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川口市 萩原一寿
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本日、県議会は常任委員会でした。私が所属する総務県民生活委員会も県税条例の改正、個人情報保護に関する議案など活発な議論が行われました。ところで今朝の産経新聞全国版に春日部市の市立中学校教諭がホームルームで安全保障関連法への反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーを配布したとの記事が掲載されました。教育基本法第14条第2項に「法律で定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と教育の政治的中立性を定められており、これに抵触する許し難い行為です。下記、記事の内容です。

 

『埼玉県春日部市の市立豊春中学校の男性教諭(53)が9月、ホームルームで安全保障関連法への反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーと安倍晋三首相の70年談話を「欺瞞(ぎまん)」と批判する文書を配布していたことが15日、関係者への取材で分かった。教諭は12月上旬にもマイナンバー制度を批判する文書を配布。市教委は「政治的中立性を欠いた指導を繰り返している」として処分を検討している。
 関係者によると、教諭は2年のクラス担任で、生徒が行う「今日の気になるニュース」と題した用紙に新聞記事を貼って感想を発表する活動で9月、急遽(きゅうきょ)発表を担当。安保法に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」のデモと主張を扱った赤旗記事を貼り、「政権の長たるだれかさんの答弁よりも、よっぽどこの法案の本質を言い当てている」などと記した。
 外部から指摘を受けた市教委が9月、学校に調査を指示。校長は教諭を指導したが、12月に再び「マイナンバー違憲訴訟」の記事を貼り、「国家による管理・統制、つまりは昔歩んだ危険な道への後戻りを感じさせる」などと記述し配布した。』

 

この件については、本日の文教常任委員会で公明党はもとより自民党、県民会議の各会派から約1時間にわたって取り上げられたそうです。この教諭は、9月の一件で校長から指導を受けているにもかかわらず、2度までも同様な行為に及んでいます。厳正に対処すべきです。来年夏の参議院選挙から18歳以上の選挙権が始まります。私は今年の9月議会でこれに伴い主権者教育の重要性と共に教育の中立性をどう保つことができるかどうかという質問しました。この事は、これからの大事な課題になると思っています。学校現場の要である校長先生、教頭先生の存在がより重要になっていくと思いますが、どこまでも子どもたちの事を考えた指導、対応をお願いしたいと思います。

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