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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2016年 2月

00617埼玉県議会は先週、会派代表による代表質問が終わり、本日から一般質問が行われました。ところで埼玉県の市町が主体となり、子育て短期支援事業を行っています。この事業は、 保護者のかたの入院や通院、出張や冠婚葬祭などにより、一時的に家庭でお子さんを養育できなくなった場合等に、児童養護施設等で一時的にお子さんをお預かりする事業です。以下、埼玉県のホームページから転載します。

 

 お子さんを、1週間程度お預かりする「短期入所生活援助(ショートステイ)事業」と、平日の夜間または休日にお預かりする「夜間養護等(トワイライトステイ)事業」の2種類があります。

 埼玉県内で子育て短期支援事業を実施している市町村は、20市町です。(平成27年4月1日現在)
 ※ショートステイ又はトワイライトステイのいずれかのみを実施している市町を含みます。

 制度を利用するためには、事前に、お住まいの実施市町村へ申請する必要があります。

 また、利用の要件や利用料などは実施市町村により異なります。 

 詳細は、お住まいの実施市町村へお問合せください。

埼玉県内の実施市町村

 子育て短期支援事業を実施している市町村は、下記のとおりです。  

実施市町村名 担当課 短期入所
生活援助
(ショートステイ)
夜間養護等
(トワイライトステイ)
さいたま市 子育て支援課 
川越市 こども安全課
熊谷市 こども課 -
川口市 子育て相談課
行田市 子育て支援課
飯能市 子ども家庭課 -
加須市 こども政策課
本庄市 子育て支援課 -
狭山市 こども課 -
羽生市 子育て支援課 -
深谷市 こども青少年課 -
越谷市 子育て支援課 -
戸田市 こども家庭課
入間市 児童福祉課 -
久喜市 子育て支援課 -
幸手市 子育て支援課 -
日高市 子ども福祉課
吉川市 子育て支援課 -
毛呂山町 子ども課 -
神川町 町民福祉課  

新3K①今日は、午後から地元のミニバスケットボールチームの卒団式、そして川口市消防団長の埼玉県地方自治功労賞受賞の祝賀会に出席です。約40年消防団に関わり、地元の消防をはじめとする、防災活動に貢献された金子利夫団長にお祝いの言葉を述べさせて頂きました。

 

先日、昨年行った国勢調査の結果が発表となり、我が国の人口が2010年調査との比較で94万人減少し、1920年の調査開始以来、初めて減少に転じたとの報道がありました。日本がはっきりと人口減少に入ったことを示す話であり、これを放置していては、社会保障制度や地域社会の維持は難しさを増します。労働力人口も減り、経済全体の活力も損なわれてしまう。強い危機感を持って、あらゆる手だてを迅速に講じていくべきです。旧聞になりますが、今月10日の太田あきひろ衆議院議員のコラムに人手不足、高齢化などによる社会経済の構造的な問題についての方策が示されています。以下、転載します。

 

痛ましいバスの事故が再び起こってしまった。多くの若く尊い命が奪われ、胸が張り裂ける思いだ。事故の直接的な原因は調査中だが、私はその背景に、わが国の社会経済が現在直面している構造的な問題があると考えている。

 

まず第一の問題は、現場の担い手不足、高齢化だ。バスやトラックの運転手のほか、自動車整備士やパイロット、建設業の技能労働者(職人)、医療や介護、電力の分野などでも、現場で専門技術をもって働く人手が不足している。人が足りないだけでなく、若い人が入職してこないため、高齢化も急速に進んでいる。

 

例えば建設業の現場では、29歳以下が約1割に対し、55歳以上は約3割にも及ぶ。現場での仕事は体力が必要となるし、悪天候や深夜でも働かなければならない場合もある。過酷な勤務環境で、高齢者ではきつい場面も多いだろう。現場の担い手不足、高齢化の現状は、日本の未来を考える上できわめて深刻な事態だ。

 

その背景には、経済のサービス化という産業構造の変化がある。この20年間、建設業やものづくり、運輸の現場で処遇が悪化し、就職する若者はサービス産業に流れていった。しかしそのサービス業は、労働生産性の上昇率が低く所得の伸びも低いため、わが国全体の格差拡大の一因となった。今こそ建設業やものづくり、運輸の現場の処遇を改善することで、日本全体の格差是正にもつながるはずだ。

 

私は、「これからの現場はプラス3Kが大事」と言っている。これまで言われてきた現場の3Kは「きつい・危険・汚い」だったが、これからは「給料がいい、休暇がある、希望がある」のプラス3Kに変えていかなければならない。現場の処遇を改善し、若者が誇りを持って働ける職場環境をつくることにより、人手不足・高齢化の問題を克服していかなければならない。

 

そして第二の問題は、安ければいいという社会の風潮だ。わが国のものづくりの現場では、技術革新でコストをできるだけ抑え、生産性を上げることにより、より良い品質のものをより安く作ることに力を注いできた。高度経済成長時代に外国製品との競争に打ち勝って経済成長を実現できたのは、そのような「メイド・イン・ジャパン」のモデルが有効に働いたことが一つの要因だったのだ。

 

しかしその後、バブル経済が崩壊して長期停滞の時代に入り、デフレが長く続く中で、品質が置き去りにされ、「ただ安ければいい」という風潮が社会に蔓延していった。より良い品質のものを作ろうとすれば一定のコストは必要となるはずだ。コスト削減・低価格を優先するあまり、品質をないがしろにしては、ものづくりやサービスの信用を大きく損なうことになる。

 

特に生命や安全性に直結する分野では、「安かろう悪かろう」であってはならない。生命・安全を守ることを何よりも優先し、必要なコストはしっかりかけることが必要だ。「より安く」というデフレ型の風潮を打ち破らなければならない。
悲惨な事故を繰り返してはならない。「プラス3Kの現場づくり」「デフレ型風潮の打破」を通じて社会を変えていく必要がある。

7山口代表が一昨日の毎日新聞夕刊で連立政権、安保法制などについてのインタビューに答えています。以下転載します。
 
 
−−自公が連立を組んでから17年。この間、穏健路線の旧田中派系の内閣から、タカ派色の強い清和会系の内閣が多くなってきました。この変化をどう見ます?

 山口氏 私たちはどちらかと言えば旧田中派系とウマが合う、というのはあったと思います。伝統的イデオロギー色が濃い清和会系の政権が続く中で、自公の政策の違いが目立つことがあったかもしれない。でも自民党は派閥ごとにカラーや政策がある。そこは自民党の幅と懐の深さを信頼し、公明党は自分たちの仕事に専念する、と。私たちは自民党では必ずしも十分でない国民各層の民意を受け止めるセンサーを備えています。合意形成の知恵を磨き、幅広い国民の期待に応えることを重視して今日に至っていると思います。

 

 −−なるほど。しかし安全保障法制は「平和」が結党時からの党是だった公明党ではなく、自民党カラーの政策では?

 山口氏 いや、むしろ公明党が政策をリードしてきた面もありますよ。結党時は野党で、冷戦下の観念的な平和論という側面が否めない。その後、湾岸戦争や国連平和維持活動(PKO)に直面し、どう日本の平和を実践的に守るか、という分野に踏み出したのです。その中で私たちも安保政策や自衛隊の位置づけを議論して変えて、PKO協力法や周辺事態法を作り、今日の安保法制に至るわけです。安保法制は自民党側が提起した問題ですが、憲法の趣旨を大切にし、長年培ってきた法的安定性を重視して、その上でいかに歯止めをかけて現実的に対応するか。ここを私たちは担ってきたんです。

  

 −−その自民党との関係ですが、公明党が主導してきた軽減税率導入の実現。これは「ゲスの勘ぐり」かもしれないが、貸し借りで言うと自民党に「借り」を作った、という見方もありますよ。

 山口氏 アハハ。それこそまさに、今はやりの「ゲスの〜」ですよ。(自民党とで)政策を巡る何かの「やりとり」があったということではありません。消費増税のスケジュールが決まっている中では(低所得者の負担軽減策は)軽減税率しかない。党としても導入を一貫して主張してきましたしね。自公の選挙公約でもあったわけです。

 

 −−安倍首相が具体的に憲法9条、特に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」などと定めた2項の改正に言及してきました。ずばりお聞きしますが、公明党と理念が真正面からぶつかり合うテーマでしょう?

山口氏 けしからん、とは言いません。自民党は結党以来、ずっと「自主憲法制定」を掲げています。今もそうだし、憲法改正草案も作っています。その党のリーダーが「改憲目指してがんばろう」と言うのは当然と言えば当然。でもそれが現実的、今日的なものかは冷静に見なければなりません。私たちは今の憲法は良いものだから、基本的に保持し、その上で環境権など、新しく確立した価値を人権として憲法に加えていこう、という立場。つまり「加憲」です。だから改憲を否定はしていない。でも「やり方」が違います。

 

 −−というと?

 山口氏 例えば安保法制です。今の憲法でぎりぎり認められる自衛権の範囲とは何か。集団的自衛権行使を限定的に可能にする部分も含まれていい、と。でもそれ以上は改憲が必要だ、という議論を煮詰めて安保法制を作りました。3月から施行される法律をきちんと運用していくのが政権の務め。自分で作った法を自己否定するように9条2項を改正したら、屋上屋を架すようなもの。一体何のために安保法制を作ったのでしょうか。安倍首相も閣議決定までして作った法を否定することまで、お考えにはならないでしょう。

 

 −−安倍首相に確認した?

山口氏 していませんが、これは理の当然です。自主憲法制定を掲げる自民党総裁としての基本姿勢は示しましたが、政権を担う首相としては、9条改正は現実的ではない、とお考えだと思いますよ。

 

 −−今夏の参院選で、安倍首相が衆参同日選に打って出るのでは、という観測が依然くすぶっています。公明党のスタンスは?

 山口氏 解散は首相の専権事項です。その上で一般論として言いますが、衆参の任期をずらして、常に新鮮な民意が国会に注入されるようにしようというのが憲法の趣旨です。衆参同時に議員を入れ替えるのは、憲法の想定するものではありません。しかも同日選は複雑な選挙ですから自公の選挙協力も実効性が薄れます。こうしたことも踏まえ、我々は(同日選を)決して望みません。

 

 −−思い出されるのは自民党が大勝した1986年の中曽根康弘政権時の同日選。この時、選挙後に中曽根氏は「これで自民党はウイングを左に伸ばし、中道からもっと左の部分までカバーするんだ」ということを言いました。安倍首相の周辺からは逆に同日選で「『衆参総議員の3分の2以上』という改憲発議が可能な勢力の獲得を狙う」という声が漏れてきます。

 山口氏 仮に選挙で「右寄り」の勢力が増えてそれらの力を借りたいと思っても、自公連立を無視したり、あるいは解消して「右寄り」勢力との連立の枠組みに切り替えたりすることは、かえって国民の信を失うことになる。私たちは憲法については、国会で議論を深め、あえて言えば野党第1党とも合意を形成し、同時に国民理解も得る状況が熟成していかないと、安定的な改正はできないと思っています。その熟成ですが、選挙で多数派になったからといって、にわかにできるとは思いませんし、連立政権への不信が芽生えるようでは国民も安心できません。特に中曽根政権時と違うのは、衆院には小選挙区制が導入され(選挙結果の)振れ幅が非常に大きくなっていますから、リスクが大きい。ここはよくよく気をつけなければなりません。

image4-1024x7642020年の東京オリンピックまであと4年。新国立競技場の聖火台が、旧国立競技場で使われたものを使用する可能性が出てきました。これを手がけたのは、私の地元、川口の鋳物師(いもじ)、故鈴木萬之助さん、文吾さん親子です。川口のシンボルと言える鋳物の象徴がこの聖火台です。以下、本日の読売新聞から転載します。

 

  1964年の東京五輪開会式で使われた旧国立競技場(解体)の聖火台について、日本スポーツ振興センターは26日、2020年の東京五輪開会式での使用を検討していることを明らかにした。今後、大会組織委員会などと協議し、新国立競技場の基本設計を終える今年5月までに判断する。聖火台は、高さ2・1メートル、重さ4トン。旧競技場の解体に伴って現在、宮城県石巻市に「復興のシンボル」として貸与されている。同センターは、聖火台のほか、旧競技場内にあった壁画など計24点についても、新競技場内での展示を検討する。

image県議会は代表質問が始まりました。今日は4会派のうち2会派の質問の中です。明日は、公明党西山団長が登壇にします。上田知事が掲げた来年度予算の概要の中に「人財」の開発に関する施策あります。それは子育て支援、女性の活躍、教育についてであり、大変に重要な施策だと思います。ところで人づくりについて、本日公明新聞の「北斗七星」に掲載されていますので転載します。

 

松下幸之助氏は創業間もない頃から、従業員にこう話していた。「松下電器は何をつくるところかと尋ねられたら、人をつくるところでございます。併せて電気器具もつくっております。こうお答えしなさい」と。優れた技術や設備がそろっていても、人が育たなければ事業は発展しない。

 

その人づくりについて、松下氏はまた「社員稼業」という考え方を示していて興味深い。たとえ会社で働く一社員の立場でも、社員という稼業、つまり一つの独立した事業を営む経営者であるという意識で取り組むことを訴えている。

 

地方創生に向けて、各自治体の地方版総合戦略が来月末までにほぼ出そろう。多くの自治体が人口減少の抑制に腐心する中、移住者受け入れの実績を挙げる島根県海士町(隠岐諸島)は、既に発表している戦略の中で人口増を掲げた。

 

そのカギは、廃校寸前だった隠岐島前高校の生徒数を島外からの留学生を受け入れてほぼ倍増させた「魅力化プロジェクト」。島全体を教科書と捉え、生徒たちが地域の課題解決策を主体的に考えて実践する教育カリキュラムが好評だ。地域への誇りと愛着が育まれ、「将来、島に帰って起業したい」という卒業生も増えているという。

 

地方創生の主役は担い手である「人」だ。人づくりを中心に据えた取り組みが期待される。(紀)

image昨日、JR常磐線の早期全線開通をめざす国と地元自治体、JR東日本でつくる「復旧促進協議会」が都内で開かれました。JR東日本は東京電力福島第1原発事故の影響で福島県内で不通となっている常磐線竜田(楢葉町)―富岡(富岡町)について、18年春までとしていた開通時期を17年末に前倒しする考えを明らかにしたのです。

 

JR東日本は昨年11月、不通になっている相馬(福島県相馬市)~浜吉田駅(宮城県亘理町)間22.6kmについて、本年12月末までに運転を再開する見通しを明らかにしており、この区間が開通すれば、残る不通区間は竜田(福島県楢葉町)~原ノ町(福島県南相馬市)間46.0kmであり、今回の前倒し決定が被災地の方々の希望の光になればと思います。
image一昨年夏に福島県の浪江町を訪れました。浪江駅付近を通りかかった時のことを忘れることはできません。全く人がいない駅舎、線路が草で埋まっている光景に唖然としました。
image常磐線で唯一、再開時期が決まっていない浪江(同県浪江町)―富岡間の除染状況についても、JR東日本は、昨年8月から実施した試験除染の結果、放射線量低減の効果が認められたことから、今後、本格的な除染を進めていくとの報告があったそうです。

東日本大震災から来月で5年になります。復興がどこまで進んでいるのかは、意見が分かれるところだと思いますが、常磐線さえも開通していない事を受け止めていきたいと思います。もう一度、被災地復興に目を向け、加速させなければなりません。(画像は一昨年夏に撮ったものです)

00210今日2月22日は「猫の日」です。これは日本の話であって、ロシアは3月1日、アメリカは10月29日だそうです。

 

日本の「猫の日」の由来についてウィキペディアよれば、『愛猫家の学者・文化人が構成する猫の日実行委員会が一般社団法人ペットフード協会と協力して、「猫と一緒に暮らせる幸せに感謝し、猫とともにこの喜びをかみしめる記念日を」という趣旨で1987年に制定した。2月22日を“猫の日”として、に関する各種のイベントやキャンペーンが行われるほか、猫に関する啓発活動も行われる。2月22日が選ばれた理由は、猫の鳴き声の「にゃん」「にゃん」「にゃん」と日本語の「2」「2」「2」の語呂合わせにちなんだもので、全国の愛猫家からの公募によって決定した。』ということです。 

 

「猫の日」の経済効果は約2兆円、「ネコノミクス」とまで言われているそうです。今や猫は多くの人に愛されています。飼い猫はこの4年間で30万匹増えて987万匹で、間もなく飼い犬の頭数を抜くと予測されており、犬のように散歩の手間がかからないため、一人暮らしの女性や高齢者世帯に人気だそうです。

 

その反面、猫は繁殖力が強いという傾向があります。そして近年、飼い主のいない猫(野良猫)に関しては、自然繁殖、鳴き声や悪臭などによる生活環境への影響が問題となっています。昨年、熊谷市にある県動物愛護センターを視察した際、殺処分されている大半が猫であるという実態を伺いました。埼玉県は、これらの猫に関する問題に取り組むことが動物の処分数を削減し、ひいては、地域の良好な生活環境の向上につながるものと考えています。
 

 

そこで県が行っているのが地域猫活動です。それは地域住民の理解を得た上で、住民やボランティアグループなどが、地域に住み着いた野良猫に不妊去勢手術を施してこれ以上増やさないようにし、その猫が命を全うするまで一代限りで、その地域において適切に管理していく活動のことです。このように、地域に住み着き、その地域に住む人たちの合意とルールの下で適切に管理されている猫のことを「地域猫」と呼んでいます。適切な管理とは、時間を決めたエサやりや残ったエサの片付け、トイレの設置や糞の後始末などについてルールを決めて行うことです。

 

 
地域猫活動の効果として①繁殖を防ぐための不妊去勢手術により、発情によるケンカや鳴き声がなくなり、尿のにおいが薄くなる。②エサやりをルール化することにより、エサの散乱やゴミあさりを防ぐことができる。③トイレの設置により、糞尿の被害が減る。④野良猫が減少する。以上の点が期待できます。地域住民と民間団体、行政等が連携して、それぞれの地域における人と猫とが共生できるまちづくりをめざしているのです。
  

 

 

00218昨年、印象に残ったテレビドラマに「下町ロケット」があります。宇宙科学開発機構の研究員だった主人公が、死んだ父の経営していた会社の社長となり、社員たちと共に奮闘する姿を描いたものです。ロケットエンジンのキーパーツの開発に賭けるつくだ製作所社員が一つ一つの困難を乗り越える姿に感動を覚えました。ところで我が国の宇宙への研究、開発について本日付の公明新聞「主張」に掲載されていますので以下、転載します。

 

ブラックホールの成り立ちなど、宇宙の謎の解明が飛躍的に進むかもしれない。日本の新しいX線天文衛星「ひとみ」を搭載したH2Aロケット30号機が17日、打ち上げられ、「ひとみ」は計画通りの軌道に投入された。昨年運用を終えた「すざく」の後継衛星で、これから約3カ月かけて機器の調整を行い、運用がスタートする。

 

日本が米航空宇宙局(NASA)などと協力して開発した「ひとみ」は世界最高水準の性能を誇る。観測の感度は「すざく」と比べ最大100倍も優れ、地球から80億光年も離れた天体が放出するX線を捉えることができる。銀河の中心にあるブラックホールなどの観測を進め、未解明の物理現象や宇宙の進化の過程を探る。

 

宇宙でのX線観測は日本の“お家芸”とも言われ、これまでも数多くの成果を挙げてきた。最新鋭の性能を大いに発揮し、世界の研究をリードしてもらいたい。H2Aロケットの打ち上げは、今回で24回連続の成功となった。成功率は96.7%に達し、日本のロケット技術の信頼性を一段と高めた。

 
「重力波」の研究でも期待が膨らむ。米国の研究チームが、アインシュタインが100年前に存在を予言した重力波の直接観測に成功したと発表したが、日本も負けていない。米チームが「私たちの望遠鏡にはない能力も持っている」と期待を寄せる日本の重力波望遠鏡「かぐら」が、来月から試験観測を始める予定だ。

 

岐阜県飛騨市の旧神岡鉱山に建設されている「かぐら」は、観測の妨げとなる地面の振動が小さい地下にあるのが特徴だ。重力波の初観測では先を越されたが、重力波の発信源を特定するには、少なくとも世界の3カ所以上で同時に観測する必要がある。その観測ネットワークの一つとしての日本の役割は大きい。

 

重力波の観測と「ひとみ」による観測との連携で、宇宙の神秘に迫る研究がさらに加速する可能性もある。日本の技術力を生かし、謎の解明を進めてほしい。宇宙分野の研究は、成果が出るまでに多くの時間と費用がかかる。新たな発見に日本が貢献できるよう、政府は継続的に支援していくべきだ。

 

image本日、県議会2月定例会が開会し、上田知事からは来年度予算案の概要など提案説明がありました。来週26日には公明党の西山淳次団長が代表質問に、3月1日には権守幸男議員が一般質問にそれぞれ登壇します。会期は3月25日まで行われる予定です。

0817_001-thumb-autox769-1659 大局観と責任感に立った政策議論を

 

自民党の宮崎謙介衆院議員が12日、報道された不倫疑惑を認めて議員辞職を表明した。周囲の落胆は目を覆うようであり、国民はあきれ果てている。強いて言っておこう。宮崎氏は辞職理由を問われて、「政治家として最も大事な原則から外れてしまった。国民に政治不信を与えてしまった」と述べたが、それは違う。問われているのは、宮崎氏の人格であり、人として、夫としてのルールを外していることである。自分自身を見つめ直すことから始めてほしい。

 

内閣府は15日、2015年10―12月期の国内総生産(GDP)速報値を発表し、実質で年率換算1・4%減となった。東京株式市場の日経平均株価は先週末、約1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。週明けの15日終値は、前週末比1069円97銭高の1万6022円58銭まで急反発する、不安定な展開が続いている。

 

要因は、中国経済の減速や米国の利上げ、さらに欧州の金融システム不安や原油安などと指摘されている。確かに、中国の株価はこの1年間で、ピークの半値以下に落ち込んでいる。米国でも、好調の証であった利上げ後に株価下落が著しい。こうした、不透明な世界経済の状況ではあるが、日本経済の基礎的条件はしっかりしており、市場の反応はやや過剰だといってよい。

 

日銀が初めてマイナス金利を導入した。これまで行われてきた「日本経済を金融政策で下支えする」との明確なシグナルを発する重要な決定である。当初の円安株高の効果は失われているが、これが原因で円高株安に拍車をかけたわけではない。国債が買われて長期金利が下がっている。金融庁は、民間金融機関の各種手数料などの調査を始めており、国民経済に与える影響は注意深く見ていく必要がある。いずれにしても、株価や円相場の変動に一喜一憂せず、内外の経済情勢を注視していく必要がある。

 

当面は、今月27、28日に中国・上海で行われるG20(20カ国・地域)の「財務相・中央銀行総裁会議」で、市場の動揺を抑えるような政策協調を行えるかどうかが鍵になる。さらに、日本が議長国となる5月のG7(先進7カ国)サミットや、中国が議長国となる9月のG20サミットの機会を生かし、世界経済の安定的成長に向けて、連携と協力の知恵を絞っていかなければならない。

 

衆院の予算審議が後半戦に移った。これまでのところ、野党の質問は週刊誌ネタのスキャンダルや、閣僚の不適切発言の追及が目立ち、国民が身を乗り出すような政策論争にはほど遠い。

 

世界の金融・株式市場の混乱や、北朝鮮の核実験に続く弾道ミサイル発射など日本を取り巻く情勢は厳しく、一国だけの努力では克服困難な課題も多い。アベノミクスも正念場である。大局観と責任感に立った議論を期待したい。(公明党代表)

【2016年2月17日(16日発行)夕刊フジ掲載】