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公明党広報
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川口市 萩原一寿
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DSC_2322本日正午から川口駅東口にて川口総支部として新春街頭演説会を行いました。県議2名、市議団10名でスタートしました。昨年も大変にお世話になった森田実先生が本日付けのブログで公明党の事を投稿されています。以下、転載します。

 

公明党が安倍自公連立政権の中にいることをもって、安倍首相ら極右政治家と同類になったと言って非難する者がいますが、このような輩は無知です。間違っています。公明党は、「平和と人間尊重の政党」として、自公連立政権内で健全なブレーキ役を果たしているのです。
 安倍政権が2014年から2015年にかけて行った安保法制の整備において、公明党は、安倍首相ブレーンたちの集団「安保法制懇」と論争し、ついに「安保法制懇」の主張を論破し、無条件的集団的自衛権行使への日本の安保・防衛政策の大転換を押しとどめました。公明党は「安保法制懇」を打ち破ったのです。「安保法制懇」の形骸は残っていますが、本質は変えられました。

 
 2014年7月1日の「安保法制整備について」の閣議決定を、大マスコミは「集団的自衛権行使容認決議」として報道しましたが、このタイトルをつけたことは大誤報でした。「集団的自衛権行使容認決議」など、もともとないのです。こんな決議がなされたとの大マスコミの報道は虚偽報道でした。2014年7月1日の閣議決定は、従来の専守防衛路線を維持したまま、ほんの少しこの枠を拡大しただけなのです。大転換ではなかったのです。微小転換にすぎなかったのです。もちろん安倍首相らの極右的動きは警戒しなければ行けませんが、公明党の見えざるところでの努力を無にしてはならないと思います。
 安保法制の法律づくりにおいても公明党は枠をはめました。公明党がかけたブレーキと枠を堅持するならば、日本政府と自衛隊が専守防衛の枠を超えて集団的自衛権を行使することはできないのです。

 
 集団的自衛権行使への日本の防衛政策の大転換を日本政府に求め続けたアメリカ政府は、今回の安倍内閣の安保法制整備が形だけのもので、専守防衛を完全に否定したものではない事を十分に承知していると私は思います。安倍首相側近の極右主義者たちは、日本政府と自衛隊が集団的自衛権の限定行使は可能だと、頑迷な主張を繰り返していますが、敗者の愚痴に等しいたわごとにすぎません。公明党がかけたブレーキと枠の働きによって集団的自衛権行使に歯止めがかけられているのです。いまの法律では集団的自衛権は行使できないのです。

 
 もうひとつ付け加えます。公明党は消費税率引き上げ時の軽減税率を食料品全般と新聞に適用するとの従来の主張を実現しました。
 私は消費税のさらなる増税そのものには反対ですが、どうしても増税するのであれば、軽減税率を導入すべきだとの公明党の主張は正しいとの立場をとってきました。消費者は、物を買うに際して選択権をもつべきだと思います。軽減税率という欧米諸国で実施されていることが日本でできないはずはありません。時間をかければインボイス導入は可能です。それまで一時的に簡易なやり方をとればよいのです。
 一部の野党は公明党の軽減税率導入の努力を財政再建に反するものだ、と言って非難していますが、軽減税率の導入をせず、ただただ一銭でも多く税を取り立てるような強引な苛酷なことを実行すれば一般国民の反発が強まるだけです。激変緩和措置が必要です。

 
 さらにもうひとつ付け加えます。私は東京の住人になって六十数年間、日本の政治を観察してきましたが、政治家において最も大切にすべきは「高い倫理性」だと思います。高い倫理性をもたない政治家への国民の信頼は、結局は崩れます。
 公明党議員は全員、高い倫理性の持ち主です。高い知性ももっています。そして「大衆とともに」の強い精神をもっています。
 公明党は連立政権内部において健全なブレーキ役を果たしてほしいと私は願っています。この期待が、私が公明党を支持するもうひとつの背景です。公明党にはすぐれた政治家が多くいます。人物がよいのです。皆さんが大衆とともに生きています。大衆の目線で政治活動をしています。これが、私が公明党を応援する最大の理由です。

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