ない―。こんな野合まがいの民進、共産両党の共闘では国民のためになるか疑わしいからだ。

 

政策の違いは例えば、自衛隊。両党は「認める」「認めない」で正反対。消費税率引き上げも立場が真逆。民進党は元々、引き上げが必要との「賛成」派。一方、共産党は言うまでもなく「反対」派だ。

 

ところが、ここにきて民進党は来年4月の10%への引き上げの先送りを表明。財源には赤字国債を発行するとまで言い出し、民主、自民、公明の3党が合意した社会保障と税の一体改革の趣旨を、真っ向から否定した。

 

共闘の弊害は国会対応でも。自民、公明、民進など与野党4党はフリースクールや夜間中学などを支援する法案を提出していたが、急きょ継続審議の見通しとなった。理由は、共産党が同法案に反対しているため、民進党が「成立先送り」へと方針転換したとされる。日本の政治に「混迷」をもたらしかねない民共共闘だが、世論調査では無党派層を中心に期待は必ずしも低くない。期待が失望に変わり、そのつけが国民に回りかねないことを、強く訴えていかなければならない。(辰)

image日本経済の屋台骨である中小企業が元気になることが、最も大切な経済対策である。
町工場で育ち、中小企業を5000件以上訪問してきた私の、偽らざる思いです。

 

これまでも、赤字の中小企業による設備投資を後押しする、固定資産税の三年半減や、新事業を応援する「ものづくり・商業・サービス補助金」などの成立に尽力してきました。

 

今月12日、参議院の財政金融委員会で、日銀の黒田総裁に対し質問に立ちました。

私は、大企業だけではなく、もっと中小企業に金融機関からの貸出が増えるよう、日銀が動くべきであるということを、欧州中央銀行の取り組み例を挙げて主張しました。黒田総裁からは、「大変大胆で、ユニークな政策」と評価する声をいただきました。

 

このようなテーマを含め、総合経済紙「フジサンケイ ビジネスアイ」5/25付と6/20付の2回に分けて、私の手記が「参院選 経済政策を問う」に掲載される予定です“中小企業主役経済”が私の信念です。日本にいま必要な経済政策について訴えさせていただきます。是非ご覧ください。

DSC_2322「後世畏るべし」(孔子)

 最近の永田町(政界)では、ある地方選挙が関心を集めています。関西地方の某市における市長選挙です。7選をめざす75歳の現職市長に対して、51歳の新人が挑戦する世代交代選挙になっています。
 政治の世界においても、経営の世界においても、諸々の社会組織においても、指導者の世代交代は最もむずかしい問題の一つです。とくに超高齢化社会になった今、高齢者と中堅・若年層の意識の差が拡大傾向にあるため、世代交代の際に軋轢が生ずることがしばしばです。
 それにしても75歳の首長が7選を狙うというのはあまり常識的ではないように感じます。51歳の後継者がいるなら、円滑な交代という方途もとれるはずです。「過ぎたるは猶及ばざるが如し」(孔子)です。
 75歳で6期24年を経た現職がさらに7選をめざし市長をつづけようとするのには無理があると思います。一般に首長は住民が直接選出したという点で民意を反映していることを根拠にその権能は極めて強いものがあります。首長が政策立案から具体的政策実施にいたるまで一手に行い、議会は首長の監督と住民の要望を行政に反映することに事実上限定されてしまう面があります。そのため、たとえ優秀な首長であっても長期間の在職による専制化・独裁化が意識するかしないかにかかわらず生まれてきがちです。人事の停滞、側近型政治の蔓延、職員の士気停滞などの弊害も指摘されています。行政組織、地方政治の硬直化が多選のデメリットです。我が国でも過去において、1993年に政令市長の4選禁止を内容とする地方自治法改正案が国会に提出されたことがあります。しかし、法律での多選制限は参政権にたいする過度の制約となること、多選といっても何回までが適切かの判断ができにくいことなどが理由で法制化は実現しませんでした。
 外国に眼を転じると、たとえば今話題になっているアメリカの大統領は、2期8年までで、アメリカでは1951年成立の憲法修正第22条で大統領の3選が禁止されています。ドイツ連邦大統領も同様であり、ロシアも大統領の連続3選が禁止されています。この背景には、特定の個人が長きにわたって権力を独占することは民主主義の根幹とあいいれない部分があるからです。
 我が国では憲法や法律に多選について規定がありませんから、候補者同士の調整ができなければ、選挙で有権者が決めることになるのはやむを得ないことです。ここにおいて有権者の良識が問われることになります。私は常識ある有権者は世代交代を選択するとおもいます。
 最近、私の、後の世代に対する考えは、孔子の「後世畏るべし」に近いものです。さまざまな分野で優秀な若い人が育ってきていると思います。若い人々の力を信じて後事を託するのがよいと思います。同時に次世代を担う人材を育成することが年長者・先輩の役目でもあります。若い世代と旧世代における世代間抗争というとらえ方をすることがありますが、そうではなく有能な若い世代が台頭してきたのは、旧世代が努力し育ててきたからであって、決して旧世代が無能でもう不要な存在だということではありません。継続性が必要である政治の世界では、円滑な世代交代は国民・住民の利益に資するものです。

 私は3月初旬から4月30日まで長期間入院し、医師の治療を受けましたが、優れた若い医師が増えていると感じました。これは他の世界でもいえることのようです。学界でも、また芸術家の世界でも、料理人の世界でも、スポーツ界においても、多くの若い優秀な人材が育ってきています。
 中央政界は少しおくれているように感じますが、地方政界には優秀な人材が各地に出現し、活躍しています。
 大切なことは、古い世代が後輩を信頼し、世代交代を推進することだと思います。古い世代は若いリーダーを育成し、若い指導者を支える役を果たすべきではないでしょうか。
 関西地方の小都市の首長の世代交代問題は有権者の判断にゆだねられることになりましたが、この都市の有権者の見識が問われていると思います。古い人間関係にとらわれることなく、次代を担う地域構築に必要な政治指導者としてふさわしいのは誰なのかを熟考していただきたいと思います。有権者自身の一票によって、世代交代の扉を開けるチャンスが到来しているのです。若い世代の活躍が未来を切り開くのです。

imageバラク・オバマ米大統領が27日、現職の米大統領として初めて広島を訪問する。伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)に参加した後、安倍晋三首相と岸田文雄外相が同行し、原爆資料館などを案内するという。「唯一の被爆国」である日本の被爆地に、投下した国の大統領が訪れる歴史的な快挙である。

日米両国は70年前の悲しい戦争を乗り越えて、戦後、友好国・同盟国として歩んできた。改めて、これからの歩みをさらに強くする一歩としたい。日米、そして近隣諸国には、さまざまな思いを持つ人々がいる。容易ならざる道を前に、まず、確実な一歩を印すことが大切なのだ。

ここに至るまでには、周到な積み重ねがあった。

オバマ氏は就任直後の2009年4月、チェコのプラハで「核兵器のない世界」を目指す演説をし、その年、ノーベル平和賞を受賞した。この演説の背景には、キッシンジャー元国務長官やペリー元国防長官など「四賢人」といわれる、かつて米国の核政策を担った要人たちの具体的な提言があった。

プラハ演説から7年。その間、ジョン・ルース前駐日米大使が、まず広島の「平和祈念式典2010」に初めて参加し、12年には長崎の式典にも初参加した。以後、現職のキャロライン・ケネディ大使も継続して参加している。

公明党は、オバマ氏ら要人の広島・長崎の訪問を提言するとともに、わが国が「核兵器のない世界」を目指して積極的な役割を果たすよう、日本政府にも要請してきた。

私自身、ルース氏やケネディ氏に「オバマ氏の広島・長崎訪問」を要請してきた。両氏とも、大統領に伝えることを約束してくれたが、慎重に言葉を選びながら「大統領自身が決めることだ」と付言した。

私は13年の訪米の際、キッシンジャー氏と会談し、「被爆地の方々が望んでいるのは、謝罪してほしいということではなく、『ともに核兵器のない世界を目指そう』という大きな願いからです」と、大統領への伝言を依頼した。キッシンジャー氏は「機会があれば山口代表のメッセージを伝える」と語った。

今回の一歩は、あらゆる犠牲者に追悼の意をささげ、恒久平和を誓い、核兵器のない世界を目指す機会となる。それを見届けて、次の展開に知恵をしぼりたい。

舛添都知事は「公私のケジメ」を明確に

このところ、東京都の舛添要一知事の「政治とカネ」にまつわる疑惑が取り沙汰されている。豪華海外出張や公用車での別荘通いだけでなく、家族旅行への政治資金流用疑惑まで報じられ、釈明と謝罪に追われている。

重要なことは、使い途と使ったお金の出所に「公私のケジメ」を明確にすることである。説明責任を尽くす誠実な努力を求めたい。(公明党代表)

【2016年5月18日(17日発行)付 夕刊フジ掲載】