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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2015年 12月

IMG_2402平成27年もあと数時間となりました。今年も昨年を上回る多くの方からHPへのアクセスをして頂きました。アクセス数にして133,169です。ご覧になった方々に心から感謝を申し上げます。ブログについては、なるべく毎日の更新を目標としていますが、できない日もありました。転載記事が多かったかなと反省していますが、どこまでも楽しく皆様のための投稿を心掛けていきたいと思います。

 

 そして4月の県議会選挙においては、大変に厳しい選挙戦でありましたが、2回目の当選を果たす事ができました。改めて、ご支援を頂いた皆様のご恩に報いるべく全力で働いて参る決意です。そして来年7月には参議院選挙が行われる予定です。18歳以上の選挙権が認められる初の選挙になります。この国の未来を大きく方向づける大事な選挙になっていくと思っています。

 

本年、公明党は安保法制の成立、参議院選挙区制度の改革、軽減税率の導入決定など国の重要な政策に関わり、大きな役割を果たしました。私自身も公明党の立党精神である「大衆とともに」を片時も忘れることなく、多くの方々にに感謝をしながら、今の立場で政策実現、課題解決、地域発展に邁進していく決意です。HPをご覧になっている皆様におかれましては、明年が素晴らしき年となりますよう心よりお祈り申し上げます。

20151220_092323今日はお世話になった方々へご挨拶に伺いました。今年も残りあと3日。あっという間の1年だったと思います。

 

今月、何か所かの餅つき大会に伺いました。どこも多くの子どもたちで賑わっていました。ご年配の方から若い人まで楽しめる行事です。ある場所で餅の返し手をされていたご婦人が「つき手はいるのだけれど、返し手がいない」と言われてました。杵と臼を使う餅つきは、危険が伴うのである意味でわかるような気がします。私の実家では、年末になると電動餅つき機で餅を作っていましたが、家族で作る餅と言うのが日本の良き風習だと思います。

 

 

餅を食べるという事については、稲作農耕の食文化の1つとして伝わったものと言われています。本で餅が最初に作られたとされているのは、6世紀ごろの古墳時代後半だそうで、鏡餅が誕生したのは平安時代の頃。この頃より餅は祭事・仏事のお供え物として慶事に欠かせないものとされてきたそうです。室町時代には茶道の発達と共に、茶道菓子にも取り入れられる様になりました。

 

餅は、そもそも正月や祝い事といった「ハレの日」の特別の食べ物でした。餅を食べる行事は、正月以外も節分や桃の節句、端午の節句と餅の形を変えてあります。又、餅はうどんやそばや鍋料理などにも入れますが、炭水化物ですので、食べすぎは禁物です。いずれにしても餅は日本の食文化に欠かせないものであり、良き伝統が続くていくことを願うものです。

00714今日は、官庁の御用納め。地元企業の挨拶に回っていると先週の金曜日で仕事納めのところも少なくありません。ある社長さんが「昔は30日ぐらいまで仕事をしたけど、これも時代の流れかも知れない」という言葉が印象に残ります。というわけで長い方で年末年始8連休の方もいるそうです。

 

話は変わりますが、新聞やテレビなどで学者など専門家の意見が報じられていることがあります。そこには様々な分野、中には政治の重要事項に関する事もあります。専門家はその道のスペシャリストであり、意見を聞くべき場面があるのは、当然のことです。

 

 

しかし、政治家が行う物事の判断は、それだけではできないのです。政治家は学者などの様々な意見を集約し、国民ないしは選挙民のためにどういった結論が正しいか、バランスよく判断すべきなのです。だから専門家の意見と政治家の判断に差異が出てくるのです。昨日の公明新聞「座標軸」に同様の内容が掲載されていましたので、以下、転載します。

 

『「諸君はきのうの専門家であるかもしれん。しかしあすの専門家ではない」。司馬遼太郎の『坂の上の雲』に、日露戦争の旅順攻囲戦を勝利に導いた満州軍総参謀長・児玉源太郎の言葉が登場する。

 

重砲陣地の速やかな転換と集中を命じた児玉に、専門家は「それはできません」と答える。膠着した戦況を打開する手を打たなければ勝利はない。児玉は、専門家は思考範囲が狭く、保守的だと感じていた。専門家ゆえの陥穽か。

 

再来年4月から食品全般(酒類・外食除く)と新聞に消費税の軽減税率が導入される。専門家の中には「低所得者対策にならない」との見方もあるが、低所得世帯ほど家計に占める食費の割合が高く、負担軽減の恩恵が大きいのは明白だ。

 

平和安全法制に対する「違憲論」もその類いだ。多くの国民は自衛隊を評価しているが、憲法学者の6割以上が自衛隊を“違憲”とみているという調査がある。その学者に自衛隊の存在を前提にした同法制への認識を聞けば、結果は容易に想像できるであろう。

 

自公連立政権が再スタートして3年。軽減税率も平和安全法制も数年掛かりの議論の末に、“新しい状況”に対応する結論を得た。政治家は国内外の難局を打開する「あすの専門家」でありたい。』

1928843_631148583689597_4632225419224200236_n本日付けの産経新聞社会面に上尾市の共産党市議が陸上自衛隊工科高等学校について「人を殺す練習をしている学校」と発言していたことが掲載されています。学校関係者の事を何も考えていないと言える発言に憤りを覚えます。以下、記事の内容です。

 

高校教育と陸上自衛官の人材育成を行う陸上自衛隊高等工科学校(神奈川県横須賀市)について、埼玉県上尾市の平田通子市議(59)=共産=が、市議会で同市広報誌への生徒募集掲載を中止するよう求めた際、「人を殺す練習をしている学校」と発言していたことが24日、議会関係者への取材で分かった。

 

平田氏は産経新聞10+ 件の取材に「多くの人を傷つけ、嫌悪感を与える不適切な発言だった」と釈明し、24日に議事録からの削除を申し入れた。25日に本会議で謝罪後、削除される見通し。
 平田氏は18日の一般質問で、安全保障関連法の成立に伴い「自衛隊の性格は変わった。海外の戦闘地域で他国の人を殺すかもしれない」と主張、市広報誌への工科学校の生徒募集掲載をやめるべきだとした。

 

市執行部は「市民への情報提供が目的で、市内の看護専門学校についても記事を掲載している」と説明したが、平田氏は「看護学校は命を救うのに対し、工科学校は人を殺す練習をする学校。同列にはできない」などと反論した。

 

 田中守議長らが発言の趣旨を確認したところ、24日に撤回を申し出た。平田氏は同日、産経新聞の取材に「国を守るという使命感に基づく訓練と理解していたが、市執行部とのやり取りの中で興奮し、誤った発言をしてしまった」と述べた。平田氏は平成23年に初当選。田中議長は「政治信条は自由だが、殺人という言葉は尋常ではなく、訓練の本来の意図とは全く違う」と話している

00716今日は会計事務の処理や日頃よりお世話になっている方々への挨拶まわりなどに慌ただしく動いていました。慌ただしいと言えば、今、国政においては、野党再編の動きが報道されています。そのことについて本日付けの公明新聞「北斗七星」から転載します。

 

「いそがしく時計の動く師走哉」(正岡子規)。今年もあと1週間。時間のたつのが早く感じられ、慌ただしさが募る年の瀬の風景は、今も昔も変わらないようだ。

 

めまぐるしいといえば、対立・分裂、合流、再編…離合集散を繰り返す政党の動きに国民は戸惑うばかりだ。「選挙目当てで『数合わせ』を優先させ、理念や基本政策の一致を怠ったツケ」(読売新聞)といえる。有権者が貴重な1票を投じても、その政党が議員任期途中で消えるようなら、有権者の負託には応えられない。

 

理念や政策なき野合との指摘とともに、中北浩爾・一橋大学大学院教授は「党員や支持者といった“重し”を持たない政党は、党首などの意向で方針が二転三転してしまう」と分析する。有権者との結び付きが弱まれば、政党は根無し草となり衰退していくが、中北氏は「公明党は、しっかりした支持者や党員を持ち、地方議員がくみ取った声を国会議員に届ける力がある」と。

 

来年は公明系無所属候補が国政(参院)に初進出して60年の節目。「新しい民衆の代表を政界に送ろう」との当時の庶民の思いは、「大衆とともに」の立党精神に直結し、今日の党発展の淵源となった。

 

地域に深く根を張り、草の根の民意を政治に反映させる。公明党は大衆直結の闘いを力強く展開していきたい

00460依然として日本人の死亡原因第1位はがんです。がん対策基本法が成立して来年で10年になりますが、その対策について国において新たな動きがありましたので以下、本日の公明新聞の記事から転載します。

 

厚生労働省は22日、国民の死因1位である「がん」の死亡率を減らすための「がん対策加速化プラン」を公表した。同プランは、今年6月に安倍晋三首相が策定を指示。8月に公明党がん対策推進本部(本部長=古屋範子副代表)が厚労相に申し入れた提言の内容も大きく反映された。

仕事と治療両立へ指針 小児・若年世代に焦点

がん対策加速化プランのポイント国は、がん対策推進基本計画で「2007年度から10年間で75歳未満の年齢調整死亡率を20%減少」との目標を掲げているが、対策の遅れなどにより、このままでは17%減にとどまると予測されている。このため、がん対策加速化プランでは(1)予防(2)治療・研究(3)共生――を柱に、17年の次期基本計画策定までの間で集中的に実行すべき具体策を明示した。

避けられるがんを防ぐための「予防」では、検診受診率の向上をめざして、特に効果の高い個別受診勧奨に言及。事例集作成などによる市町村での徹底的な普及のほか、精密検査でも受診勧奨を進めるとした。

また、各市町村・保険者の受診率などを比較可能な形で公表し、受診を促すインセンティブ(誘因)を導入する。胃がん検診での胃カメラ検査も普及させる。従来、位置付けが不明確だった職域での検診は、早急に実態を把握し、ガイドライン(指針)を策定する。

たばこ対策では、19年ラグビーワールドカップや20年東京五輪・パラリンピックの開催までに受動喫煙防止対策を強化。学校でのがん教育に関しては、専門医、患者、経験者など外部講師の活用を支援する。

「治療・研究」では、小児がんの医療提供体制や、治療後の合併症などに対応する長期フォローアップ体制を検証。AYA世代(思春期・若年成人世代)のがん医療の実態調査、希少がん対策の検討も行う。

遺伝情報を活用した「ゲノム医療」実現への取り組みや、がん診療連携拠点病院などを簡単に検索できるシステムの構築も進める。

「共生」では、がんになっても安心して働き、暮らせるように、拠点病院で相談支援を実施するほか、ハローワークと連携した就職支援の全国展開をめざす。また、仕事と治療の両立を支援するための企業向けガイドラインを策定する。

苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上に向けた緩和ケアでは、医師の研修受講を促し、訪問看護師も含めて地域での緩和ケアに携わる人材への研修を行う。

年齢調整死亡率

高齢化など年齢構成の変化の影響を取り除いた場合の人口10万人当たりの死亡者数。

検診充実や家族支援に全力

党がん対策推進本部長 古屋範子副代表

がん対策加速化プランでは、受動喫煙防止や個別受診勧奨、がん教育など、これまで公明党が推進してきた施策が多く盛り込まれた。特に検診は質が向上し、内容も拡充される。国が掲げる受診率50%の達成へ、さらに対策を加速させていきたい。

党としても、がん対策基本法の見直しや、受動喫煙防止のための法律制定に向けた国会での議論をリードしていく。併せて、患者だけでなく家族への支援にも取り組んでいく。

00214今日は川口駅東口での朝のご挨拶からスタート。そして最終日となる県議会は本会議が開かれ、委員長報告、諸議案についての討論、採決が行われ閉会しました。本日付けの公明新聞に新たな住宅ローン減税の適用についての記事が掲載されています。以下転載します。

帰国前の海外勤務者も税制改正大綱に盛り込む

公明、一人の声つなぐ

 

「公明党の議員に相談したら、動いてくれた」―。16日に決定した2016年度与党税制改正大綱。この中にある住宅ローン減税の要件緩和に関する項目に、公明党のネットワークの力でつないだ“一人の声”が反映された。海外勤務者が帰国後に住むことを前提に日本国内ノ住宅を取得するケースにも、住宅ローン減税が適用される内容だ。

住宅ローン減税の控除額のイメージ住宅ローン減税は、個人が住宅ローンを利用して住まいを購入したり、増改築した際、毎年末のローン残高の1%(一般住宅の場合、40万円が上限)を10年間にわたって所得税(一部、住民税を含む)から控除するもの【図参照】。10年間の合計で最大400万円が減税となる。しかし、この制度を受けるためには、日本国内に住んでいて、新しく購入したり、増改築する住宅の「居住者」である、という要件を満たさなければならなかった。

16年度与党税制改正大綱では、今後も海外勤務をする人の増加が見込まれることを理由に、「16年4月1日以降に取得、または増改築等をする住宅」について、海外で働く「非居住者」であっても、「居住者」と同様に住宅ローン減税が適用されるよう見直された。

これは、14年10月、東京都江戸川区に住む友永正信さん(64)から、公明党の関根麻美子区議に寄せられた声が起点となった。友永さんは、長男が仕事の関係で海外の赴任先から日本に帰ることが決まり、子どもの進学など家族の生活を考え、帰国前にマンションを購入したものの、購入時に日本にいなかったため、住宅ローン減税を受けることができなかったと説明。その上で「海外勤務をしている人に対して配慮してほしい」と訴えた。

関根区議は、この一件を高木美智代衆院議員に伝えた。高木さんは、今年3月の衆院予算委員会第3分科会で、経緯に細かく触れた上で、「このような事例は適用できるようにすべき」と訴え、要件緩和を求めた。これに対し、竹谷とし子財務大臣政務官(当時、公明党)が「十分に検討する必要がある」と答えていた。

要件緩和が大綱に盛り込まれたことを受け、友永さんは「同じようなケースの人のためにも、実現して良かった」と語っていた。

bn-1oshi_big先日、与党で合意となった軽減税率の内容が20日付けの公明新聞に掲載されています。以下転載します。

 

2017年4月から軽減税率が導入されます

消費税の“痛み”和らげる
公明党が一貫して実現に取り組んできた消費税の軽減税率制度が、2017年4月からスタートします。制度の仕組みや識者の評価を紹介するとともに、Q&Aで軽減税率をめぐる疑問に答えました。

 

対象品目 国民の生活に不可欠な食品全般に適用。新聞も

軽減税率の対象品目の例買い物のたびに消費税の負担を重く感じ、財布のひもを固く締めてしまう―。そうした「痛税感」を少しでも和らげるため、軽減税率を導入します。特に低所得者ほど消費税の負担が重くなる「逆進性」の緩和が求められます。

こうしたことを踏まえ、軽減税率の対象は、生活に不可欠な食品全般(酒類・外食を除く)に加え、定期購読される新聞(週2回以上発行)になりました。これらは消費税率が10%に引き上げられた後も、8%のまま据え置かれます。

加工食品を含む幅広い食品が対象となったことで、「生きていくのに必要な食品は据え置かれる」という安心感が生まれます。また、国民に幅広い情報を伝える新聞も、活字文化や民主主義を担う重要な社会基盤であるという観点から、公明党が適用を求めていたものです。

食品の外食は、テーブルやイスなどの「飲食設備を設置した場所」での「食事の提供」と定義。出前や宅配、テークアウト(持ち帰り)には軽減税率が適用されます。詳しい線引きは、今後、政府が関係団体などの意見を聞きながら、ルールを整備します。

公明党は2012年、民主、自民両党との社会保障と税の一体改革協議の中で、低所得者対策の選択肢の一つとして軽減税率を3党合意に盛り込ませました。その後の国政選挙でも公約に軽減税率の導入を掲げて戦い、今回、自民党との真摯な協議を経て制度設計の合意に達しました。

事務負担 当面は、今とあまり変わらない「簡素な経理」

経理方式のイメージ17年4月に軽減税率が導入されても、大幅に経理方式が変わることはありません。事務負担を軽減するため、現在の方法から極力変更を少なくします。

当面は現行の帳簿や請求書を使った「簡素な経理方式」で納税事務を行います。具体的には、軽減税率の対象品目に「※」といった印を付け、税率が8%と10%の品目を分けて納税額を計算します。

簡素な経理方式を経て、21年4月からは「インボイス(適格請求書)制度」が始まります。このインボイスも、現行の帳簿や請求書を基本にしています。

売り手が商品の買い手となる事業者に発行するインボイスには、現行の請求書の内容に加え、税率8%と10%ごとの取引額や消費税額、事業者ごとの登録番号などが記載されます。

インボイスは税務署に消費税を納める前に、顧客から預かった税額から仕入れ先に支払った税額を差し引く「仕入れ税額控除」に使います。なお、不正発行には罰則を設けます。

インボイスによって、納税額が明確になり消費税の転嫁がしやすくなります。事業者間の取引で、立場の弱い方が消費税分を価格に転嫁できずに負担する“泣き寝入り”の防止につながります。

また、本来は国に納めるべき消費税の一部が事業者の手元に残ってしまう「益税」の問題も大きく改善されます。

識者の声から

公明の主張で対象が拡大
中央大学経済学部教授 長谷川 聰哲氏
軽減税率の対象を生鮮食品に限る案は、生活実態から見ると矛盾があった。生鮮食品には、低所得層にはとても手が届かない高価な食品がある一方で、低所得層がよく購入する加工食品は対象にならないからだ。与党内で公明党が全くブレずに主張し続け、加工食品が対象に含まれたことを評価する。

将来的に導入が決まったインボイス制度は、消費に関する経済活動を透明化するインフラ(基盤)になる。定着すれば、益税問題の解決や下請け企業の転嫁対策にも有効だ。インボイスの導入は、大規模事業者にとっては難しくないはずなので、すぐにでも実施してもらいたい。

軽減税率は社会的な貧困対策や弱者救済の意味でも重要だ。その観点で一貫して発言していたのは公明党の山口那津男代表だけだったと思う。国民が一定の生活を享受するための消費品目は食品に限らない。それ以外の分野にも対象品目を拡大すべきだ。

高齢者にも配慮した対策
淑徳大学総合福祉学部教授 結城 康博氏
軽減税率の導入は、公明党なくして実現し得なかった。正しいことを一貫して言い続けた結果だと評価したい。特に、その対象品目が生鮮食品に加え、加工食品まで広がったことを大いに歓迎したい。

全国に65歳以上の高齢者は約3300万人いるが、その6割以上が一人、または夫婦のみで暮らしている。お年寄りがスーパーやコンビニなどでよく購入しているのは、調理の手間が省ける総菜や弁当などだ。

対象品目に加工食品が入ったことで、痛税感をグッと和らげる効果が期待できる。そういうお年寄りたちの生活にも配慮した低所得者対策になっている。

高齢化の進展に伴い、社会保障を支える消費税率の引き上げは避けられないが、経済への悪影響を懸念する声があった。今回の軽減税率の導入によって、国民の消費意欲に与える打撃が、かなり抑えられると思う。

Q1なぜ軽減税率を導入するのか
A 消費税の逆進性を和らげ、国民の痛税感を軽くします
主な国の消費税(付加価値税)率消費税は、商品やサービスを購入する際、所得に関係なく、すべて同じ税率がかかります。その結果、所得が低い人ほど、税負担が重くなる「逆進性」の問題が生じ、買い物のたびに税の負担を感じる「痛税感」を伴います。

これらを緩和する対策として、軽減税率が最も優れています。特に食料品は、日々の生活で人間が生きていくために必要不可欠です。諸外国でも消費税(付加価値税)を導入している国の多くで軽減税率が採用されており、食料品への適用は、「世界の常識」です【表参照】。

低所得者に直接給付する制度が望ましいとする意見もあります。しかし、そうした制度を実施するには、個人の所得だけでなく資産も正確に把握できなければ不公平ですが、それは困難です。

さらに、実際の消費支出とは関係なく給付が行われるため、消費税の痛税感の緩和には全くつながりません。

Q2なぜ消費税率を引き上げる
A 暮らしを守る社会保障制度を維持し充実させるために必要です

公明党は民主党政権下の2012年、民主党、自民党とともに「社会保障と税の一体改革」の協議を行い、消費税率を引き上げた分の税収すべてを年金、医療、介護、子育て支援のみに使うことで合意。将来にわたって持続可能な社会保障の制度づくりに全力を挙げてきました。

急速に進む高齢化で、毎年約1兆円ずつ社会保障給付費の国の負担分が増える中、国民の命と暮らしを守るため、社会保障と税の一体改革を着実に推進しなければなりません。その一環として消費税率10%への引き上げは避けて通れません。「軽減税率を導入するくらいなら、消費税率の引き上げをやめればいい」などという意見は、あまりにも無責任です。

とはいえ、「生活に必要な食料品だけでも税率を軽くしてほしい」というのが庶民の切実な意見です。この思いに応えたのが軽減税率の導入です。

Q3加工食品まで対象にしたのはなぜ
A 国民の食生活に即して負担軽減の実感を広げるためです

当初、与党内の議論では、軽減税率の対象を野菜や肉、魚など生鮮食品に限定する案もありました。しかし、私たちの食生活は、納豆やのり、パン、総菜など加工食品に大きく依存しています。

また、低所得者ほど加工食品を購入する割合が大きく、生鮮食品以上に逆進性は高いと指摘されています。単身世帯を含む全世帯の食料支出の内訳に関して、生鮮食品の割合は約3割にとどまる一方、加工食品は約5割、外食は約2割というデータもあります。実際、スーパーやコンビニの売り場では、加工食品の方が圧倒的に多いことでも分かります。

消費税のもつ「逆進性」や「痛税感」を緩和するという軽減税率の目的にかなうようにするには、食生活の実態に即して加工食品も含む食品全般(酒類・外食を除く)にまで対象を広げる必要があったのです。

Q4社会保障が削られるのでは
A 医療、介護、年金、子育て分野の充実に必要な財源は確保します

「社会保障と税の一体改革」の中で、消費税率引き上げ分のおおむね1%相当額は医療、介護、年金、子育ての各分野の新たな充実に充てることが決まっていますので、きちんと推進していきます。

軽減税率の導入によって、想定されている消費税の税収が約1兆円減ると見込まれていますが、そもそも、社会保障の財源は消費税に加え所得税や法人税など財政全体の中で支えてきました。軽減税率の導入に当たっては、2016年度末までに税制・財政全体の観点から与党として責任を持って、安定的な恒久財源を確保します。

一方、政府・与党として20年度までに、借金に頼らずに政策経費を賄えるようにする財政健全化が重要課題の一つになっています。こうした観点から社会保障を含め行政全体の見直しの中で安定財源を確保します。

Q5低所得者対策にならないのでは
A 家計に占める食費の割合が大きい低所得世帯ほど恩恵を受けます

消費支出に占める食料品(酒類・外食を除く)の割合「軽減税率は低所得者対策にならない」という論調は、非常にかたよった見方です。

確かに軽減税率は高所得者にも恩恵をもたらしますが、それ以上に所得の低い高齢者世帯や、食費がかさむ子育て世帯の生活を支える役割を果たします。

低所得者の負担感をいかに和らげるかという点で、注目すべきは、実際に払われた食料品の金額よりも、家計の消費支出に占める食料品(酒類・外食を除く)の割合です。

これは低所得者ほど大きくなっているのが特徴です。年収1500万円以上の世帯が15.1%であるのに対し、200万円未満の世帯は30.7%と、実に2倍以上です【グラフ参照】。

食料品に軽減税率を適用すれば、低所得者ほど負担が軽減され、恩恵を受けるのは一目瞭然です。

Q6中小企業の事務負担が増える
A 売上高に応じて免税や簡単な納税計算を認め、負担を軽減します

事業者の皆さまには、消費税を標準税率と軽減税率に立て分けた納税事務をお願いすることになりますが、できる限り負担を軽くするため、当面は「簡素な経理方式」を採用した上で、中小事業者には特例を認めることにしました。

売上高5000万円以下の事業者には、簡易課税制度(みなし仕入率)を維持し、2021年3月までは二つの税率に対応して税額を簡単に計算できる「みなし課税方式」を新たに導入します。

また、混乱を避けるため、売上高5000万円超の事業者に関しても、最初の1年間に限って「みなし課税方式」を認めることにしました。なお、17年4月の軽減税率導入後も、原則として消費税の納税を免除する免税点制度が継続されます。

軽減税率の導入に向けた準備もしっかり支援します。相談窓口を設置してアドバイスする体制整備や、レジの改修・新規導入支援など事業者の準備が円滑に進むよう、政府・与党一体となって万全の準備を整えます。

20151217_180711本日、県議会は議案調査日です。夕刻から「川口市産品フェア2015・感謝の集い」に参加致しました。川口市で生産された市産品を集めたこの展示会では、開催した10月25日から27日までの3日間で約36,500人が来場し、出店した企業の約8割が商談に結びついたそうです。

 

今後、地方創生を進める上で大切な自治体独自の取り組みです。視察をされた政治評論家の森田実先生が「人口50万人以上の自治体がこのような取組ができればいいのでは」と言われていたのが記憶に残っています。来年も行われる方向だそうですが、景気の好循環のうねりを川口から起こしていけるよう期待をしています。

 

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本日、県議会は常任委員会でした。私が所属する総務県民生活委員会も県税条例の改正、個人情報保護に関する議案など活発な議論が行われました。ところで今朝の産経新聞全国版に春日部市の市立中学校教諭がホームルームで安全保障関連法への反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーを配布したとの記事が掲載されました。教育基本法第14条第2項に「法律で定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と教育の政治的中立性を定められており、これに抵触する許し難い行為です。下記、記事の内容です。

 

『埼玉県春日部市の市立豊春中学校の男性教諭(53)が9月、ホームルームで安全保障関連法への反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーと安倍晋三首相の70年談話を「欺瞞(ぎまん)」と批判する文書を配布していたことが15日、関係者への取材で分かった。教諭は12月上旬にもマイナンバー制度を批判する文書を配布。市教委は「政治的中立性を欠いた指導を繰り返している」として処分を検討している。
 関係者によると、教諭は2年のクラス担任で、生徒が行う「今日の気になるニュース」と題した用紙に新聞記事を貼って感想を発表する活動で9月、急遽(きゅうきょ)発表を担当。安保法に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」のデモと主張を扱った赤旗記事を貼り、「政権の長たるだれかさんの答弁よりも、よっぽどこの法案の本質を言い当てている」などと記した。
 外部から指摘を受けた市教委が9月、学校に調査を指示。校長は教諭を指導したが、12月に再び「マイナンバー違憲訴訟」の記事を貼り、「国家による管理・統制、つまりは昔歩んだ危険な道への後戻りを感じさせる」などと記述し配布した。』

 

この件については、本日の文教常任委員会で公明党はもとより自民党、県民会議の各会派から約1時間にわたって取り上げられたそうです。この教諭は、9月の一件で校長から指導を受けているにもかかわらず、2度までも同様な行為に及んでいます。厳正に対処すべきです。来年夏の参議院選挙から18歳以上の選挙権が始まります。私は今年の9月議会でこれに伴い主権者教育の重要性と共に教育の中立性をどう保つことができるかどうかという質問しました。この事は、これからの大事な課題になると思っています。学校現場の要である校長先生、教頭先生の存在がより重要になっていくと思いますが、どこまでも子どもたちの事を考えた指導、対応をお願いしたいと思います。