Twitter
ブログバックナンバー
外部リンク
サイト管理者
川口市 萩原一寿
dtmp-a0509ka@diamond.broba.cc
バックナンバー 2016年 1月

00532一昨日、警察庁が昨年1年間の刑法犯件数が戦後最少を記録したと発表しました。それは前年比11万3115件(9.3%)減の109万9048件となり、13年の連続減少です。「治安の危機的状況」と言われたピーク時の2002年の38.5%で、大半の罪種で減少し、殺人や窃盗は過去最少となったそうです。
 減少の要因として刑法犯全体の7~8割を占める窃盗が減ったこと。警察庁は「犯罪抑止が最も効果を上げたのが窃盗。パトロールの強化や地域の防犯活動の活発化、防犯カメラの増設により、警戒の目が密になったことが大きい」と分析しています。

 
 一方、振り込め詐欺が13.1%増の1万2729件。詐欺全体の被害額は760億円となり、12年以降4年連続で増加しています。今まで何回か振り込め詐欺の投稿してきましたし、昨年の9月議会の一般質問でも取り上げました。今回は、直近の情報として警察庁のHPから以下、転載します。

 

  マイナンバー制度に便乗して
     「マイナンバーの調査をしています。家族構成を教えてください。」
     「マイナンバー制度で質問があるので、自宅に訪問します。」
 などといった不審な電話等が全国的に発生しています。
   マイナンバー制度について、詳しくは
 をご確認ください。
  不審電話などの発生状況について、くわしくはこちらをご覧ください。
  日本年金機構の職員などを装って、個人情報を聞き出したり、個人情報の削除を持ちかける不審な電話が発生しています。

 

  不審な電話などがあった場合は、迷わず下記までご相談ください。

     ・ 警察相談専用電話 #9110(全国共通)  または最寄りの警察署まで 

 ・ 全国の警察相談窓口はこちら

 消費者庁においても、「マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得」に対しての注意を呼びかけています。
 ・ 消費者庁のウェブサイトはこちら
 国民生活センターでは、マイナンバー制度に便乗した不審な電話などの事例を紹介しています。
 ・ 独立行政法人 国民生活センターのウェブサイトはこちら
 日本年金機構では、年金情報の流出に関する相談窓口を設置しています。
       ・ 専用電話窓口 0120-818211(フリーダイヤル)
 ・ 日本年金機構のウェブサイトはこちら 

  

 

  最近の交付形態別の被害状況を見ると、金融機関を通じてお金を「振り込ませる」ものに加え、犯人が現金やキャッシュカードを直接被害者の自宅などに取りに来る「現金受取型」や、宅配便などを利用して犯人が指定した宛先に配達させる「現金送付型」という、「振り込ませない」振り込め詐欺の手口が増加しています。
 
   平成26年中の交付形態別の認知件数は、前年に引き続き、現金受取型が振込型を上回ったほか、現金送付型の件数も前年から約6割増加しました。
  特に、振り込め詐欺の中で認知件数が最も多い「オレオレ詐欺」は、約9割が現金受取型となっています。
  また、「架空請求詐欺」は約6割が現金送付型となっています。

  交付形態別の被害額は、振込型と比べ現金受取型、現金送付型がいずれも2倍以上となっています。

 普通郵便や宅配便で現金を送ることは郵便法や各事業者の約款で禁じられています。
 通常の商取引では送金記録の残らないこれらの方法で現金を送ることはありません
 「宅配便で現金送れ」は、詐欺の手口ですので、絶対に現金を送らないようにしてください。
 振り込め詐欺被害者が現金等を送付した住所を公表しています
※ 被害と無関係な方と混同されることのないよう、部屋番号までご確認ください。
  この住所は、実際に被害者が現金を送ってしまった宛先です。
  現金書留による現金郵送であっても、宛先の住所が該当していないか、郵送前に確認してください。

  この宛先以外であっても、よく知らない相手に現金を郵送することは詐欺の被害に遭う可能性が高いので、郵送前に最寄りの警察(#9110)に遠慮なくご相談ください。 

 

【オレオレ詐欺の主なだましの手口】
~予兆電話で息子などからの電話と信じ込ませ、後にトラブルの発生を口実にお金を要求
 オレオレ詐欺の犯人は、電話帳や卒業生名簿を始めとした各種名簿などをもとに、息子などの親族を装って電話をかけてきます。
  その電話で、「携帯電話の番号が変わった」「会社の携帯電話だから登録しておいて」などと言い、連絡先を犯人の電話に誘導します。
  この時、犯人は、声が違うことを怪しまれないように「カゼをひいて喉の調子が悪い」などと言って、息子などの声とは異なることを不自然に思われないようにします。後日、再び犯人から電話があった場合には、本物の息子などからの電話と思い込んでしまいます。
  そして
     「電車に会社のお金(小切手)が入ったカバンを置き忘れた」
     「女性を妊娠させた」
     「会社のお金を使い込んだ。監査でばれるとクビになる」
     「友人の借金の保証人になった」
     「株で失敗した」

など、トラブルが発生したことを口実にして、
     「○○時までに用意しないと・・・」
     「今から家まで受取に行くから・・・」

などと言い、至急お金が必要であることを持ちかけます。
  ところがその後
     「自分は手続などをするため行けなくなったので、部下を向かわせる」
     「上司の息子さんが市内に住んでいるから、その人に渡して」
     「会計士が取りに行く」

などと言って、現金受取役のいわゆる「受け子」がお金を自宅等に取りに来て、お金を持って行くという手口です。
  オレオレ詐欺の詳細な手口については、オレオレ詐欺の手口をご確認ください。
  「キャッシュカード受取型」の典型的な手口の一つに、犯人が警察官などになりすますものがあります。
  具体的な手口としては、警察などを名乗る犯人(架け子~電話を架ける役)から電話があり
     「あなたの口座が(詐欺事件に)悪用されていることがわかった」
     「新しいキャッシュカードに変更するため、銀行協会の職員があなたの自宅に取りに行く」
     「キャッシュカードを預けてほしい」
     「手続に必要なので暗証番号を教えてほしい」

などと言ってきます。
  電話を受けた被害者はその言葉を信じてしまい、自宅を訪ねてきた警察官などになりすました犯人(受け子~キャッシュカードを受け取る役)を疑うことなく、キャッシュカードを渡してしまい、だまし取られるのです。
  キャッシュカードを受け取った犯人(受け子)は、自らコンビニエンスストアや銀行のATM等を操作してお金を引き出したり、あるいは別の犯人(出し子~お金を引き出す役)がキャッシュカードを受け取って、お金を引き出すという手口です。
                                                                 ~詳しくはこちら  

 

     「以前の投資被害を取り戻せる」
     「特定の人しか買えないので、あなたの名義を貸してくれ」
     「値上がり確実、必ずもうかる」
などと持ちかける詐欺が多発!
  株・社債等取引名目の特殊詐欺の手口には
   「以前の投資被害を取り戻せる」と持ちかけてお金をだまし取るもの
・ 「特定の人しか買えないので名義を貸してくれ」などと架空の取引を持ちかけ、これを承諾した被害者に対して「名義貸しは違法」「裁判になる」などと言って、トラブル解決のための弁護士費用名目などでお金をだまし取るもの
・ 「必ずもうかる」などと言って、株や社債への投資、外国通貨購入などの名目でお金をだまし取り、連絡がとれなくなるもの
・ パンフレットを送付した後に、「パンフレットは届いていないか。その会社の株は有望で値上がり確実」などと言って信じ込ませてお金をだまし取るもの
などがあります。
  また、官公庁をかたる事件
     厚生労働省がワクチンの開発資金のため「ワクチン債」を発行するという虚偽の勧誘
など、犯行グループは様々な方法でお金をだまし取ろうとしてきます。
  被害に遭わないためには、このような話に耳を貸さず、警察へお知らせください。
  その他にも、「架空請求詐欺の手口」「金融商品等取引名目の手口」も参考にしてください。
      ・ 架空請求の手口紹介はこちら
      ・ 金融商品等取引名目の手口はこちら
 なお、未公開株取引等の問題に関する関係機関の取組状況は、下記のウェブサイトでご覧いただけます。
      ・ 金融庁のウェブサイトはこちら
      ・ 消費者庁のウェブサイトはこちら
      ・ 日本証券業協会のウェブサイトはこちら
   「パチンコ(パチスロ)攻略法」 「パチンコモニター募集」 「宝くじ当せん番号教えます」
などとウソの情報を提供するなどして、お金をだまし取る手口です。
  
 詳しくはこちら~(ギャンブル必勝情報提供名目の手口紹介へ)
   「女性紹介」 「デートするだけでお金がもらえる」
などと持ちかけ、お金をだまし取る手口です。
  詳しくはこちら~(異性との交際あっせん名目の手口紹介へ)

 

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う
     不動産や未公開株への投資、入場券の贈呈などを口実とした勧誘
に注意してください。
  公的機関や団体等の職員を名乗り
    「あなたの個人情報が漏れているので削除しましょうか」
など電話をかけてきて、削除を依頼した被害者に対し
     「あなたの名義で、すでに●●の購入契約が結ばれている」
     「後でお金を返すので、一旦、あなたから入金された事実をつくらなければならない」
     「あなたからの入金でなければ、名義貸しとなってしまう」
と言ったり
     「あなたの代わりになる人を登録しなければいけない」
     「代わりの人があなた名義で契約をしてしまった」
     「このままでは、あなたは名義貸しの違反となり、警察に逮捕される」
などと言い、最終的にトラブルの解決名目などと理由をつけて、お金をだまし取られる詐欺が発生しています。
  「東京オリンピックをかたった不審な勧誘」や「個人情報の削除を持ちかける詐欺」については
     『独立行政法人 国民生活センター』のウェブサイト
でも注意を呼びかけています。

     東京オリンピックを口実にした勧誘に関する注意はこちら
     個人情報の削除を持ちかけるものに関する注意はこちら

 

 実在しない裁判所の職員の名前やあたかも裁判に関係があるかのような団体の名称をかたる電話がかかってきたり、電子メールが送信される事例が発生しています。
  裁判所から電子メールで、折り返しの電話や電子メールによる連絡を求めたり、裁判が起こされたことをお知らせすることはありません。
  電子メールで金銭の振り込みを求めることもありません。
     裁判所のウェブサイトはこちら

 

 「臨時福祉給付金(簡素な給付措置)」「子育て世帯臨時特例給付金」に関して、市町村や厚生労働省などが給付のためにATMの操作をお願いすることは、絶対にありません
  また、給付のために手数料などの振り込みを求めたりすることもありません
  これらについて、市町村や厚生労働省などをかたった不審な電話がかかったり、郵便が届いた場合は、お住まいの市町村や最寄りの警察署、警察相談専用電話(♯9110)にご連絡ください。
     厚生労働省のウェブサイトはこちら

 

以前、投稿しました春日部市の中学教諭が「赤旗」のコピーを配布した問題について上田清司知事は、6日の定例会見で「学校現場での配布は言語道断で、非常識だ」と批判しています。そして県教育委員会の動きもありました。下記、14日付け産経新聞から転載します。

 

春日部市の市立豊春中学校の男性教諭(53)が共産党機関紙「赤旗」のコピーを教室で配布した問題を受け、県教育委員会が県内各市町村教委に対し、教員の政治的中立性を確保するよう求める通知を出していたことが13日、県教育局への取材で分かった。通知では不適切な事案について報告を求めている。県教育局が教諭から直接事情を聴いたことも判明した。(川畑仁志)

                   ◇
 県教育局によると、通知は問題発覚後の昨年12月28日付。県教委の関根郁夫教育長名で、市町村教委教育長と県立伊奈学園中校長、各教育事務所所長に対して出された。
 通知では、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法や学校と教員の政治的中立を定めた教育基本法を挙げ「教員の言動が生徒に与える影響は極めて大きい」と指摘。授業などで具体的な政治的事象を扱う場合には、「十分な配慮が必要で、生徒が特定政党などの主義主張のみを取り扱った教材で学習することがないようにしなければならない」と求めた。
 高校での政治教育の留意点を記した昨年10月の文部科学省通知も添付し、「義務教育学校でも文科省通知を踏まえた教育が一層求められる」とした。

 

 また、関根教育長は13日の定例会見で、この問題でこれまでに春日部市教委から2回報告を受けた上で、県教育局が8日に教諭と校長、同市教委の担当者から直接事情を聴いたことを明らかにした。

 

 聴取では、昨年9月のホームルームで安全保障関連法案への反対デモを報じた赤旗記事を配り、同12月には「マイナンバー違憲訴訟」の記事を配布した事実を確認。授業中に同法案について私見を述べており、発言内容などについて確認を進めるという。

00708今年は暖冬と言われほど、暖かい日が続いていましたが、埼玉では今週から一転、寒い日が続いています。このような時に体調を崩すことがよくあります。くれぐれもご自愛下さい。

 

「必死の一人は万人に勝る」とは私が若い頃から好きな言葉でありました。今の仕事をする中で、改めて大切な言葉であると再確認しています。本日の公明新聞「北斗七星」に同様の事が記されています。以下、転載します。

 

「人を動かすのに圧力は無用」とは、企業経営研究で著名な佐々木常夫氏の言説(角川新書「決定版 上司の心得」)。「そもそも、『人を動かそう』という発想自体が、リーダーシップの本質から外れている」と。

 

  事を成そうとするとき大切なのは「己の中に『自分の志をなんとしても実現したい』という強い想いがあるかどうおうか」「その想いが本物であれば、必ず周りは動きだす」と訴える。

 

  同氏が要職を勤めた東レが生み出したヒット商品の浄水器「トレビーノ」。当初、まったく売れなかった同浄水器をメガヒットと呼ばれる商品に押し上げたのは、入社4年目の女性・Sさんだった。一人の熱意が会社全体を動かした快挙と佐々木氏は振り返る。   Sさんは外国企業への飛び込み営業、それが成功すると注文に応じる生産体制の確立などに奮闘。生産数が急激に増大する工場の説得、人員や予算の確保など、一つ一つ粘り強く交渉を重ねていった。

 

その際、佐々木氏がSさんの行動で特に評価しているのが「決して電話一本で済まそうとせず、何度も工場に出向いて説明と説得を重ね、協力を取り付けた」という点。

 

  近年、電話やメールで用を済ます傾向が指摘されているが、熱意を持って、直接会って語ってこそ相手の理解が本物になるということを、肝に銘じたい。(爽)

00699政府が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた取り組みとして、女性の就労などの政策に光が当たろうとしています。8日付け公明新聞「主張」から以下、転載します。

 

 2016年度から始まる政府の「第4次男女共同参画基本計画」(20年度まで)に、女性の若年無業者(ニート)や非正規雇用の実態調査を行う方針が初めて盛り込まれた。公明党の女性委員会が女性の貧困対策の観点から強く求めていた調査であり、歓迎したい。総務省によれば、全国のニート数は56万人に上り、約4割を女性が占めている。しかも、若年女性の場合はニートであっても「家事手伝い」とみなされるケースがあり、実数はもっと多いとみられる。ニートの独身女性が、無職のまま年齢を重ねれば、将来、困窮した生活に陥る恐れが大きい。男性と比べて実態がつかみにくい女性のニートについて、政府は、学校を卒業した女性の就職状況がどうなっているかを、きめ細かく調査・分析し、対策を検討すべきだ。

 

 取り組みを進めている自治体もある。横浜市の男女共同参画センター横浜南では、ニートの女性向けの自立支援プログラムを実施している。本格就労の準備として働ける「めぐカフェ」を開設し、仕事に慣れてもらう内容だ。このプログラム受講者の約半数が就職先を見つけている。こうした支援はニートの就労対策を考える上で参考になろう。

 
 一方、職に就いていても単身で暮らす女性の経済環境も厳しい。ある調査では、勤労世代(20~64歳)の単身女性の相対的貧困率(所得が標準的所得の半分に満たない人の割合)は男性と比べて高く、3人に1人が「貧困」とのデータがある。とりわけ若い単身女性の貧困が深刻化しているのではないかと指摘されている。これは雇用契約が不安定な非正規雇用で働き、低収入の女性が多いためだ。雇われて働く若年男性(15~34歳)の約2割が非正規雇用だが、女性(同)の場合は半数を超す。

 

 非正規雇用の女性を対象にする実態調査では、初めて就いた職業の状況や、正社員を希望しているのかどうかを詳しく調べる必要がある。調査を基に、就労や生活支援など、幅広く対策を探るべきだ。政府の掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、若年女性の貧困に光を当て、女性が生き生きと働ける環境を整えていかなければならない。

 

公明党元衆議院議員の赤松正雄氏が、ご自身のブログ「後の祭り回想記」で新聞メディアに関する投稿をされています。そのあり方について鋭い視点ね述べいます。以下転載します。

 

新しい年が明けた。新聞メディアの各社説を読み比べてみた。「朝日」は内外の政治が溝を深め、分断が進んでいると危惧する。「毎日」は日本社会が国家主導か、多様な国民の声が反映される社会かの岐路に立っていると憂える。「読売」は安保法制の有効運用を主張。成長戦略を一層強力に進めたいとの現政権支持の姿勢を鮮明にする。「産経」は大型対談に安倍首相を登場させ、「批判されるほど燃える」との大見出しを掲げた。「日経」は、「日本経済生き残りの条件」を論じたうえで、「新たな『追いつき追い越せ』の時代がやってきた」と政権の経済運営に期待を寄せる。

 

 この各社の論調傾向は、一昨年の集団的自衛権問題の閣議決定以来一段と明らかになってきた。ネット時代の到来で落日の印象が強い「新聞」だが、ここはもっと自公両党の違いを鮮明にあぶりだすべきではないのか。ほぼ50年前から日本の政治に関わってきた者からすると、各紙とも今、政権の一翼を担うに至った公明党への関心度がいまいち低いことに違和感を持つ。安倍政権を非とするものも是とする側も、この政権が自公の連立政権であるといおう当たり前のことを見損なっていないか。政権を攻撃するなら、安倍首相を批判して事足れりではなく、公明党も糾弾されて当然だろう。

 

 安保法制の成立過程にあっても、消費税の軽減税率導入の決定過程においても、公明党の主張や対応があっての結果であるのに、どうもなおざりにされている感が強い。つまり途中経過が見落とされているのだ。かつての自社対決の時代に、安全保障が同じ土俵上で論じられないことの虚しさをどれだけ感じたことか。それがソ連崩壊、「冷戦後」の時代になって、ようやく変化すると期待したのに。結局は元の木阿弥的状況を今の民主党を中心とする野党が現出させている。消費税論争も同様だ。現実的な合意形成を必死に進める公明党があればこそ、憲法9条の枠内での日米同盟の新展開や家庭の台所を守る軽減税率の導入が実現した。そこには自民党政治との大いなる戦いがあった。それを正確に追うメディアがないのはいささか不可思議である。

 

 「朝日」「毎日」が政権批判をするときに、公明党の戦いをどう位置づけているかを、「読売」「産経」が政権を評価する際に、自民に寄りすぎの立ち位置ではないかを注視したい。自公の間で連立政権が壊れるぐらいの論争がなければ、ぬるま湯で満足している野党しか存在しない日本の政治のお先は真っ暗だと言うほかない。自公政治の違いを追う中にこそ中道政治の何たるかがわかってくると私は考える。(2016・1・3)

北朝鮮は昨日6日、初めての水爆実験を行い成功したと発表。北朝鮮の核実験は、2013年2月に続き4回目で、金正恩第1書記の体制下では2回目。絶対に許されるべき話ではありません。

 公明党は6日、北朝鮮の核実験に対し、次のような「党声明」を発表しました。 

一、北朝鮮は本日(1月6日)、水爆実験をしたと発表し、関係国への事前通告なしに核実験を強行した。

一、わが国並びに国際社会は、北朝鮮に対して、核実験の自制を繰り返し強く求めてきた。こうした中、今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、わが国に対する重大な脅威をもたらすものであるとともに、国際社会の平和と安定に対する重大かつ深刻な挑戦であり、断じて容認することはできない。強く非難する。

一、今回の北朝鮮の挑戦的な行為は、国連安保理決議2094号をはじめとする既存の安保理決議に対する明白な違反であり、日朝平壌宣言や六者会議共同声明にも違反し、対話を通じた諸問題の解決に向けての取り組みに逆行するものだ。

一、また、北東アジア、ひいては国際社会に対する重大な脅威であるとともに、核兵器不拡散条約(NPT)を中心とする国際的な軍縮不拡散体制に対する重大な挑戦でもある。

一、わが党は、今般の核実験を含む度重なる北朝鮮の行為に対して、強く抗議するとともに、政府に対し、国連安保理非常任理事国として、米国、韓国、中国、ロシアなどの関係国との緊密な連携を図り、既存の安保理決議に基づく制裁措置及び新たな非難と実効性のある措置を含む安保理決議を強く求める。

一、今般の核実験に関して、政府は、関係各国と連携を図りつつ、情報収集及び分析の徹底を図るとともに、国民に対して、正確な情報提供を行うべきである。また、国民の安全・安心の確保のため、不測の事態発生に備え、警戒監視等に万全を期すべきである。

ところで日本共産党の志位委員長は昨年11月7日のテレビ東京番組で、当時から核・ミサイル開発を進めていた北朝鮮について「北朝鮮にリアルな危険があるのではない」と発言していました。それでは今回の件について、これでも危険でないのか一つの党の代表として回答すべきです。

2eccee772f0cfb78daa353a60203682a9c4632ae-thumb-600xauto-1587読者のみなさま、あらためて新年おめでとうございます。今年もズバッといきます。よろしくお願いいたします。

 

通常国会が4日、召集された。いきなりエンジン全開で、立ち上がりの早い仕事始めとなった。一方、昨年末は、クリスマスの後が週末と重なり、余裕がある仕事納めになったのではないか。日ごろから家庭を空けっ放しの私は、せめてもの罪滅ぼしに、男手のいる家事を精いっぱい引き受けた。「家庭の幸福は妻への降伏」と言う。

 

例年、障子の張替えは手間のかかる仕事だ。障子に水をかけて紙をはがし、桟まで雑巾できれいに拭いて干し、乾いたところでノリを塗って障子紙を貼る。ノリが乾いたら端をきれいに切りそろえて、紙に霧吹きをして乾かすと、ピンと張って出来上がりとなる。これを数枚繰り返すと、ほぼ半日仕事となった。普段、マイクぐらいしか握らない手に、雑巾とタワシに持って奮闘したため、後から筋肉痛が襲ってきた。

 

さて、仕事納めの28日、岸田文雄外相が訪韓し、慰安婦問題で日韓の合意を結んだ。女性の名誉と尊厳を傷つけた問題に、安倍晋三首相は心からおわびと反省の気持ちを表明した。日本政府は、韓国政府がつくる支援事業を行う財団に10億円ほどの拠出をする予算措置をとり、協力して取り組む。これらをもって「最終的、不可逆的な解決とする」と確認した。画期的合意であり、これを着実に実行することが両国政府に求められる。

 

今年は申(さる)年だ。過去に申年は、現代にも影響する大きな出来事か起きている。1872年の富岡製糸場操業開始や、96年のアテネ第1回夏季五輪、1951年の国際連合加盟などだ。富岡製糸場は今日の経済大国を築き、多数のノーベル賞受賞者を出す出発点となった。昨年末、日本が初めて113番目の元素を発見したことが認められ、国際機関から「命名権」を与えられた。基礎科学の厚みは日本の経済成長、競争力を生み出す源泉になる。

 

アテネ以来、五輪は「平和の祭典」であるとともに、「経済成長の牽引(けんいん)力」になってきた。2018年の平昌(ピョンチャン)冬季、20年の東京夏季、22年の北京冬季と続く、五輪とパラリンピックを、平和と成長の好機にしたい。今年は国連加盟から60年目となる。実は1920年、国際連盟に加入したのも申年だったが、後に脱退して国際的孤立を招いた。その反省から戦後の平和国家への歩みが定着した。

 

今年は、国連安保理非常任理事国入り、日中韓首脳会談の日本開催、伊勢志摩サミットなど外交の年になる。また、7月には「18歳選挙権」が実施される参院選が行われる。後世振り返って、「あの申年が今日の輝かしい日本をもたらした」といわれる年にしたい。(公明党代表)

【2016年1月6日(5日発行)夕刊フジ掲載】

今日は、川口駅東口からスタートしました。午前中は埼玉県新年賀詞交歓会に出席しました。ところで自民・公明両党が与党に復帰して3年が経過しました。この事について本日付けの公明新聞に田崎史郎・時事通信社特別解説委員がコメントを寄せていますので以下転載します。

1950年生まれ。中央大学卒。時事通信社解説委員長など歴任。「安倍官邸の正体」など著書多数。1950年生まれ。中央大学卒。時事いつ通信社解説委員長など歴任。「安倍官邸の正体」など

自公政権3年の歩み

政権運営

政治を前に進めたことは評価。両党には協力の岩盤があり揺らぎは支障ない

―自公両党が政権復帰してから3年経った。これまでの政権運営をどう見るか。

田﨑史郎・時事通信社特別解説委員 基本的に評価している。自公政権は、平和安全法制や消費税の軽減税率の問題など、さまざまな政治課題を互いに譲り合って乗り切っている。それは、両党の地方組織まで協力し合う関係が築かれていることが大きい。協力の岩盤があるので、多少の揺らぎがあっても政権運営に支障がないだろう。

政権に復帰するまでの野党時代、自公の協力関係が崩れなかったことも大きい。良好な関係を説明する際に政治の決定権を持つ「権力側にいるから」との指摘があるが、権力を持たなかった野党時代も協力し合っていた。それは、議員同士の人間関係が強かったからだと思う。

―民主党政権時代とどう変わったか。

田﨑 民主党政権時代は政治が全般的に不安定だった。自公政権はきちんと政治を前に進めている。

民主党政権で一番駄目だったのが外交政策だ。鳩山由紀夫首相の時代に日米関係をむちゃくちゃにした。中国や韓国との関係では、野田佳彦首相の時に尖閣諸島を国有化したり、韓国の李明博前大統領の竹島上陸を招いた。外交関係を冷え込ませた罪は重い。

経済政策も実効性が全く上がらなかった。自公政権になって、日経平均株価は民主党政権時の約8000円から倍以上に上昇、為替は1ドル=120円前後まで是正された。現政権の経済運営は、大枠でうまくいっていると思う。

民主党政権を振り返ると、政党のガバナンスが全然、効かなかった。環太平洋連携協定(TPP)や消費税増税など大きな課題に直面するたびに党内対立が激しくなり、最後は党の分裂につながった。

自公政権では最後はまとまり、幹部が決めたことをそれぞれの党も了承している。政党のガバナンスが効いているかどうかが、民主党政権とは全く違う。

―自公両党で結論を得た平和安全法制や軽減税率をどう見るか。

田﨑 平和安全法制の与党協議では「連立が崩れる」という不安を全く抱かなかった。ただ、軽減税率の協議では念入りに取材をしないと危ないなと思った。その違いは、平和安保法制の問題は日本の安全をどうやって守り、それにどう法律の枠をはめていくのかという論理構成の話だが、軽減税率は家計に直接関わるテーマだから性格が異なる。

12年の社会保障と税の一体改革の論議では、民主党と自民党の協議がほぼ決着しかかった段階で、公明党がどう対応するのかが問われた。公明党が加わり、民自公3党の合意になったことが結果的に正解だった。

当時、公明党が3党合意を受け入れた理由は、軽減税率の導入だった。その後、14年暮れの総選挙などを経て、軽減税率が負担軽減策の“一丁目一番地”として昨年秋の与党協議のテーマとなり、ようやく年末に結論を出した。議論の途中で財務省による「日本型軽減税率案」なるものも出てきてきた。公明党も同案に一定の理解を示していたと私は見ている。しかし、結局、同案に反対した。そこにブレがあったと思う。こうした議論のプロセスを検証し、反省すべきところは反省してほしい。

過ちを犯さない政党、組織はないのだから、間違った時はそれを認め、支持者に説明していく。その方が長期的には党と支持者の信頼関係が強まると思う。

公明党の役割

改革が急進的にならぬよう適切な意見を述べ、バランスの取れた政策を導き出している

―連立政権で発揮されている公明党の役割は。

田﨑 公明党は、政府・与党の改革が急進的にならないよう、自らの意見を反映させながらバランスの取れた政策を導き出している。

公明党の議員、特に若手は自民党よりも政治家としての資質が高い。よく勉強している。あとは人間力が培われるかどうかだ。政治は政策だけで動かないから。

―日本の政治における公明党の存在をどう見るか。

田﨑 私は1985年から約2年間、公明党の担当記者を務めた経験がある。当時の公明党は「反権力」「反政権」の色合いが濃い印象を持った。それが、湾岸戦争が発生した91年頃から現実路線に徐々にシフトし、「権力をどう動かしていくか」というアプローチに変わった。この路線の延長線上に今の自公政権がある。これは結果的に良かった。

公明党は結党以来、公害問題や社会問題の矛盾を熱心に掘り下げて解決をめざす政党だった。今は自分たちが考える政策をどう実現させるかというスタンスに変化した。

政治は、その政党の政策をどう実現させるかが最も大事だ。単に政策を掲げるだけで実行しなければ、政党への支持は広がらず衰退していく。旧社会党の盛衰を見れば分かる。旧社会党は政権に参加した時期もあったが、最終的に先細りしていった。それは、「反権力」に比重を置き過ぎたせいだ。公明党が、旧社会党のように政府の政策に「反対」するだけの路線を歩んでいたら、今日の姿はなかっただろう。

民主党が今駄目なのは、政権がやることに「何でも反対」しているからだ。いつの間にか、旧社会党と同じ道を歩み、反対するのが仕事みたいになっている。

今後の展望

参院選は自公が改選議席の過半数を獲得するかが焦点。野党再編はプラスの可能性低い

―4日に開幕した通常国会のポイントは。

田﨑 まず、今年度末までに15年度補正予算案と16年度当初予算案を成立させるべきだ。会期末は6月1日なので、今国会の実質的な審議は5月26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前に終わる見通しだ。4、5月は、TPP協定の承認と関連法案の審議が焦点になるだろう。

今年の最大の政治課題は夏の参院選だ。参院選で自公両党が合わせて改選議席の過半数を取れるかどうかが目安になる。私は衆参同日選の可能性はほとんどないと見ている。

―参院選目当ての野党再編の動きがあるが。

田﨑 民主党と維新の党が合流するようだが、マイナスとマイナスを足してプラスになるのか。合流によって化学反応が起きて、プラスになる可能性は低い。そこに共産党と小沢一郎氏の率いる政党が組んでも、たかがしれている。

もし本当に野党が怖い存在になるとしたら、それは、おおさか維新の会の橋下徹法律政策顧問が野党側に付いた時だ。橋下氏ほど発信力のある政治家は見当たらない。

本日、通常国会が開会しました。その開会式に共産党国会議員が出席をしました。これまで長い間欠席していたのに、何故ここへきて出席するようになったのでしょうか?以下、本日付けの時事通信記事から転載します。

 

天皇陛下をお迎えして4日午後に開かれた通常国会開会式に、共産党の志位和夫委員長ら所属議員が初めて出席した。同党はこれまで、帝国議会時代の形式を踏襲して陛下が一段高い席からお言葉を述べている点を「主権在民の精神に反する」などと批判し、出席を見合わせてきた。夏の参院選に向けた野党共闘を見据え、「現実路線」への転換をアピールする狙いとみられる。
 この後の記者会見で志位氏は「開会式の形式の民主的改革が必要だという実感を強くした」と強調。開会式に先立つ衆院議院運営委員会理事会で抜本改革を主張したことを明らかにした上で、「すぐ解決するものではないので粘り強く話を続けていきたい」と語った。 
 共産党は1947年に現行憲法下で国会が最初に開かれた際に一部議員が様子を探るため参加したケースはあるものの、党としては欠席を続けてきた。しかし、昨年末に「出席して改革を求める」との方針に転換した。
 4日は、会場の参院本会議場の座席数に限りがあるため、志位氏や山下芳生書記局長ら幹部級の6人が出席。陛下がお言葉を述べる前後に一礼するなど、他党の議員と同様の対応をとる場面も見られた。
 ただ、民主党内の保守系議員には「今まで出席しなかったことが非礼だった」「共産党の本質は変わらない」などと冷ややかな声も上がっており、共闘態勢構築の後押しになるかは不透明だ。

DSC_2322本日正午から川口駅東口にて川口総支部として新春街頭演説会を行いました。県議2名、市議団10名でスタートしました。昨年も大変にお世話になった森田実先生が本日付けのブログで公明党の事を投稿されています。以下、転載します。

 

公明党が安倍自公連立政権の中にいることをもって、安倍首相ら極右政治家と同類になったと言って非難する者がいますが、このような輩は無知です。間違っています。公明党は、「平和と人間尊重の政党」として、自公連立政権内で健全なブレーキ役を果たしているのです。
 安倍政権が2014年から2015年にかけて行った安保法制の整備において、公明党は、安倍首相ブレーンたちの集団「安保法制懇」と論争し、ついに「安保法制懇」の主張を論破し、無条件的集団的自衛権行使への日本の安保・防衛政策の大転換を押しとどめました。公明党は「安保法制懇」を打ち破ったのです。「安保法制懇」の形骸は残っていますが、本質は変えられました。

 
 2014年7月1日の「安保法制整備について」の閣議決定を、大マスコミは「集団的自衛権行使容認決議」として報道しましたが、このタイトルをつけたことは大誤報でした。「集団的自衛権行使容認決議」など、もともとないのです。こんな決議がなされたとの大マスコミの報道は虚偽報道でした。2014年7月1日の閣議決定は、従来の専守防衛路線を維持したまま、ほんの少しこの枠を拡大しただけなのです。大転換ではなかったのです。微小転換にすぎなかったのです。もちろん安倍首相らの極右的動きは警戒しなければ行けませんが、公明党の見えざるところでの努力を無にしてはならないと思います。
 安保法制の法律づくりにおいても公明党は枠をはめました。公明党がかけたブレーキと枠を堅持するならば、日本政府と自衛隊が専守防衛の枠を超えて集団的自衛権を行使することはできないのです。

 
 集団的自衛権行使への日本の防衛政策の大転換を日本政府に求め続けたアメリカ政府は、今回の安倍内閣の安保法制整備が形だけのもので、専守防衛を完全に否定したものではない事を十分に承知していると私は思います。安倍首相側近の極右主義者たちは、日本政府と自衛隊が集団的自衛権の限定行使は可能だと、頑迷な主張を繰り返していますが、敗者の愚痴に等しいたわごとにすぎません。公明党がかけたブレーキと枠の働きによって集団的自衛権行使に歯止めがかけられているのです。いまの法律では集団的自衛権は行使できないのです。

 
 もうひとつ付け加えます。公明党は消費税率引き上げ時の軽減税率を食料品全般と新聞に適用するとの従来の主張を実現しました。
 私は消費税のさらなる増税そのものには反対ですが、どうしても増税するのであれば、軽減税率を導入すべきだとの公明党の主張は正しいとの立場をとってきました。消費者は、物を買うに際して選択権をもつべきだと思います。軽減税率という欧米諸国で実施されていることが日本でできないはずはありません。時間をかければインボイス導入は可能です。それまで一時的に簡易なやり方をとればよいのです。
 一部の野党は公明党の軽減税率導入の努力を財政再建に反するものだ、と言って非難していますが、軽減税率の導入をせず、ただただ一銭でも多く税を取り立てるような強引な苛酷なことを実行すれば一般国民の反発が強まるだけです。激変緩和措置が必要です。

 
 さらにもうひとつ付け加えます。私は東京の住人になって六十数年間、日本の政治を観察してきましたが、政治家において最も大切にすべきは「高い倫理性」だと思います。高い倫理性をもたない政治家への国民の信頼は、結局は崩れます。
 公明党議員は全員、高い倫理性の持ち主です。高い知性ももっています。そして「大衆とともに」の強い精神をもっています。
 公明党は連立政権内部において健全なブレーキ役を果たしてほしいと私は願っています。この期待が、私が公明党を支持するもうひとつの背景です。公明党にはすぐれた政治家が多くいます。人物がよいのです。皆さんが大衆とともに生きています。大衆の目線で政治活動をしています。これが、私が公明党を応援する最大の理由です。