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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2016年 1月

00459今日、地元の経営者と月曜日に開催された埼玉県本部新春賀詞交歓会の話題になりました。「すごい人数だったね」と。参加者は過去最高の1600名を超え、多くの方から賛嘆の声を頂いています。その経営者からは公明党に対する昨年の奮闘も評価をして頂きました。

 

そして景気の話になり、「今はバブルの時代と違って、頑張った人とそうでない人との差がつく時代ですね」と。業績を上げている人、結果を出している人は、誰も見ていないところで黙々と努力をしているということを会話の中で再確認しました。我々政治家における責務は、大衆の声を政策実現という形にしていく事です。そのための努力を惜しんではなりません。昨日の公明新聞「北斗七星」に政策実現の話が掲載されていますので以下、転載します。

 

「大盛況の新年会ですね」。各地で開かれている公明党の賀詞交歓会。会場では出席者から評価の声が上がり、数の上でも過去最高を記録したところもあったと聞いた。勢いのある人や組織には人が集まる。とすれば、新春の集いの活況は党勢の反映と言える。

 

年頭からの街頭演説に力が入り好スタートを切ったのも、年末から公明党らしい成果が相次いだことが大きい。特に飲食料品(酒類・外食を除く)などを対象とする軽減税率の導入決定は、公約実現政党の証しとなった。

 

関東・東北豪雨の被災米への支援も成果の一つ。粘り強い取り組みで2015年度補正予算で手当てされ、茨城の農家から「もう一度、営農しようとの意欲をかき立ててくれるもの」と感謝の声が上がった。

 

脳脊髄液減少症の患者団体からは、ブラッドパッチ療法への保険適用が決まり、「いろいろな政党と関わったが、庶民や生活弱者のために、真剣にしかも長い間、関わってくれたのは公明党議員だけだった」との声を頂いた。

 

実現した政策への喜びの声は、政党にとって何物にも替え難い、前進への息吹を生む。逆に、批判や反対ばかりで政策実現はさっぱりという政党は必ず行き詰まってしまう。公明党は、困っている人たちの声をしっかりと受け止め、引き続き政策実現への勢いを増していきたい。(辰)

0617_001-thumb-400xauto-1604北朝鮮は今月6日、4回目の核実験を強行した。累次の国連安保理決議に違反する暴挙であり、断じて許されるものではない。国際社会として断固たる強いメッセージを送り、新たな挑発を防ぐ必要がある。

 

日本は国際社会と連携し、実効的措置により制裁強化を図る、新たな安保理決議の採択を目指すとともに、アジア各国の核不拡散分野における協力も進めるべきである。核実験も4回目ともなれば、核・ミサイル開発が継続していることの脅威を示したといってよい。技術の向上もあなどれない。

 

16日には都内で、日米韓の外務次官協議も行われた。3カ国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。北朝鮮問題などに3カ国が緊密に連携し、中国やロシアとも協力して、国際社会の対応を主導していくことを確認した。

 

北朝鮮の暴挙に対し、日米韓の結束した対応が不可欠となっている現実を踏まえれば、政府・与党が昨年の通常国会で、日米防衛協力のガイドラインを改定し、安全保障法制を成立させていた先見性を改めて感じる。

 

一方、安保法制廃止を叫ぶ日本共産党の志位和夫委員長は昨年11月7日、テレビ番組で「北朝鮮にリアルな危険があるのではない」との認識を示していた。国連安保理決議による制裁が続くなか、妥当な認識だろうか。

 

今回の核実験を受け、衆参国会は直ちに非難決議を出したが、共産党は参院の決議案提出者となった際、北朝鮮の核開発は「北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安定を脅かすもの」との認識を示した。志位氏の今月6日の談話では「脅威」との表現は使わなかったが、同党の小池晃参院議員は8日の記者会見で「重大な脅威だ。間違いない」と明言した。この認識の変化はどういうことなのか。「重大な脅威」に対してどう行動していくのか。説得力ある説明はなされていない。

 

さて、国会論戦は、臨時国会を要求していたわりには低調だ。衆院予算委員会で、民主党議員が安倍晋三首相に対し、「拉致問題を利用してのし上がったのか」などと質問した。安倍首相は猛反発していたが、国会で選ばれた行政府のトップに失礼だ。拉致問題を将来的にどう解決するかといった建設的な議論もなかった。

 

また、実質賃金をめぐる、安倍首相の「パート25万円」という例え話に、「雇用実態と異なる」などとかみつくばかりでは、「木を見て森を見ず」だ。安倍首相は、景気が回復して雇用が増加する局面では、まずパートで働く人が増えて家計収入も増えるが、1人当たりの平均賃金が低く出るということを、「安倍家の収入」に例えて説明したのだ。

 

議論すべきは、正規雇用に結びつけ、制度の壁をなくして、手取りを増やす方法だろう。国民が納得する、かみ合った論戦を期待したい。(公明党代表)

【2016年1月20日(19日発行)夕刊フジ掲載】

image本日午前中は、東大阪市花園ラグビー場の調査に伺いました。昭和4年に我が国初のラグビー専用グランドとして開場。毎年冬に行われる全国高校ラグビー大会をはじめ、社会人トップリーグの大会などが開催されています。この伝統あるグランドは、昨年、近畿日本鉄道株式会社からの売買契約が成立し、現在、東大阪市が管理運営を行っています。(近鉄奈良線「東花園駅」下車徒歩10分)
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ここでは、世界や日本のラグビーの歴史を伝える資料館あり、高校や大学、社会人のなどラグビーの魅力を写真パネルや様々な資料でわかりやすく展示しています。
image昨年、ラグビーW杯での日本チームの活躍が脚光を浴びました。2019年に我が国で開催のW杯は、同場と共に埼玉県営熊谷ラグビー場でも行われる予定です。それに向けての視察となりました。
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image本日、埼玉県議会サッカー振興議員連盟•ラグビー振興議員連盟の調査で大阪にある市立吹田サッカースタジアムを訪れました。同スタジアムは「国等に対する寄付金の確認」を利用し、スタジアム建設募金団体が寄付金で建設。完成後は吹田市へ寄贈。我が国初となる募金によってつくるスタジアムです。そして管理運営は指定管理者制度を利用してガンバ大阪が実施する予定になっています。image4万人が収容できるスタジアムは、観客が楽しめ、選手が競技しやすくなるよう様々な工夫や配慮がなされていました。それは、ピッチから7メートルという臨場感あふれるスタンドや全席屋根がカバーした快適な観戦環境、回遊可能なコンコースで試合前後も楽しめます。
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又、地域防災拠点として、短期であれば800人、長期であれば300人まで利用できます。そして自然エネルギーを活用した防災拠点設備があり、災害対策本部のバックアップ機能としての役割を果たすことができます。image
埼玉県内にはJリーグのチームが浦和レッズ、大宮アルデウィージャと2つあります。東京オリンピックでは、埼玉スタジアムで、サッカーの種目が行われる予定です。サッカーによって多くの人が楽しんでいける環境づくりを行政の立場から民間と共同で進めていくべきです。image

12642855_644651439005978_3149284101595522239_n本日夜、さいたま市内で公明党埼玉県本部の新春賀詞交歓会が開催されました。山口那津男代表、新藤義孝自民党県連会長、上田清司知事、政治評論家の森田実氏が出席し、かつてない多くの方々にお集り頂き、大成功で終えることできました。

 

席上、西田まこと県本部代表から挨拶がありました。又、長時間に渡り、役員として着任された方々、本当にお疲れ様でした。

iwai_01_農業・酪農今年の3月で東日本大震災発生から5年になります。これまで復興事業と共に、多くの災害対策も進められてきました。

 

私にとって今でも消せない記憶として残っているのは、地元川口市で計画停電があったことです。自宅の電気が夜8時以降消えて、電気ストーブが動かなくなり、停電区域では、信号の電気も消され不安になりながら帰宅をしました。生まれて初めての経験です。ライフラインの中でもいかに電気の大切なものであるかを痛感しました。

 

この5年間で電力のあり方も変わってきました。その一つが電力の自由化です。本日の公明新聞にこの春から始まる電力の自由化について掲載されていますので以下、転載します。

 

家庭や商店を含む全ての消費者が電気の購入先を自由に選べる「電力の小売り全面自由化」が、4月からスタートします。電力会社を切り替える事前予約は、今月から受け付けが本格化しています。私たちの生活はどう変わるのか。自由化の意義や仕組みを紹介するとともに、気になる疑問にQ&A方式でお答えします。

 

電力小売りの全面自由化は、安価で安定的な電力供給に向けた「電力システム改革」の一環。電力不足が問題となった東日本大震災を機に政府が進めてきました。

 

今後、発電所から送配電線などを通じて電気を送り届ける、大手電力会社の「送配電部門」が別会社に切り離されます。これにより、新たに参入する企業も大手電力会社と平等の条件で送配電ネットワークを利用できるようになり、料金内容の透明化や、電力市場の活性化が期待されます。

新規参入企業のプラン例さまざまな分野の企業が電気小売り事業に参入し、安い電気料金のプランや、電気とガスといったセット契約による割引を発表するなど、サービス競争が過熱しています【表参照】。

また、太陽光や風力などの再生可能エネルギー(再エネ)を主軸とした電力プランをアピールする企業もあります。例えば、携帯大手のソフトバンクは4月以降、再エネを活用したプランを提供する予定です。

さらに、都市部に住んでいても、地方で発電事業を展開する企業と契約できるため、電力購入を通じて、自分のふるさとに貢献することもできます。

一方、どの料金プランが自分の家庭に合っているか簡単に比較できれば非常に便利です。そうしたニーズを踏まえ、幅広い商品やサービスの価格を比較できるサイトを運営する株式会社カカクコムは今月、電気料金プランの比較サービスを開始。住所や電気の使用状況などを入力すれば、お得なプラン・電気料金を紹介してくれます。エネチェンジ株式会社も同様のサイトを公開しています。

公明 システム改革を推進

電力システム改革について公明党は、14年衆院選重点政策で、着実な実行による電力産業・市場の活性化やエネルギー・環境分野の成長促進を訴えるなど、その取り組みを推進してきました。特に、小売り全面自由化に関しては電気事業法などの改正を通じて、山間部や離島部でも、それ以外の地域と同じ料金で電力を安定的に供給するよう電力会社に義務付けました。

電力小売りの自由化は、大規模工場などを対象に2000年から始まりましたが、家庭向けの電気の販売は、東京電力など全国10社の大手電力会社が地域ごとに独占していたため、消費者は電力会社を選ぶことができませんでした。

今回の自由化を受け、すでに200社以上の企業が小売り事業に申請。家庭向けの新しいサービスが続々と発表されています。

消費者は「ガスも含めて光熱費を抑えたい」「太陽光や風力などで発電を行う会社を選べないか」といったライフスタイルや価値観に合わせ、自分に合った電力会社や多彩な料金プランを選べるようになり、電気料金を安くすることも期待できます。

電力会社を変更するには?費用は?停電の恐れは?

Q 電力会社を変更するには?

A 新規に契約する会社の窓口や電話、ホームページなどから申し込んでください。契約中の電力会社への解約手続きは、切り替え先の電力会社が行うため、不要です。

Q 費用は掛かりますか?

電力小売り全面自由化のイメージA 切り替えには、遠隔での検針などが可能な新しい電力量計「スマートメーター」が必要です。このメーターが設置されていない家庭は取り換えが必要ですが、その費用は原則無料です。なお、解約の際、契約内容によっては解約金が発生する場合があります。

Q 停電などの恐れは?

A 切り替え後も、今ある大手電力会社の電線を借りて電気を供給するため、電気の品質は変わりません。

また、仮に、契約した電力会社が倒産しても、電力供給が直ちに止まることもありません。新たな供給先が見つかるまでは、各地域の大手電力会社から電気を補給する仕組みになっています。

Q マンションの場合は?

A 電力会社の切り替えはできますが、管理組合などが一括して電気を購入している場合は変更できないこともあり、確認が必要です。一方、賃貸住宅の場合、電力会社の契約名義が本人なら、切り替えは可能です。

なお、切り替え手続きをしなければ、今年4月以降も、現在契約中の電力会社から引き続き、電気が供給されることになります。

多くの選択肢で家計守る

都留文科大学教授 高橋洋氏

一般家庭が電気を購入する選択権を持てるようになる。これが小売り全面自由化の大きな意義です。

電気料金は化石燃料や消費税率などにも左右されるため、家計への影響はプラスにもマイナスにもなります。多くの選択肢から最適な電力プランを選ぶことが、家計を守ることにつながります。

企業側もさまざまな工夫を凝らしています。その競争がうまく働けば、消費者へのサービスが充実するだけでなく、企業の技術革新も進み、経済効果に反映されます。

電力自由化は成果が見えるまで年数を要する取り組みです。成功のカギは、大手電力会社と新規参入者が適正な条件下で競争できるか。その環境整備に政府は力を入れてほしいと願います。

12573693_643582635779525_3459796270723550217_n本日午前中は「(株)さがみはら産業創造センター」の調査に伺いました。同センターは、相模原市や民間企業などの出資による総合的なインキューベーション活動を通じて地域発展に貢献しています。インキュベーション活動とは。事業を志す人に、事業開始から成長に向けて種の支援を行うことです。その事業内容は、経営支援、連携・研究開発、人材育成、販路開拓および投資の支援まで行っています。12439555_643582785779510_676659770929381465_n通常、このような施設は財団法人であったり、自治体が直接、運営することが多いのですが、同センターは株式会社として自立した経営を行っています。その理由は、約120あるオフィスの入居費用による収入で自主財源を確保しているからです。入居率が常に90パーセントを超えています。研究開発のために入居している企業が多く、中にはセンターの支援に関わっている社もあるそうです。12507418_643582762446179_990802521802480395_n同センターがある相模原市は、製造業が多く集積する「ものづくりの街」です。そこを意識した支援をしています。私の地元である川口市も「ものづくりの街」ですが、相模原市と違うのは、中小企業、特に小規模の企業が多い点です。今回、産業ロボットを拝見しました。この導入について大企業では進んできているが、中小企業ではロットが少なくなるため、まだ十分ではないとの話がありました。12573810_643582772446178_2219865396478602615_n自治体などが関わって産業支援を行っている施設は多くあります。その支援について補助金や融資など資金面も大切ですが、時代が刻々と変化する中で「どのような支援が喜ばれるのか?」という視点に立っていくべきです。一歩先を見ていく支援。それには、民間のノウハウを積極的に入れていくことです。今回の視察では、そのことを強く感じた次第です。同センターには、国内はもとより海外からも多く方が視察に来られているそうです。

0121hoseiyosan昨日、国の今年度補正予算が成立しました。以下、本日の公明新聞記事から転載します。

 

「1億総活躍社会」の実現に向けた子育て・介護の充実や、環太平洋連携協定(TPP)大筋合意を受けた国内対策、防災・減災対策を盛り込んだ2015年度補正予算は20日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

 

補正予算の事業費は総額3兆5030億円。経済再生と財政再建を両立させ、過去最高水準の企業収益を背景にした税収の増加分や、14年度剰余金で財源を賄った。

 

具体的な内容には公明党の提言や主張が随所に反映された。このうち「1億総活躍社会」関連(1兆1646億円)では、17年度末までに保育の受け皿を50万人分増やす待機児童解消の加速化や、不妊治療の助成拡充、ひとり親家庭の自立促進策を盛り込み、子育てを支える。また、「介護離職ゼロ」をめざし、在宅・施設サービスの整備前倒しや、介護人材の確保、育成策も推進していく。

 

賃上げの恩恵を受けにくい低所得の高齢者らを対象に3万円の「臨時福祉給付金」を支給する。

 

TPPを契機とした「力強い経済」の実現に向けては3403億円を確保。地域ぐるみで収益向上をめざす「畜産クラスター事業」や、高収益が得られる作物への転換を支援する「産地パワーアップ事業」を柱に攻めの農林水産業を加速させる。中小企業の海外展開も後押しする。

 

災害復旧、防災・減災対策(5169億円)では、関東・東北豪雨災害などを踏まえた河川や道路の緊急防災事業や緊急的な火山観測体制を推進する。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興加速には、8215億円を確保した。

 

このほか、消費税の軽減税率導入に備え、小売り事業者への周知やサポート体制の整備費170億円も盛り込んだ。

駅ホームでの転落事故が後を絶ちません。事故防止のためにホームドアの設置という方法がありますが、莫大な費用がかかるため、遅々として進まない状況があります。そこで内方線付き点字ブロックの設置を進めています。17日付け公明新聞から転載します。

 

駅のホームからの転落を防止する対策が前進中―。1日の利用者が1万人以上の駅(全国約2000駅)では現在、3月末までをめどに視覚障がい者がホームの内側をつえや足で判別できる「内方線付き点状ブロック」の設置が進んでいる。視覚障がい者の3人に2人が経験しているといわれるホームでの転落事故を防ぐため、公明党は、ホームドアとともに、内方線付き点状ブロックの設置を後押ししてきた。

内方線付き点状ブロック内方線付き点状ブロックは、点状の突起に加え、ホーム内側部分に線状の突起を設け、ホームの端がどちら側にあるかを分かるようにするもの【図参照】。線状の突起がない従来型のブロックはすでに普及しているものの、転落防止の効果がより期待できるものとして、利用者1万人以上の全国の駅で設置することとなった。このうち、JR東日本によると、2014年度末時点で在来線427駅、新幹線23駅に設置しており、15年度末までに在来線468駅、新幹線27駅で整備する計画だ。

この事業が動き出したのは、11年1月に東京のJR目白駅で視覚障がい者の男性が誤ってホームから転落し、電車にはねられて死亡した事故がきっかけとなった。

公明党は同年2月、全日本視覚障害者協議会(全視協)など視覚障がい者の3団体から転落防止対策の要望を受け、政府に強く要請。特に、公明党の長沢ひろあき参院議員(参院選予定候補=比例区)は、同年3月の参院国土交通委員会などで、視覚障がい者に駅のホームを安心して利用してもらえるよう、内方線付き点状ブロックの設置を強く訴えてきた。

これを受けて、国交省は11年8月、鉄道事業者に対し、1日の利用者10万人以上の駅にホームドアの設置を求める一方、1万人以上の駅には、内方線付き点状ブロックを5年以内をめどに整備するよう要請し、対策が進み始めた。

東京都北区に住み、視覚に障がいを持つ粕谷広宣さん(68)は「私たちにとって駅のホームを利用するのは命懸け」と述べ、内方線付き点状ブロックがあることで、「大きな安心感がある。推進した公明党に感謝している」と喜びを語っていた。

15日午前2時ごろ長野県軽井沢町の国道18号の碓氷バイパス入山峠付近で、スキー客らを乗せた大型観光バスが対向車線にはみ出し、3メートル崖下に転落。乗務員を含め、14人が死亡、27人が重軽傷を負うという大惨事が起こりました。亡くなられた方のご冥福と負傷された方々の一日も早い回復を祈ります。現在長野県警が事故の詳しい状況を調べていますが、徹底した原因の究明を求めると共に二度とこのような事故を起こらないよう万全の対策を講じるべきです。その件について、以下16日付けの公明新聞から転載します。

 

観光バスを運行していた会社は、運転手の健康状態の把握や定期的な適性診断を怠るなどの違反があったとして、バス1台を20日間の運行停止とする行政処分を今月13日に受けていた。

 

国土交通省は、この事故を「特別重要調査対象事故」に指定し、事業用自動車事故調査委員会に調査を要請し、委員会は調査に入った。さらに、県警が、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の疑いで、バスの運行会社を家宅捜索した。

 

国交省が昨年3月に公表した自動車運送業に関する統計年報によると、死傷者の発生につながりかねないバスの「重大事故」の件数は、右肩上がりの増加を示している。

 

一昨年3月、富山県の北陸自動車道で夜行バスがトラックに衝突した事故では、2人が死亡、26人がけがを負った。運転手が運転中に居眠りをした可能性が指摘されている。今回、国交省がバス会社を対象に対策会議を開催し、運転手の健康管理を徹底するよう要請していた最中での事故であり、極めて残念だ。

 

転落事故を起こした運転手は65歳で交代要員は57歳だった。長距離バスの運転手は、集中力と体力が求められることで知られるが、若い運転手の確保は年々難しくなっているのが実情だ。

 

背景の一つに2000年に観光バス事業への参入要件が緩和されたことで市場競争が活発化した半面、多くの中小バス事業者が厳しい経営環境に直面していることがある。車両の維持・更新に必要な資金が不足し、車両の老朽化が原因と見られる火災事故が増えている事実も見逃せない。

 

バス業界は再発防止に向けてどのような対応が可能なのかを速やかに検討すべきだ。公共交通機関にとって、安全こそ最も優先されるべきサービスであることを、いま一度思い起こすべきである。長野バス転落事故 安全こそ最優先のサービスだ。