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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2015年 11月

00479薬物依存者の問題は以前から指摘がありましたが、新たな動きが出てきました。以下、本日付け公明新聞から転載します。

 

刑務所を出た薬物依存者の再犯防止策が動き出す。法務省はこのほど、刑務所の出所後も覚せい剤など薬物依存からの回復を継続的に支援するため、地域との連携強化を内容としたガイドライン(指針)を策定し、各都道府県や民間の支援団体に配布した。

 

日本は先進国の中では薬物乱用経験率が非常に低い一方で、薬物依存からの回復や社会復帰の支援体制は大きく遅れている。政府は、このガイドラインに沿った取り組みで薬物依存者支援の実績を確実に積み上げてほしい。

 

薬物依存症は「否認の病」とも呼ばれ、依存者自らが自覚して治療や支援を求めることはまれである。薬物乱用の犯罪者になり、刑務所で「薬物依存離脱指導」を受けることで初めて回復に向けた取り組みがはじまり、出所後は保護観察所で引き続き「薬物処遇プログラム」を受ける。しかし、保護観察の期間が終わると、そうした支援から離れてしまうケースが多く、「このことが長期的に見たときの再犯率の高さに少なからず影響を与えているものと考えられる」と、法務省の薬物地域支援研究会は昨年の提言で指摘した。

 

覚せい剤など薬物乱用で検挙された3人に2人は、薬物再犯者となる。他の犯罪の再犯率に比べて非常に高い。再犯防止には、出所した薬物依存者が地域の医療・保健・福祉機関や回復支援施設などで継続的な治療や支援を受ける必要がある。

 

 
今回のガイドラインは、これまで以上に地域と民間支援団体との緊密な連携を構築することの重要性を示した。例えば、依存の程度、心身の状況、生活歴、出所後の本人の意向など刑務所で実施した薬物依存者に関する調査結果を、地域で支援に携わる施設などに提供し、本人が適切な生活計画を立てるための指導に役立てるよう求めた。さらにガイドラインは、地域の中で回復を支援するために欠かせない視点も示している。すなわち、薬物依存者を犯罪者という先入観で見るのではなく、「精神症状に苦しむ一人の地域生活者」と見るよう求めている。この認識は地域社会全体に広げる必要がある。

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旧聞になりますが、先日、政治評論家の森田実氏が「川口市産品フェア」を視察された時の事をご自身のブログで掲載して頂いています。以下転載します。

 

去る10月23日(金)から25日(日)まで川口市のSKIPシティで「川口市産品フェア2015」が開催されました。私は、最終日の10月25日の午前中に展示場を訪ね、見学しました。会場は見学者でいっぱいでした。女性も小学生もいました。川口市の中小・小規模企業者の「地産地消」「循環型都市」実現への熱気が溢れていました。
 川口市には、鋳物、機械、植木をはじめ、伝統と技術に培われた「川口ブランド」といわれる優れた製品、独自の名産品が数多くあります。この川口ブランドを一堂に集め、川口市産品を紹介したのが「産品フェア2015」です。
 会場ではこのフェアの実行委員長の奥ノ木信夫川口市長、高田勝川口市副市長、川口市役所の幹部が陣頭指揮をしていました。川口ブランドを知り尽くした高田副市長が私を案内してくれました。各展示場にはそれぞれの企業の社長や幹部が親切に説明してくれました。川口市の中小・小規模企業者のたくましい意欲と情熱に圧倒されました。

 奥ノ木市長は、私に熱く語りました。奥ノ木市長は非常にエネルギッシュです。
 「地方創生には地域経済の活性化がいちばん重要です。なかでも最も大切なのは地産地消です。私が考えた市産品フェアは国が推進する地方創生の考えと一致していて、地方創生先行型交付金を活用することができました。市産品フェアを地方創生につなげたいのです。川口市としては、このフェア2015の開催を契機にして、地産地消を基軸とする経済循環の仕組みを構築し、市内経済に乗数効果による好循環をもたらしたいと考えています」

 

 展示場を見学するとき、私は自分のその場の感覚で見学するブースを選びます。なんとなく惹かれる展示へ足が向きます。当日私が足を止めたブースは次の10社でした。
 ①石川金属機工㈱の医療機器、②㈱東北車輌製造所の加工技術、③児玉コンクリート工業㈱の公共需要の製品と施工、④朝日合金㈱の自立型のカメラ付き防犯照明、⑤㈱スリーエー工業の加工技術と血圧計、聴診器など、⑥山伸マテリアル㈱のステンレス鋼板、⑦㈱ユニパックの洗浄再利用型エアフィルタと省エネ手法、⑧㈱藤島建設の地中熱ヒートポンプによる省エネシステム、⑨伊藤鉄工㈱の建設用鋳鉄機材とキッチン用品、⑩日栄インテック㈱の照明灯・防犯カメラ。
 私が足を止めて詳しい説明を受けたブースは、全ブースの一部でした。すべてを回りきることができず、立ち寄らなかったブースの企業の方には申し訳なかったと思います
 川口市は、人口59万人の、荒川を挟んで東京都に接する中小・小規模企業を中心とする工業・商業・住宅都市です。精力的な奥ノ木市長が推進している地産地消を中心とするオクノミクスに私は強い関心をもちました。地域創生の成否は自治体指導者の熱意と能力にかかっています。今後もオクニミクスを注目していきたいと考えています。

 

 川口市産品フェア見学にあたっては、個人的友人である公明党の塩野正行、萩原一寿の両埼玉県議会議員とともに大関修克川口市議会議員と川口市在住の佐藤保彦さん(第三文明社)の4氏にとくにお世話になりました。4氏の紹介でパワーのある奥ノ木市長と知り合いました。深く感謝します。
 全国で、地方自治体が、「地産地消」「循環型地域社会」づくりに取り組んでいます。川口市はこの理法再生の潮流の先頭にいると思います。ご成功を祈ります。
[以上は『日刊建設工業新聞』2015年11月17日号の「建設放談」欄に執筆した一文です]

yjimageここ数日、地元の川口市内で振り込め詐欺に関する事案が発生しています。それは、警察官を語り「銀行口座が無断で引き落とされる被害にあっているので、至急カードを預かります。口座を凍結するので暗証番号を教えて下さい。」等の振り込め詐欺の電話がかかっています。この後、銀行等をかたり「自宅までカードを受け取りに行きます。」等の電話がかかってくるおそれがあります。警察官や銀行員が自宅まで行ってキャッシュカードや通帳を預かることはありません。

 

さらに日本年金機構を語る事案や全国的にはマイナンバー制度を語る事案も発生しています。これから12月の慌ただしい時期を迎えます。家族など周辺も含め、注意喚起をして頂きたいと思います。マイナンバーの内容について以下、埼玉県ホームページから転載します。

 

・県内でも、県の組織を名乗り、マイナンバーを聞き出そうとする不審な電話が確認されています。県が電話でマイナンバーを聞き出すことはありません。

・他にも、行政機関を名乗り、マイナンバーや口座番号、資産情報などを取得しようとする電話
 手続きをしないと刑事問題になるなどと不安をあおる電話、 マイナンバー占いと称して、マイナンバーを入力させるサイトなどの事案が各地で発生しています。

・また、すでに、マイナンバー制度に便乗したとみられる詐欺被害が発生しています。

・不審な電話やメール等はすぐに切る又は無視することとし、マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)や消費者ホットライン(188)に連絡・相談いただくか、内容によっては、お近くの警察署や特定個人情報保護委員会の苦情あっせん相談窓口(03-6441-3452)へ相談してください。

4999_001%20-%20バージョン%202-thumb-autox1093-1563フランス・パリで13日、過激派組織「イスラム国」(IS)による同時多発テロが発生し、犠牲者は130人にのぼった。エジプト東部シナイ半島でも先月末、ロシア旅客機が墜落し、乗客・乗員224人が死亡した。プーチン大統領はこの件も「ISのテロ」と断定した。ISは、シリアで日本人ジャーナリスト、後藤健二さんを殺害したテロ集団である。これまで、米国主導の「有志国連合」がIS攻撃を続けてきたが、仏露両国が連携する動きも出ている。

 

国連安全保障理事会は20日、フランスが提出したISによる一連のテロ事件を非難する決議案を全会一致で採択した。決議では、パリ同時多発テロやロシア機墜落をはじめ、今年6月以降のISが関与したとみられるテロ事件を非難したうえで、新たなテロを阻止するため、国際法が許す範囲であらゆる手段を尽くすよう国際社会に求めている。

 

安倍晋三首相は22日、東アジアサミットの行われたマレーシアで「テロと対峙していくという、国際社会の団結をしっかりと示すことができた国際会議となった。わが国は国際社会と連携して国際テロを封じ込めるための対策に全力を尽くしていく」と語った。そして、各国の法執行機関の能力向上支援、テロリストの資金源対策、テロの根源にある過激主義を生み出さない社会の構築支援などに取り組む姿勢を示した。

 

私は19日の記者会見で「テロは断じて許されない。政府はテロを未然に防止するため重層的な対策をとる必要がある」と述べた。公明党は昨年に続き、本年9月末にも、国会議員2人を中東に派遣した。ヨルダンのシリア難民キャンプや、パレスチナのヨルダン川西岸、ガザ地区などの実情を調査し、日本のあるべき支援について政府に提案した。わが国は、安倍首相の示した「日本にふさわしい支援」を積極的に展開すべきである。特に、テロの根源にある過激主義を生み出さない社会を構築することは、日本が掲げる「人間の安全保障」の理念に基づき長年培ってきた大切な取り組みである。

 

来年5月には、伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)が開催される。わが国のテロ対策を一層強化しなければならない。国際社会と連携した情報収集の強化が重要であり、安倍首相が「国際テロ情報収集ユニットを12月上旬に設置する」と発表したのは当然だ。

 

自民党内には「共謀罪」新設の動きもあるようだ。テロなどの重大な組織犯罪の謀議に加わった場合に処罰の対象となるもので、国連が採択した「国際組織犯罪防止条約」で国内法を整備することが義務付けられている。しかし、これまでの国会審議で不安や懸念が示されており、年明けの通常国会の審議の見通しなども踏まえると、成立は困難である。今後、国際行事や国際テロ対策の動向を見ながら慎重に検討していくべきである。【2015年11月25日(24日発行)掲載】

00199再来年春に卒業予定の大学生の就活(就職活動)日程が変更になりました。学生にとって人生の大事な節目となる就職活動に関して戸惑うような形にしてはならないと思います。以下本日付けの公明新聞「主張」から転載します。

 

2年連続となる就職活動(就活)日程の変更が学生に混乱を与えてはいけない。2017年春に卒業予定の大学生の就活日程に関して、企業による面接などの採用選考活動を2カ月前倒しして、大学3年の6月に解禁することが決まった。経団連に加盟する大手企業が対象となる。関係者は、大学生に動揺や混乱が生じないよう、影響を最小限にとどめる対策を進めてもらいたい。

 

就活日程は、学業の時間確保や留学から帰国した学生が不利にならないように配慮する狙いで、今年から開始時期を遅らせた。ところが、学生の準備期間が例年と変わらず選考活動が遅くなったため、結果的に就活期間が長期化したり、大手企業よりも先に採用活動が始まった中小企業での内定辞退が起きた。

 

内閣府が今年10~11月に行った調査では、大学4年生の57%が「負担が大きくなった」と回答している。できる限り学業に専念してもらうため、就活期間を短縮するという当初の目的や方向性は間違っていないだろうが、現実に多くの学生が不利益を感じたのであれば、変更はやむを得ないだろう。ただ、18年春に卒業予定の大学生に関しては、また就活の日程が変わるかもしれないという。猫の目のようにルールが変わると、学生は戸惑うばかりだ。経団連は大学や政府などと速やかに議論して、早急に結論を出してほしい。

 

企業による就活日程ルールの順守も重要だ。優秀な人材を確保するため、他社に抜け駆けをして学生と接触する企業もあると聞くが、それでは「正直者がばかを見る」ことになる。一方で、6月は多くの企業が四半期決算や株主総会などを行う繁忙期でもある。採用活動と重なって、学生への対応がおろそかになるようでは困る。

 

大学には、日程変更で学生が振り回されないように的確なサポートをお願いしたい。そして政府は、企業にルール違反が無いか、学生の就活の実態などを調査し、支援策を講じてほしい。採用活動がいつ解禁されても似たような問題が起きるのであれば、この機会に新卒一括採用から通年採用へと比重を移すのも一つの手だ。

12246741_619282698209519_4019513154597752354_n本日午前中は、川口市消防団特別点検に来賓として出席しました。毎年この時期に実施されています。火災の多発時期を迎え、消防団員の職務遂行に必要な人員、機械器具、訓練礼式及び消防操法を点検し、組織として災害活動の体制の万全を期するために実施するものです。12249894_619282694876186_5248894505699946350_n消防団の方々が、自らの仕事や家庭を顧みず出動して下さっています。そのおかげで地域の安全が守られていることを忘れてはならないと改めて感じました。寒い中の訓練、お疲れ様でした。12289635_619282491542873_5184411703258339598_n川口市長賞をはじめとする表彰がありました。最高で40年以上の勤続賞を受けた方が3人おられました。すごいことです。心から敬意を表します

12234892_619282488209540_2642697372217023344_n平成10年に川口市指定無形文化財に指定された「川口の木遣(きやり)」の梯子乗りです。写真にあるのは、全国でも数少ないと言われている女性の演技です。

埼玉県は、就活中の若者を対象に「合同企業面接会」を開催します。第二新卒や転職も歓迎だそうです。以下、埼玉県ホームページから転載します。

合同面接会

県では就活中の若者と人材を求める県内企業の出会いの場を一気に広げる「夢ある埼玉・就活プロジェクト」として県内企業40社(予定)が参加する合同企業面接会を開催します。

(1)日時
平成27年11月24日(火曜日)12時00分~16時00分

(2)会場
大宮ソニックシティ4階市民ホール

(3)対象
・2016年3月大学・大学院・高専・短大・専門学校卒業予定者
・34歳以下の求職者

(4)出展企業
県内に本社、事業所等を有する企業40社(予定)

当日面接会に加え、就活に役立つ様々なコンテンツを同時開催予定です。
詳細は夢ある埼玉・就活プロジェクトホームページをご覧ください。

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毎年恒例の川口駅周辺を中心にライトアップが行われます。その点灯式等について以下、川口市ホームページから転載します。(写真は昨年のライトアップ)

 

 

開催期間:2015年11月29日(日)~2016年2月14日(日)

点灯時間:17:00~23:00(12月31日のみ17:00~翌朝6:00。)

【川口西公園(リリアパーク)(芝生広場)】

 今年のテーマは「光のおもてなし」です。

川口西公園をメイン会場として、川口駅周辺、東川口駅南口、西川口駅西口にてシャンパンゴールドやホワイトに煌く街を演出します。

川口西公園では「ブルーの癒やしの滝」、川口駅東口では3mの「ゴールドツリー」が皆様をお迎えします。

「癒やしの滝」では、1日数回、ちょっとした光のショーの演出をお楽しみいただけます。

ヨーロピアン調のシックなイルミネーションで皆様をおもてなしいたします。

※本イベントで使用する電力は100%太陽光発電による「グリーン電力」を活用し、省エネ(節電)や自然環境にも配慮したイルミネーションとなっています。グリーンパワーマーク

開催場所 JR川口駅周辺(川口西公園、川口駅東口ペデストリアンデッキ、川口駅東口キュポ・ラ広場)JR及び埼玉高速鉄道東川口駅南口JR西川口駅西口
点灯期間 平成27年11月29日(日)から平成28年2月14日(日)まで
点灯時間 17:00~23:00※12月31日のみ17:00~翌朝6:00
お問い合わせ 川口市役所  都市整備部  都市整備管理課電話048-280-1219(直通)(平日8:30~17:15)

 

イルミネーション点灯式

【日時】  11月29日(日)  18:00から

【場所】川口西公園

※17:30からゴスペルライブ(予定)があります。

※式を彩る素敵なハーモニーとともに、イルミネーションの点灯&光のショーをお楽しみください♪。

00667ここ2,3日暖かい日が続きましたが、今日は気温が下がり始めています。これから冬に向けて心配されるのは、ウイルスの感染です。本日の公明新聞「北斗七星」にノロウイルス感染について掲載されていますので転載します。 

 

ノロウイルスによる食中毒の拡大が懸念されるシーズンを迎えた。毎年1万人超の患者が発生し、全食中毒患者数の5割以上を占める感染症だが、今冬は新型ウイルスによる流行も心配され、例年にも増して注意したい。

 

ノロウイルスは、手や食品などから口を介して感染し、嘔吐、下痢、腹痛などを起こす。健康な人は軽症で回復するケースが多いが、抵抗力の弱い高齢者や子どもなどは重症化することもあり、特に注意が必要だ。

 

ワクチンや特効薬はなく、治療は水分と栄養の補給といった処置に限られる。それだけに予防が大事で、日常的な「手洗い」の励行が有効だ。このため消費者庁は、家庭での手洗いに関する調査を行い、手洗いでの大切なポイントを先週公表した。

 

それによると「家庭での食事前に必ず手を洗う」と答えた人は52.6%にとどまった。また「トイレの後に手を洗わないことがある」人も15.4%に上った。「食事前やトイレの後は必ず手を洗い、ウイルスを洗い流す」(同庁)ことが欠かせない。

 

正しい手の洗い方も知っておきたい。流水でよく手をぬらした後、石けんをつけ、手のひら、手の甲、指先・爪の間、指の間を念入りに洗い、親指と手のひらをねじり洗いし、手首も忘れずに洗う。「正しい手洗い」でノロウイルス感染を防ごう!

iwai_01_農業・酪農子どもの貧困対策という言葉が世に出てきて、何年か経過しました。埼玉県では5年ほど前からアスポート事業として生活保護世帯の中高生に対し、大学生などのボランティアが勉強を教えており、今年度から市町村が主体となっています。この事業は、生活保護世帯の子どもが十分な教育が受けられない「貧困の連鎖」を解消する取り組みです。国と地方が一体となって子どもの貧困対策に取り組んでいかなければなりません。このことについて以下、18日付け公明新聞から転載します。

 

子どもの貧困対策の一環として、10月から内閣府、厚生労働、文部科学両省と、公益財団法人「日本財団」が協力し、「子供の未来応援基金」を創設した。「子どもの貧困対策に関して官民共同で取り組んだ例は初めて」(内閣府子供の貧困対策推進室)。先月19日に開かれた基金の母体となる「子供の未来応援国民運動」の発起人会。会合では「社会の担い手となる子供たちの未来を応援することは、『慈善事業』にとどまらず『未来への投資』に他なりません」とする文書を決議し、経済界などにも基金への寄付を呼び掛けた。

 

同推進室は「国全体で子どもの貧困対策に取り組むためのシンボルとして、『基金』という方式をとった」と説明する。基金への協力は銀行のほか、日本財団のホームページからも1000円単位で可能。今月8日までに寄せられた個人からの寄付は、約260万円に上っている。基金は、NPOなどが草の根で取り組んでいる学校外教育支援といった子どもの貧困対策事業の立ち上げや強化に充てるほか、食事の提供や職業体験など、行政や支援団体単独では困難な子どもの居場所づくりなどに活用する。どの団体や事業に基金を充てるのかについては、2016年4月以降に公募し、第三者が入った審査委員会を経て決定する。

 

厚生労働省の調べによると、平均的な所得の半分を下回る家庭で暮らす18歳未満の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は16.3%。子どもの6人に1人が貧困家庭で暮らしている計算で、1990年代以降、増加傾向が続く。保護者の経済格差が子どもの進学などにも影響を及ぼす「貧困の連鎖」も、大きな課題となっている。

 

公明党は生まれ育った環境で将来が左右されてはならないとの観点から、2013年6月には、子どもの貧困対策推進法の成立をリード。これを受け政府は、14年に「子供の貧困対策に関する大綱」を決定し、教育、生活、保護者の就労、経済的支援などの具体的な対策に乗り出している。大綱には「官公民の連携等によって子供の貧困対策を国民運動として展開する」と明記され、今回の基金創設はこの内容に沿ったものだ。今後も公明党は、ひとり親の就労支援や児童扶養手当の拡充など、貧困の連鎖解消に全力で取り組む。