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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2015年 12月

00233今日、県議会は議案調査日です。明日の常任委員会の質疑に向け、準備を行いました。話が変わりますが、与党による軽減税率の協議が進む中、この導入について「選挙目当てだ!」とか本質から外れた反対論が出ています。日本の議論のあり方について本日の公明新聞「北斗七星」から転載します。

 

「日本の議論には小理屈が多く、〈そもそも論〉がない」。インタビューに答えていた軍事アナリストの小川和久氏の言葉に、目を開かされた。

 

政治課題をめぐるわが国の議論を振り返ると、骨太の論理や原理原則が明確になった事例を思い出せない。年金問題では大新聞まで、年金の役割を忘れたような議論であふれた。金融商品を選ぶ視点で「損だ、得だ」と計算する学者まで現れた。

 

平和安全法制では、「戦争が迫っている」かのような論調に引きずられた。そもそも、日本の防衛は、「日米同盟」か「自主防衛」かなど、選択肢は限られている。日本の安全保障のあり方について考えが定まらない野党の主張は迷走し、報道も混乱した。

 

軽減税率もそうだ。超高齢社会の日本で、〈社会保障の財源確保のために消費税の税率アップは必要だ〉〈低所得世帯に対して負担感を緩和する措置は欠かせない〉。この二つの「大命題」を満たすには、諸外国でも定着している軽減税率が最適だが、早くも「ここが問題だ!」と本筋を忘れた議論が出始めている。

 

「日本語は論理的な概念内容を表現するには不適当であった」(中村元『日本人の思惟方法』)とされる。非論理的な小理屈に出会ったら、巻き込まれず、〈そもそも論〉に立ち返り、問題の本質を見極めていきたい。

10アイテムイラスト01_ol_ai_cs2与党で進められている税制協議において、自民・谷垣禎一、公明・井上義久の両党幹事長は、12日に2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率について、生鮮食品と加工食品を含めた食品全般(酒類、外食を除く)を対象とすることなど制度の大枠で合意しました。

消費税率が10%に引き上げられても、食品全般の税率は8%に据え置かれます。近く自公両党は合意内容を盛り込んだ16年度与党税制改正大綱を決定する予定です。公明の主張で対象品目が大きく拡大しました。

下記13日付け公明新聞から抜粋します。

 

合意の骨子

◎2017年4月1日に軽減税率を導入
◎対象品目は生鮮食品および加工食品(酒類・外食を除く)。税率は8%
◎財政健全化目標を堅持し、16年度末までに安定的な恒久財源を確保
◎21年4月にインボイス制度を導入。それまでは簡素な経理方法とする
◎導入に当たり混乱が生じないよう、政府・与党一体で万全の準備

 

具体的には、17年4月から軽減税率を導入することを確認。対象品目については、生鮮食品と加工食品を含めた食品全般(酒類、外食を除く)とし、適用する税率は8%とした。

軽減税率導入に必要な財源(約1兆円)については、財政健全化目標を堅持し、安定的な恒久財源の確保に自公両党が責任を持って対応すると記した。

これを踏まえ、16年度税制改正法案では、16年度末までに歳入、歳出に関する法制上の措置を講じ、安定的な恒久財源を確保すると規定。財政健全化目標との関係や18年度の「経済・財政再生計画」の中間評価を踏まえ、消費税を含む税制の構造改革や社会保障制度改革など歳入、歳出のあり方について検討し、必要な措置を講じる方針も示した。

事業者の経理手法については、21年4月からインボイス(適格請求書)制度を導入し、それまでは、現行の請求書等保存方式からの変更を少なくした簡素な方法とするとした。

また、軽減税率の導入に当たっては、政府・与党が一体となって万全の準備を進めるため、体制を整備するとともに、必要に応じて、円滑な導入、運用に向けた措置を講じると定めた。

会談後、記者団に対し井上幹事長は、軽減税率の対象品目について、「消費税の持つ逆進性や痛税感の緩和という観点から、国民の理解を得られる制度にするため、加工食品を含めた食料品を対象にすべきだと一貫して訴えてきた」と述べ、今回の合意内容に公明党の主張が反映されたことを強調。谷垣幹事長は、「現段階では、最もいい案で合意できたのではないかと考えている」と語った。

 

今回の軽減税率の導入について淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博氏は「軽減税率の導入は、公明党なくして実現し得なかった。正しいことを一貫して言い続けた結果だと評価したい。特に、その対象品目が生鮮食品に加え、加工食品まで広がったことを大いに歓迎したい。

全国に65歳以上の高齢者は約3300万人いるが、その6割以上が一人、または夫婦のみで暮らしている。お年寄りがスーパーやコンビニなどでよく購入しているのは、調理の手間が省ける総菜や弁当などだ。

対象品目に加工食品が入ったことで、痛税感をグッと和らげる効果が期待できる。そういうお年寄りたちの生活にも配慮した低所得者対策になっている。

高齢化の進展に伴い、社会保障を支える消費税の引き上げは避けられないが、経済への悪影響を懸念する声があった。今回の軽減税率の導入によって、国民の消費意欲に与える打撃が、かなり抑えられたと思う。」と言われています。

 

現在、対象品目を新聞まで拡大する方向で議論が進められています。新聞は、日々の生活必需品として位置付けられると思います。

 

20130601「謙虚であることをわきまえている人は最高のことを企てることができる」(ゲーテ)

 
西田実仁参議院議員(公明党)は非常に優れた政策能力をもつ政治家です。高い倫理観と深い見識の持ち主であるとともに、「大衆とともに」の政治姿勢を貫いている謙虚な大衆政治家です。
 
西田氏は11年前に参議院議員になる以前は、『週刊東洋経済』副編集長でした。そのとき私は、一人の執筆者として、西田副編集長と付き合いましたが、たいへんな努力家、勉強家であり、高い能力の持ち主であることに圧倒されました。その上、西田氏は人格者です。
 
西田実仁議員は、いまヤマ場を迎えている消費税の軽減税率をめぐる与党内協議において中心的役割を果たしている公明党の幹部です。
 西田実仁議員は、本誌の論説の最後にこう述べています。重要な指摘です。
《最も強調したいのは、消費税増税による格差拡大である。この「西風」は強烈だ。消費税が5%から8%へ引き上げられた結果、最も直撃を受けたのは、所得の低い層である。
 昨年1年間で、消費が最も落ち込んだのは、所得が最も少ない第1分位の前年比マイナス2.8%である。
 消費税が上がっても、食費は抑えきれない。しわ寄せは食品以外の消費に及ぶ。年間所得200万円以下の世帯は、食品を除く消費支出は、同マイナス12.9%と大きく落ち込んでいる。 200〜999万円プラス0.8%、1000万円以上プラス1.0%、全世帯プラス0.9%である。
 消費税増税だけではない。食料品価格が上昇し、円安がそれに追い討ちをかけている。賃金はたしかに回復しているものの、消費税増税負担と食品値上げ負担が低所得層の消費を抑制していることは明らかだ。
 やはり、ここは「民のかまどの煙」に心を寄せるべきだ。本来、消費税が5%から8%へと引き上げるられる時に導入すべきだった軽減税率は、その適用対象をできるだけ広くして導入を図り、消費税10%の環境を整えなければならない。米国の利上げと中国、新興国の不況により、最大限の軽減税率導入がなければ、消費税10%は容易ではないことを肝に銘じるべきだろう。
 加えて、所得の低い層を中心に3兆円ほどの給付により、消費を刺激することも必要になって来る。財源は、税収の上振れに求められる。おそらく、今年度も所得税を中心に、税収が上振れする。10年度から6年連続の税収増だ。
 2年や3年なら国民に約束した税収見込みと決算との違いがあることは認められるが、6年も続くとなると、税収増が初めから組み込まれている気にさえなってくる。デフレ時代の低い税収見込みの限界だ。》
 消費税を上げるのであれば、公明党が主張している幅広く軽減税率を実施すべきだと私は思います。西田実仁議員は、今後の日本を担い、10本の柱になりうるすぐれた政治家です。私の親友です。私は「西田実仁議員を自分勝手に支持する会」の会長を自称しています。

0120_001-thumb-autox989-15672017年4月の消費税率10%引き上げに合わせて「軽減税率の導入」に注目が集まる。師走の中旬を控え、来年度の税制を決める時期が迫っている。これが決まらないと、下旬に予定される歳入と歳出を合わせた来年度予算の概算も決められないからだ。しかし、与党の協議は難航している。

 

軽減税率は、所得に占める軽減額でみると、所得が低くなるほど軽減の効果が高くなる。消費税の欠点である逆進性おんねでを緩和する切り札だ。買い物をするときに、確実に効果を実感できる。低所得者に現金を配る手間も財源もいらない。一律にお金をもらうより、自分の消費生活に応じて軽減されるところもお仕着せにならなくてよい。

 

8%引き上げで、消費の低迷が長引いた。これを教訓とすれば、10%引き上げがさらに消費活動に重くのしかかることに配慮して、消費者一人ひとりの痛税感を緩和し、国民の消費全体を萎縮させないことが重要である。入るはずの消費税収が目減りすると心配するが、納税者からみれば可処分所得が消費税で目減りしない分、全体として景気への悪影響を和らげる経済対策になる。

 

社会保障の安定財源も足りなくなるとの主張は妥当でない。社会保障の財源は消費税だけではなく、所得税や法人税など税収全体で支えている。給料のベースアップがあれば、所得税や住民税の税収がその分安定する。企業が設備投資すれば、固定資産税が増える。自治体の住民税や固定資産税が増えて安定的になれば、国からの地方交付税が減って財政に余裕ができる。

 

ベースアップなどで賃金の上がった人は、所得も比較的高めである。このような人にも軽減税率の恩恵が及ぶとしても、所得税や住民税の納税額も増えているから、案外、釣り合いは取れているのである。

 

公明党は、以上のような軽減税率の必要性を踏まえて、国民との公約であることと、欧米で広く定着している軽減税率制度の安定性を重視している有権者の反応は、直近の調査でも、酒を除く飲食料品を広く軽減税率の対象とすることを望む声が一番多い。消費者にとっても事業者にとっても分かりやすいからだろう。生鮮食品だけでよいとする人は少なく、弁当、総菜、のり、納豆、インスタント食品などの加工食品は欠かせないと思う人が圧倒的である。

 

安倍晋三首相も述べたように、「国民の理解を得て」軽減税率の導入を図ることが大切だ。このところ、与野党幹部から来年の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」についての発言が相次いだ。衆院の解散は首相の専権事項だ。事実、安倍首相は「全く考えていない」と語った。「やる」も「やらない」も述べるはずがない。

 

憲法は衆参議員の任期を変えて、時点の違う民意を取り込もうとする趣旨だ。同日選は政権を不安定にするリスクも高いし、選挙協力の効果も弱まる。やるべきではない。

(公明党代表)【2015年12月9日(8日発行)夕刊フジ掲載】

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 本日は埼玉県議会一般質問2日目です。2人目で公明党の福永信之議員が登壇しました。県政の諸課題を中心に鋭く質問をされていました。ところで今や日本人の多くが利用しているスマートフォンですが、公明党青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)が8日、総務省で高市早苗総務相に対し、スマートフォン(スマホ)料金に関する提言を申し入れをしました。以下9日付け公明新聞から転載します。
 
 
 スマホなどが生活必需品として普及し通信費が年々、高くなる中で【グラフ参照】、家計に占める携帯電話料金の割合はこの10年間で2割以上も増えている。政府は、安倍晋三首相の指示の下に有識者会議を設置し、携帯電話料金の引き下げを検討。同会議は具体策の取りまとめに向けた議論を行っている。

 消費支出における通信費

席上、石川委員長は、党青年委が7月に安倍首相へ手渡した「青年政策アクションプラン2015」において、「格安スマホ」と呼ばれる、大手携帯電話事業者の通信回線を借りて低料金で多様なサービスを行う事業者(MVNO)の参入を促進することでサービス競争や料金引き下げを主張していると強調。「携帯をもっと安く便利に」との声に一貫して応えてきた党青年委の強い決意を伝えた。その上で、国民の負担軽減に向けて料金プラン、端末価格、販売方法などを適切に改善してほしいと力説した。

提言では、収入が限られる中でも青年層の多くがスマホを利用している現状を指摘し、格安スマホの普及促進へ、MVNOによるさらなる市場活性化や、サービス多様化に努めるべきとしている。

提言のポイントまた、スマホ端末の購入時の行き過ぎた「補助」(値引き)によって、端末を買い替えない長期利用者に不公平とならない対策を要望。ただし、端末購入時の補助の見直しなどにより、青年層などの既存の利用者が著しく不利益を被ることがないよう、経過措置の検討を求めた。

このほか、データ通信の利用量が少ない「ライトユーザー」に向けた低額な料金プランの設定や、防災拠点、観光地、駅、空港などへの公衆無線LANサービス「Wi―Fi(ワイファイ)」環境の整備促進も訴えている。

高市総務相は、「利用者が納得できるサービスを実現したい」とし、いずれの提言についても前向きに取り組む姿勢を示した。

公明党はこれまで青年委を中心に署名運動などを通して、携帯電話会社を変更しても電話番号をそのまま利用できる「番号ポータビリティー(持ち運び)制度」や、携帯電話会社を変えても同じ端末を利用できる「SIMロック解除」を実現。携帯電話料金引き下げについても国会質問などで政府に働き掛けてきた。

00556埼玉県議会は、今日から一般質問が始まりました。明日は、公明党議員団を代表して13時から福永信之議員が登壇します。県議会はインターネット中継を行っていますので、お時間がある方は、ご覧になって下さい。

 

話は変わりますが、先日、ご年輩の夫婦と懇談した時に振り込め詐欺に遭い、危うくお金を相手に渡す寸前だったとの話を伺いました。お孫さんを装った電話に声が似ていると信じてしまったとの話です。後で冷静に考えてみれば、犯人の言葉に何点かおかしい箇所があったそうだが、孫を思う気持ちがそれをかき消してしまったようです。

 

昨年、埼玉県の特殊詐欺の被害は1254件、被害金額は42億5千万円を超え、過去最悪の数になってしまいました。それを防止するためにあらゆる対策を行ってきましたが、さらなる対策を講じてきくべきです。

 

福岡県では、詐欺に騙されないように自らがその力をつけ、そして家族など周囲もそれを心掛け、社会全体でその防止に向けた様々な取り組みを行っています。県警とその他公的機関、金融機関で連携を取っています。一人で抱え込まないようすること、一人で判断しないようにして行くことが大切だと思います。本年もあと20日余り、これから年の瀬に向けて慌ただしくなって行きます。詐欺に注意するよう声かけをして行きたいと思います。

Flag_of_France_svg7日付け公明新聞「北斗七星」から転載します。

 

フランス革命というと、「自由・平等・博愛」の理念を旗印に、人々が絶対王政を倒したというイメージが強い。しかし、パリ在住の英国大使は革命が起きた1789年の公文書で「『不満の原因は食糧不足』と書き残している」(「天気が変えた世界の歴史」 宮崎正勝 祥伝社)。

 

この本によると、革命1年前の小麦の収穫量は前年比で約60%も減り、価格は55%前後も暴騰した。熱波や干ばつによって、小麦の生育に最も重要な4月の平均気温が1年前と2.5度も違ったのが致命的だった。

 

世界中の視線は今、そのパリに注がれている。地球温暖化を防ぐ国際会議の開催地であり、同時多発テロの惨劇の舞台ともなった。温暖化による異常気象が食糧不足を誘発し貧困と結びつけば、テロの温床となりかねない。二つの問題は、決して無縁ではない。

 

フランスの国際政治学者ドミニク・モイジは、世界は屈辱と恐怖、そして希望の三つの感情で動いている、と著書「感情の地政学」に書いた。パリのテロの実行犯には、移民2世や3世として排他的な扱いや差別を受けて育った若者が多いという。鬱積した屈辱感が過激な思想に呼応した末の蛮行は、人々を恐怖に陥れたのか。温暖化もテロも、解決までに長い時間がかかるだろうが、希望を捨てずに各国が結束するしかない。

12294922_623545884449867_7349006123448923761_n今日は、第34回川口マラソン大会の開会式に出席しました。この時期、川口市を代表する大イベントになっています。種目はハーフ、10キロ、3キロ、2キロとあり、北は北海道、南は大阪まで7000人以上の方が出場されたようです。晴天に恵まれ、多くの参加者が楽しまれたと思います。11082497_623545881116534_749640415974052651_n写真は特別参加された日本女子プロ野球リーグ 埼玉アストライアの選手たちです。10名が3kmの部へ出場されました。又、運営に関われた方々、お疲れ様でした!

 

20151205_085712本日はミニバスケットボールの祭典である「川口カップ」開会式に出席しました。埼玉県内でも屈指の大会であり、県内各地から男女48チームが出場しています。選手たちの元気な姿に接し、こちらがパワーを頂きました。

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12321309_622852014519254_3649110162578108019_n本日は、埼玉県議会動物と共生する社会を推進する議員連盟の視察で熊谷市にある県動物指導センターを訪問しました。
同センターでは、人と動物が共存できる豊かな社会を目指して、動物愛護や正しい買い方の普及・啓発などを行っています。
12289732_622852017852587_3959731276309822171_nその中でも特に力を入れてきたのが、犬猫の殺処分ゼロを目指す取り組みです。平成18年で年間で約9千頭が殺処分されていたのが、昨年度は約1,900頭まで減ってきています。これは、新たな飼い主への譲渡や、元の飼い主への返還の推進を行ってきました。

 

さらに住民やボランティア、愛護団体が野良猫の不妊手術を行って、餌やトイレの世話をしながら管理していく地域猫活動を実施する市町村に対し、その費用助成を県が行っています。12316105_622852114519244_1629079009061856049_n現在、我が国では年間約13万頭の犬、猫が殺処分されています。本当に残念な話です。すべてが一つの大切な命です。殺処分ゼロに向けた取り組みをさらに進めるべきです。そして、行政の動きと共にそれを飼う人の意識が最も大切です。今後も人と動物が共生する社会をつくるための活動を進めて行こうと決意をしました。又、今回、同センター視察をして職員の方々はよく頑張られていると思いました。

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