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川口市 萩原一寿
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00714今日は、官庁の御用納め。地元企業の挨拶に回っていると先週の金曜日で仕事納めのところも少なくありません。ある社長さんが「昔は30日ぐらいまで仕事をしたけど、これも時代の流れかも知れない」という言葉が印象に残ります。というわけで長い方で年末年始8連休の方もいるそうです。

 

話は変わりますが、新聞やテレビなどで学者など専門家の意見が報じられていることがあります。そこには様々な分野、中には政治の重要事項に関する事もあります。専門家はその道のスペシャリストであり、意見を聞くべき場面があるのは、当然のことです。

 

 

しかし、政治家が行う物事の判断は、それだけではできないのです。政治家は学者などの様々な意見を集約し、国民ないしは選挙民のためにどういった結論が正しいか、バランスよく判断すべきなのです。だから専門家の意見と政治家の判断に差異が出てくるのです。昨日の公明新聞「座標軸」に同様の内容が掲載されていましたので、以下、転載します。

 

『「諸君はきのうの専門家であるかもしれん。しかしあすの専門家ではない」。司馬遼太郎の『坂の上の雲』に、日露戦争の旅順攻囲戦を勝利に導いた満州軍総参謀長・児玉源太郎の言葉が登場する。

 

重砲陣地の速やかな転換と集中を命じた児玉に、専門家は「それはできません」と答える。膠着した戦況を打開する手を打たなければ勝利はない。児玉は、専門家は思考範囲が狭く、保守的だと感じていた。専門家ゆえの陥穽か。

 

再来年4月から食品全般(酒類・外食除く)と新聞に消費税の軽減税率が導入される。専門家の中には「低所得者対策にならない」との見方もあるが、低所得世帯ほど家計に占める食費の割合が高く、負担軽減の恩恵が大きいのは明白だ。

 

平和安全法制に対する「違憲論」もその類いだ。多くの国民は自衛隊を評価しているが、憲法学者の6割以上が自衛隊を“違憲”とみているという調査がある。その学者に自衛隊の存在を前提にした同法制への認識を聞けば、結果は容易に想像できるであろう。

 

自公連立政権が再スタートして3年。軽減税率も平和安全法制も数年掛かりの議論の末に、“新しい状況”に対応する結論を得た。政治家は国内外の難局を打開する「あすの専門家」でありたい。』

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