モバイルサイトQRコード
QRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。
Twitter
ブログパーツ
公明党広報
サイト管理者
川口市 萩原一寿
dtmp-a0509ka@diamond.broba.cc
バックナンバー 2015年 11月

00100先週、パリで起こった同時多発テロでは、一般市民120人以上が犠牲になりました。過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出していますが、いかなる理由があれ、断じて許される行為ではありません。又、テロ防止に向けての対策を世界全体からの視点で考え直すべきです。以下、本日付け公明新聞「主張」から転載します。

 

フランスのオランド大統領は、記者会見で「イスラム国」による「戦争行為」とまで明言した。フランスは、今年9月から、シリアで米国が主導する「イスラム国」に対する空爆に参加している。テロは、それに対する報復ではないかと指摘されている。

 

これまで「イスラム国」は勢力拡大のために容赦のない実力行使で住民を服従させ支配地域を拡大してきた。今では「国家」であるとまで言い放っている。その上、勢力下にある地域でジャーナリストなどの外国人を捕らえては解放の条件として一方的な要求を突きつけ、それが拒否されると残虐にも殺害を繰り返している。

 

しかし今回、その「イスラム国」がフランスの首都で大規模なテロを実行した。オランド大統領は即座に「前例のないテロ攻撃がパリで起きている」として非常事態を宣言したほどだ。「イスラム国」は犯行声明の中で「フランスに続く者はみな攻撃対象であり続ける」とも述べている。今後、先進諸国の中心都市で同様のテロ攻撃を計画しているとも読める。国際社会のテロ対策は、一段と厳しい困難に直面することになったといえよう。

 

残虐非道な行為を責め、同時にテロ防止のための共闘を訴えるメッセージが世界中からフランスに届いている。安倍晋三首相も、テロを「断固非難する」と述べた上で「日本はテロ未然防止に向けてフランスをはじめ国際社会と緊密に連携し、取り組んでいく」と強調した。

 

テロの防止は、一国の治安能力を高めるだけでは限界がある。世界が協力して情報収集・分析を進める必要がある。同時に、貧困や人権侵害などテロの温床となる要因を取り除くための開発支援や人道援助の強化も欠かせない。こうした重層的な対策によってテロを防止するため、国際社会はさらに連帯を強めていくべきだ。

12239863_617180318419757_5948584969032765214_n本日午後から川口市内にあるSKIPシティで行われた『2015 彩の国 食と農業 ドリームフェスタ』オープニングセレモニーに出席しました。11707321_617180321753090_1342925155780618909_nこれは、埼玉県の農業・農山村の素晴らしさや、県産農産物のおいしさが味わえる県内最大の農業祭です。明日も16時まで開催されます。12243004_617180568419732_3480488667527364652_n埼玉県は、花きの農業産出額が全国第5位、野菜が第6位であり、中でも小松菜とさといもは全国第1位でネギやきゅうり、ほうれん草などもトップクラスです。その他、米、麦類、果実、畜産など多彩な農畜産物が生産されています。11214361_617180475086408_3344328387569141412_n

セレモニーでは、埼玉農業大賞の表彰がありました。これは、革新的な農業経営に取り組まれた方や埼玉農業の振興そして地域活性化に貢献された方に贈られるものです。ある受賞者の謝辞で、これまでの農業経営が決して楽では無かったことを言われていました。埼玉農業は、ここ近年の自然災害に関する不安や従事者の高齢化、後継者不足など克服しなければ課題があります。

 

その一方で埼玉の農畜産物を加工・販売する6次化の動きも活発です。埼玉県は4300万人の消費者を擁している首都圏に位置していますが、先月の圏央道の県内全線開通により流通経路が飛躍的に向上しており、産業集積によって埼玉農業が成長していける可能性があります。埼玉での農業経営を志す新規就農者や農業参入企業も増加しており、未来に明るい話もあるのです。さらに成長できるよう進めていかなければなりません。

00432

国の予算のムダを点検する「行政事業レビュー」が11日から3日間の日程が終了しました。国の約5000の事業に関する予算が効率的で適正に使われているか、有識者による公開検証するものです。以下、本日付けの公明新聞『主張』から転載します。

 

財務省によると、行政事業レビューにより政府の2014年度予算は概算要求段階から4800億円削減され、15年度も1000億円の歳出抑制につながったという。

 

11日の公開検証では、ホテルなどが耐震工事を行う際に一定額を補助する国土交通省の事業に対し、事業者の利用が進んでいないことを問題視する意見が出された。同事業では、自治体の上乗せ補助がある場合、国の補助率はおよそ33%となるが、自治体の補助がない場合の補助率は11.5%にとどまる。

 

有識者からは、事業者の負担が自治体間で大きく異なるのは適切ではなく、国と地方が連携して地域差を是正することが必要だと指摘された。もっともだ。限られた予算を有効に生かす視点を持つのは当然のことだ。

 

核燃料運搬船の維持費見直しなどを求める声も出たが、政府は指摘を真摯に受け止め、対応を検討してほしい。

 

公開検証の最終日となるきょうは、20年の東京五輪関連事業などが議論される。五輪に関しては、新国立競技場の建設計画をめぐり、運営組織のコスト意識に対する信頼が損なわれた経緯がある。今後、数年間継続する事業だけに、しっかり検証すべきだ。

 

公開検証の結果は今月下旬にもまとめられる。有識者の意見に強制力はないが、その内容は、インターネット中継などを通して国民に幅広く共有され、不断の監視がなされていることを関係府省は肝に銘じてもらいたい。

 

行政改革に関して、今月には会計検査院による14年度の決算検査報告がまとめられ、改善が必要な事業が570件、1568億円に上ることも明らかになった。

 

社会保障費の増大に伴い国民の負担は増しており、非効率な公費支出は今まで以上に納税者の理解を得られない。政府は行政改革を一段と進めるとともに、まずは来年度の予算編成過程でレビューの結果を反映させ、具体的なムダ削減を進めるべきである。

 

banners11月14日は埼玉県民の日です。埼玉県ホームページによれば明治4年に廃藩置県が行われ、「県」の統廃合があり、11月14日(旧暦)に「埼玉県」が誕生しました。生まれたばかりの埼玉県は今と違って、荒川より東の地域でした。荒川の西が入間県で、明治6年に群馬県と合併して熊谷県に。そして、明治9年、埼玉県と旧入間県が合併して、今の埼玉県とほぼ同じ形になったのです。当時の資料によると、人口は896,107人でした。

昭和46年、それからちょうど100年目に当たるのを記念して、11月14日を「県民の日」としました。県内では、毎年この日を中心にいろいろなイベントが開催されます。

県民の日記念フリー乗車券

車掌コバトン

県内の鉄道会社で、それぞれの路線が一日乗り放題になる乗車券。県内を通る各鉄道会社(JR東日本を除く)の窓口で販売します。フリー乗車券で魅力的なスポットに行ってみましょう。

平成27年度

 

各社のフリー乗車券

seibu

西武鉄道

大人 470円
子ども 240円
販売日 11月8日~11月14日

toubu

東武鉄道

大人 470円
子ども 240円
販売日 11月8日~11月14日

埼玉新都市交通

埼玉新都市交通(ニューシャトル)

大人 420円
子ども 210円
販売日 11月8日~11月14日

秩父鉄道

秩父鉄道

大人 1,000円
子ども 500円
販売日 11月14日

埼玉高速鉄道

埼玉高速鉄道

大人 680円
子ども 340円
販売日 11月14日

tukuba

首都圏新都市鉄道(つくばエクスプレス)

大人 2,380円
子ども 680円
販売日 11月14日

有効日

平成27年11月14日(土曜日)

販売場所

各鉄道会社の県内各駅

  • つくばエクスプレスは全駅で発売
  • 東武鉄道は、東京都内各駅(一部除く)でも販売します。

料金が無料の施設は以下の通りです 。 

レジャー施設

東武動物公園(全国の学生)
川越スケートセンター
川口市立グリーンセンター

博物館・美術館

・彩の国ビジュアルプラザ映像ミュージアム・川口市立科学館(SKIPシティ
埼玉県立歴史と民俗の博物館(特別展半額)
・蔵造り資料館・川越城本丸御殿・川越市立博物館(小江戸川越

県営公園施設

所沢航空発祥記念館(所沢航空記念公園、14YS-11および格納庫特別公開)
さいたま水族館(中学生以下)
こども動物自然公園
さいたま水上公園室内プールなど

なお今年は、埼玉県庁オープンデーは土曜日にあたるため開催しません。

 

4845_001%20-%20バージョン%202-thumb-550xauto-1529日本と中国、韓国など、東アジアは世界貿易の約2割を占める。その貿易を支える海上交通路(シーレーン)が南シナ海を通る。ベトナムとフィリピン・ボルネオの間にある南シナ海には、石油や天然ガスの海底資源があるともいわれ、航路の東側に広がるスプラトリー(中国名・南沙)諸島の領有権をめぐって、ベトナムとフィリピン、中国、台湾、マレーシアなどの間に争いが生じている。

 

フィリピンは、中国を相手にオランダのハーグ国際仲裁裁判所に提訴し、裁判所は管轄権を認め裁判を進めることになった。こうした争いのあるなか、中国は一方的に一部の岩礁を埋め立て、3000メートル級の滑走路や港湾を建設するなど、軍事拠点化を進めている。これによって、国際法上の「航行の自由」が脅かされてはならない。

 

この中国の行動に対し、オバマ米大統領は先月末、「航行の自由作戦」を発動し、中国が岩礁の上に造成した人工島の周辺12カイリ(約22キロ)内にイージス駆逐艦を航行させた。「国連海洋法条約によれば、岩礁は領土ではなく、もともと公海である人工島の周辺12カイリ内の航行は自由である」と主張する。

 

米中両国は、9月の習近平国家主席訪米の際、南シナ海などでの不測の事態回避のために行動規範や通報制度を設ける合意をしており、航行の自由作戦発動後も、ハリス米太平洋軍司令官が訪中するなど、軍幹部の対話も重ねている。

 

安倍晋三首相は6日、米国の行動を支持したうえで、「開かれた自由で平和な海を守るには法の支配が貫徹されなければならない」と語り、関係国とこうした原則を確認していく姿勢を示した。

 

習主席は7日、シンガポールで「南シナ海情勢はおおむね平穏だ。航行や飛行の自由はこれまで問題になったことはないし、これからも問題になり得ない」と発言した。

 

今月は、G20(20カ国・地域)首脳会議や、APEC(アジア太平洋経済協力会議)など、国際会議で各国首脳の接する場が多い。来年は、日本が日中韓首脳会議や、先進7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の開催国となることから、南シナ海をはじめ海洋をめぐる課題も、国際法に基づき対話による平和的解決を進める機会とすることが重要だ。

 

さて、10月21日の政府与党連絡会議で、安倍首相は「2017年4月からの消費税率10%引き上げ時に、軽減税率の導入が間に合うよう中小事業者の負担にも配慮しつつ、具体策をとりまとめる必要がある」と表明し、与党に協力を促した。

 

民自公の3党合意に基づく、消費税の逆進性緩和策は、複数税率による軽減税率の導入に絞られた。給付制度は、低所得者の側が手続きをとらねばならず、8%引き上げ時には、3~4割の人に給付が届かなかった。軽減税率は、買い物時に100%軽減効果が及ぶので、はるかに優れている。

 

この教訓から消費税率の引き上げ実施には、軽減税率による痛税感の緩和など、経済の勢いを削がない知恵が必要である。

12227830_616090561862066_4827254625612824208_n今日午前中は、総務県民生活常任委員会の調査2日目で栃木県茂木町にある(株)モビリティランドを訪問しました。同社は、本田技研工業のグループ企業であり、交通安全の取組として参加体験型の実践教育を運営しています。

 

同社設立の背景は、1960代に社会問題になっていたカミナリ族に対して、自動車メーカーとして社会的責務を果たすという事がありました。同社における交通安全教育は、1963年の名神高速道路開通に伴い、高速道路をパトロールする白バイ・パトカー隊員の高速走行の技能訓練と指導から始まり、現在に至っています。

 

同社系列の交通安全センターは三重県鈴鹿サーキットなど全国6か所、埼玉県和光市、桶川市にもあります。そのプログラムは、個人向け、企業向けとあります。例えば、運送会社に入社後、大型免許を取り、すぐに大型トラックで仕事をせよと言われても不安になります。そのような方々の訓練など多くの安全運転に貢献してきました。12190980_616090608528728_516911370878024553_n今回、雪道を想定した道など5種類の滑りやすいコースの走行体験をさせて頂きました。民間企業が社会的責任を果たそうとする姿勢に素晴らしさを感じます。

image今日は、県議会総務県民生活常任委員会の調査で千葉県木更津市にある暁星国際学園を訪問しました。同学園は帰国子女教育の先駆としてスタートし、現在は共学で、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の一貫教育の体制を敷いています。

 

学習教育の面においては、幼稚園、小学校から高等学校まで一貫した語学教育を実践しています。小学生の授業を視察しましたが、話す言語はが英語のみで理科の授業を行っていたり、フランス語の授業があるなど、かなり徹底していました。授業や生徒の差異と個性を尊重した少人数指導の実践とコースの設定を行なっています。

 

同学園では地元の木更津市や千葉県のみならず、東京や神奈川からバスでアクアラインを利用し、通学する児童生徒も多いそうです。

00568 今日は午前中から公民館の文化祭などのイベントに参加させて頂き、午後は、地域のご挨拶回り、夜は地元での会合です。対話を行う中で、戦争体験を伺うことがあります。本来であれば思い出したくない事を敢えて語りかける大先輩の姿に耳を傾けます。以下、公明新聞「北斗七星」に同様の内容が掲載されていましたので転載します。

 

 同居している90歳の義母は週2回、デイサービスに通っている。迎えのバスに乗る時は、まるで遠足に行くようで楽しそうだ。

 

 施設は小学校の敷地内にある。先日、施設に通う人たちと小学6年生たちとの交流会が開かれ、そこで義母が作文を読むことになった。テーマは今年が戦後70年ということで「東京大空襲体験記」だった。

 

 書き慣れない手で義母は1945年(昭和20)3月10日、現在の東京・江東区亀戸で焼け出された時の恐怖と、助かった喜びをまとめ、子どもたちに話した。すると後日、義母の元に12通の感想文が寄せられた。「東京大空襲を実際に体験した人から聞くのは初めてだったので貴重な経験になりました」「家族で手を組んで逃げ、戻ってきた時はもう家の周りは焼け野原だったと聞いてすごくビックリしました」「きょう聞いたことを後世に伝えていかなければならないと思いました。そのためにはどうすればいいかいろんなことを学んでいきたいと思います」

 

 名も無き一老人の訴えた戦争体験は、親はもちろん祖父母も戦争を知らなくなった世代の小学6年生にとって、ショッキングな話だったことだろう。そう考えると戦争を体験した90歳以上の皆さんは、戦争の悲惨さと平和の尊さを若い人たちのために、ぜひ語り継いでいただきたい

今日の午後「知事のとことん訪問」で川口市内3社の企業訪問に同行しました。今まで2年に1度、上田知事と川口市選出県議と共に川口市内の調査に伺っています。現場で働く方々の状況を見ることができるのは、ありがたいことです。12208287_615055795298876_390967771596529537_n最初に伺った(株)イビザはハンドバッグの国内ブランドで顧客登録数134万人。自社製品の材料仕入、製造、卸、販売、アフターケアまで一貫体制で行っています。徹底して顧客の意見を取り入れた製品開発、相当数の製品修理を受け付ける丁寧なアフターケアにより多くの信頼を得ています。12190981_615055471965575_7932757239891040171_n 女性を多く雇用しているのも同社の特徴です。女性社員の比率が90%全国の販売員を除いた比率でも75%です。女性が働きやすくするための配慮がなされていました。「お客の事を考える!新しいことに挑戦する!」会長が何度も話されていました。

ec-00現在、与党の税調で行われている軽減税率の導入についての協議ですが、対象品目などの議論が進められています。以下5日付け公明新聞から転載します。

 


自民、公明両党は4日、衆院第2議員会館で与党税制協議会の「消費税軽減税率制度検討委員会」を開き、対象品目の線引きのあり方や複数税率の導入に伴って事業者に生じる事務負担について、財務省から説明を受け、議論した。

 

 
席上、食料品の対象品目の線引きに関して、財務省が食品表示法上の区分を用いた場合の考え方を説明。同法では、食料品の中で、生鮮食料品と加工食品の間には、明確な線が引かれている一方、加工食品の中で線引きできる明確な基準が存在しないとした。

 

自民党は「対象品目を限定することによって(制度を)分かりやすくしていかなければならない」と主張。公明党は「対象品目を幅広くしないと、痛税感が緩和できず、(消費税率引き上げや軽減税率制度への)国民の理解に至らない」と訴えた。

 

また、事業者の事務負担について財務省は、各商品の税率を把握し、表示や請求書(領収書)発行を行うための「商品管理」と、税率ごとの区分経理などの「納税事務」が想定されると指摘した。

 

納税事務のうち、軽減税率導入当初に採用される簡素な経理方式に関して、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は、党として事業者の負担が少ない経理方式の具体案を提案してきた経緯に触れ、「もっと良いものがあれば、この案にこだわらない」との考えを表明。これを受け、より簡素な経理方式をめざして引き続き議論することを確認した。