Twitter
ブログバックナンバー
外部リンク
サイト管理者
川口市 萩原一寿
dtmp-a0509ka@diamond.broba.cc
バックナンバー 2015年 10月

プリント 首都圏中央連絡自動車道=圏央道の桶川北本ICと白岡菖蒲IC間の10.8キロ開通しました。圏央道の埼玉県内の区間は全線が開通し、東北道が、関越道、中央道、東名高速、そして湘南方面へと結ばれました。これにより、東北道の久喜白岡JCTから東名高速の海老名JCTまで行く場合、首都高速を使うと130分ほどかかっていましたが、圏央道を使うと75分に短縮される見込みで、観光への波及効果などが期待されます。

 

 さらに圏央道に車が流れることで、都心部の交通量が減り、慢性的な渋滞の緩和にも期待が大きいとされます。国交省では、14年6月に圏央道の高尾山IC―相模原愛川IC間が開通して関越道と東名高速がつながったことによって、それまでは新潟方面と名古屋方面を往来する車の約9割が都心を経由していたのに対し、開通後は約2割に減少したとしています。

 

 また、交通の利便性向上に伴い、圏央道の沿線地域では物流拠点や工場などの立地加速が見込まれます。全体の72%が開通した2014年時点の圏央道沿線市町村における新規の工場立地面積の合計は85ヘクタールで、圏央道の建設が約1割進んだ20年前に比べて約6倍に増加していました。今後、埼玉県は幸手ICから約4.5㎞付近に杉戸屏風深輪産業団地(杉戸町23ヘクタール)を分譲する計画をしています。

 

 公明党はこれまで、道路建設による地域への経済的波及効果を踏まえ、圏央道の建設促進を国会質問や国への要望などを通じて後押ししてきました。また、東京五輪・パラリンピックが開催される20年までに圏央道を含めた三環状道路を9割完成させ、渋滞の大幅緩和をめざすことが盛り込まれている東京都の「長期ビジョン」(14年12月)には、都議会公明党の主張が随所に反映されています。

 

 又、石井啓一国土交通相(公明党)は30日の閣議後記者会見で、慢性的な渋滞の解消に向け、中央自動車道上り線の調布インターチェンジ(IC、東京都調布市)付近の2車線区間を3車線化すると発表しました。 

 

10_wd_240先日、与党の税制協議における軽減税率の議論が再開しました。公明党が一貫して主張してきた「軽減税率」の導入ついては、日本経済新聞社とテレビ東京による23日から25日までに行った世論調査で、導入は「必要だ」という回答が74%に達し、多くの国民が望んでいます。以下28日付け公明新聞から転載します。

 

自民、公明両党は27日、衆院第2議員会館で与党税制協議会の「消費税軽減税率制度検討委員会」(委員長=宮沢洋一自民党税制調査会長)を開き、消費税の軽減税率について、2017年4月からの消費税率10%への引き上げと同時に、税率を低く抑える品目を設ける複数税率の形で導入する方針を確認した。公明党から、北側一雄副代表、斉藤鉄夫税制調査会長、西田実仁同事務局長が出席した。

当面は「簡素な経理方式」で

席上、自民、公明両党は、(1)17年4月から軽減税率を導入する。その制度は混乱なく確実に実施できる制度にする(2)益税批判を招かないよう、複数税率を導入する以上は欧州型インボイス(消費税額などが示された納品書)制度を導入するが、17年4月からの導入は不可能であり、当面は事業者の負担が軽い簡素な経理方式を採る―との認識で一致。11月中旬には制度設計の大筋合意に至るよう検討を進めるとした。

軽減税率導入へ想定されるスケジュールまた、対象品目について、公明党は「(国民の)痛税感を解消する意味で幅広い品目を対象とすべき」と主張。自民党は「(対象が)極めて限定的な制度でなければ混乱を引き起こす」との考えを示した。財源では、公明党が「税制全体で考えるべき」と訴え、自民党は「社会保障と税の一体改革のフレームの範囲内」で確保すべきとした。

会合では、財務省が8パターンの対象品目を想定した「軽減税率による減収額の試算」を提示。このうち「酒類を除く飲食料品」が対象の場合、軽減幅1%当たりの減収額が6600億円になるとした。これに対し公明党は、試算の方法などを精査する必要性を指摘した。

会合後の記者会見で公明党の斉藤税調会長は、自公両党が17年4月の税率10%への引き上げと同時に軽減税率を導入するという共通認識の下で検討を進める方針を確認したことについて、「非常に大きな前進だ。今後しっかり議論し、しかるべき時には結論を出していきたい」と強調。軽減税率による減収に関しては、社会保障と税の一体改革による社会保障の充実に影響しないよう、財源確保を図る考えを表明した。

20151028_101550本日午前中は芝川と辰井川の河川整備等及び県道さいたま鳩ヶ谷線の歩道整備に関する要望があり、そこに地元川口市選出議員として同席させて頂きました。県当局からは、岩﨑副知事らが出席し要望書を受け取り、経過報告がありました。 

 

毎年この時期に「芝川緑化期成同盟会」、「新郷東部地区治水事業推進協議会」、「県道さいたま鳩ヶ谷線の歩道を整備を促進する会」の代表が県庁に来られ要望書を提出されました。これらの整備が進んできた半面、長い期間を必要とする事業もあります。辰井川の河川整備と県道さいたま鳩ケ谷線においては、私が本年9月議会と昨年12月議会で取り上げており、県の対応について事業の早期の進捗を求めています。

_1_wd_240公明党の山口代表が23日に党訪韓団(今月7~9日)、訪中団(同13~16日)の成果などについて講演しました。以下24日付け公明新聞から転載します。

 

講演要旨

講演の中で山口代表は、今回の訪韓の目的について、日韓関係の改善を確実なものにしていくため、11月1日に予定されウている日中韓首脳会談の機会に、日韓首脳会談ができるよう環境を整えることだと説明した。

 

その上で、安倍晋三首相の親書を手渡した朴槿恵大統領との会談に言及。会談で朴大統領が「安倍首相とソウルで会うことを楽しみにしている」と表明したことに対し、「大変柔らかい笑顔であったが、芯の強さを感じさせた」と語った。

 

また、帰国後に安倍首相と会談し、訪韓の報告をしたことに触れ、「訪韓を実現して日韓首脳会談を何としても行いたいという首相の意思が伝わってきた。周到な準備をして、ぜひ実りあるものにしてほしい」と強調した。

 

訪中に関しては、中国共産党中央対外連絡部(中連部)の正式な招待で、北京で開かれたアジア政党国際会議の中でスピーチを行ったことを報告。習近平国家主席との会談では、安倍首相の親書を手渡し、日中首脳会談の早期実現を望む首相の伝言を伝えるとともに、来春の訪日を招請した模様を語った。

 

今回の訪中で多くの要人と会談した印象については、「日本との関係を改善するための環境を一つ一つ前進させたい」との中国側の思いを感じたと述べた。

 

さらに、帰国後、訪中の報告を受けた安倍首相が李克強首相や習主席との会談に強い意欲を示したことに言及し、与党としても、しっかり環境を整え、サポートしていくと力説した。

 

続く質疑応答では、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時導入する軽減税率について、昨年4月の消費税率8%への引き上げで個人消費が冷え込み、「それなりの消費者、低所得者対策もやったが、8%への痛税感はかなり強い影響があると実感した」と強調。この教訓を踏まえ、「痛税感を緩和するという目標は非常に重要だ」と指摘した。

 

また、軽減税率の対象品目に関しては、「混乱を避け、消費者、事業者に分かりやすいことを考えれば、『酒類を除く飲食料品』はそれにかなっている」との考えを示した。

stm_kyoikureport0104_01-e1387365234691私立学校の父母負担軽減事業については、いくつかのメニューがあります。以下埼玉県ホームページから転載します。

埼玉県私立高等学校等父母負担軽減事業補助制度とは

埼玉県では、県内の私立高等学校等に通学する生徒の経済的負担を軽減するため、授業料等軽減補助を行っています。対象は県内にある私立の小・中学校、高等学校、特別支援学校及び高等専修学校(3年制)に通学する生徒です。

1 私立高等学校・特別支援学校(高等部)・高等専修学校(3年制)

平成22年度から私立高等学校生等を対象として、国から「就学支援金」が支給されるようになりました。また、一定の要件を満たす方に対し、上乗せする形で埼玉県から補助を行っています。いずれも学校を通じて、申請の受付や補助を行います。

申請受付や補助金の支給方法等につきましては、学校によって異なりますので、詳しくは学校にお問い合わせください。

(1) 国の就学支援金制度

私立高等学校生等を対象として、国から就学支援金が支給されます。

(平成25年度以前入学者の場合)

  • 私立高等学校等に在籍する生徒に、118,800円(年額)を補助します。
  • 年収約250~350万円の世帯には、1.5倍額(178,200円)を補助します。
  • 年収約250万円未満の世帯には、2倍額(237,600円)を補助します。

(平成26年度以降入学者の場合)

  • 年収約590万円~910万円の世帯には、118,800円(年額)を補助します。
  • 年収約350~590万円の世帯には、1.5倍額(178,200円)を補助します。
  • 年収約250~350万円の世帯には、2倍額(237,600円)を補助します。
  • 年収約250万円未満の世帯には、2.5倍額(297,000円)を補助します。

※国の就学支援金制度の詳細につきましては、下記ホームページも御参照ください。

文部科学省初等中等教育局財務課高校修学支援室のホームページ

(2) 県の授業料等軽減補助について

埼玉県では県の単独補助として、授業料軽減補助及び入学金軽減補助(全日制高校、特別支援学校高等部のみ)、及び平成26年度に新設した施設費等その他納付金に対する補助(全日制高校1・2年生のみ)を行っています。

  • 授業料軽減補助は、生徒・保護者ともに県内に居住しており、県内の私立高等学校等に通っている方のうち、一定の所得以下の方が対象となります。
  • 全日制高校の場合、全国トップクラス(第4位)の補助を行っています。具体的には、年収が約500万円未満の世帯については、国の就学支援金と合わせて、県内私立高等学校(全日制)の平均授業料375,000円(年額)、年収が約500~609万円の世帯については250,000円(年額)までを補助します。また、生活保護世帯及び家計が急変(生徒の保護者が失職した場合など)した世帯については授業料全額を補助します。
  • 入学金軽減補助については、授業料軽減補助に該当する方に対し、一律100,000円を補助します(全日制高校及び特別支援学校(高等部)のみ)。
  • 施設費等その他納付金に対する補助は、平成27年度に1・2年生の方が対象になります。年収が約350万円未満の世帯については県内私立高等学校(全日制)の平均額である200,000円(年額)までを補助します。また、生活保護世帯及び家計が急変した世帯については全額を補助します。

h27versiongraph

※平成27年度から施設費等その他納付金について、補助金額を増額しました。

平成26年度 (基準額表2に該当する場合)100,000円 → 平成27年度 200,000円

上記補助額は全日制高校の場合です。学種によって支給額の上限が異なります。また、就学支援金受給額と県の補助額との合計額が授業料を超える場合は、授業料が上限となります。世帯年収は、モデル世帯(夫婦、子供2人(うち高校生1人))の場合を想定しています。

制度のQ&Aへ

平成27年度パンフレット

(全日制高校1・2年生用)

パンフレット(全日制高等学校1・2年生用)(PDF:1,499KB)

(全日制高校3年生用)

パンフレット(全日制高等学校3年生用)(PDF:1,476KB)

(通信制高校1・2年生用)

パンフレット(通信制高等学校1・2年生用)(PDF:1,875KB)

(通信制高校3年生用)

パンフレット(通信制高等学校3年生用)(PDF:1,866KB)

(高等専修学校1・2年生用)

パンフレット(高等専修学校1・2年生用)(PDF:1,866KB)

(高等専修学校3年生用)

パンフレット(高等専修学校3年生用)(PDF:1,862KB)

2 私立小・中学校

県内に在住で県内の私立小・中学校で学ぶ児童・生徒の世帯のうち、家計が急変(児童・生徒の保護者が失職した場合など)し、修学の継続が困難となった世帯に対して、授業料負担を軽減するための補助を行っています。

申請等につきましては、学校にお問い合わせください。

パンフレット(小学校・中学校用)(PDF:1,223KB)

父母負担軽減事業補助制度のお問い合わせ

高等学校担当 電話:048-830-2725

埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業について

埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業

埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業については、以下のページから御確認ください。

埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業について

奨学のための給付金事業のお問い合わせ
高等学校担当 電話:048-830-2725

yjimage先月頃から高校進学に関するご相談をよく頂きます。そこで話になるのが、奨学金についてです。埼玉県高等学校等奨学金は、県内在住であれば都内の私立高校に通っていても、貸与の対象になる可能性があります。(所得制限がありますが)

以下埼玉県のホームページから転載します。

 

奨学生の募集

目次

現在の募集状況

 現在、年度途中募集(家計急変世帯対象)の申請を受け付けています。

対象となる方

 以下の(1)~(3)全ての要件に該当し、平成27年度当初募集以降に家計急変等(※)で修学が困難になった方が対象です。

 なお、予算の範囲内で募集を行いますので、申請者が多数になりますと、基準を満たしていても貸与資格認定が受けられない場合があります。

 また、今年度すでに本奨学金制度の貸与資格を認定されている方は対象外です。

 ※家計急変の例

 ・保護者の死亡、離別等により収入が減少した者

 ・保護者の失職、退職、転職等により収入が減少した者

(1)高等学校等(注1)に在学すること (2)保護者が埼玉県内に居住していること(3)品行方正であって、学習意欲があり(注2)、経済的理由により修学が困難(注3)であること
 (学力要件はありません)

 

注1)「高等学校等」について
 高等学校(専攻科・別科を含む)のほか、次の学校を含みます。
 ・中等教育学校の後期課程 ・特別支援学校の高等部 ・高等専門学校及び専修学校の高等課程(対象校のみ)
 また、県内・県外、国公立・私立いずれも対象となります。

注2)「品行方正であって、学習意欲があり」について
 学習活動その他生活の全般を通じて態度・行動が良好な者として在学校の校長から推薦を受ける必要があります。

注3)「経済的理由により修学が困難」について
 世帯の市町村民税所得割額が別に定める基準額以下である必要があります。
 ただし、平成27年度の市町村民税所得割額が所得基準を超える場合であっても、家計急変の事情を証明する書類が提出されればそれに基づき、県にて再計算のうえ審査を行います。  

申請方法

※申請前に必ず在学する高等学校等へ御相談ください。

必要書類を揃え、学校の指定する期日までに学校へ提出してください。

詳細は「申請のしおり(家計急変申請用)」をご覧ください。

 申請のしおり(家計急変申請用)(PDF:1,082KB)

 奨学金貸与資格認定申請書(PDF:200KB)

 ※申請書の本人・保護者欄は、それぞれ自署してください。

申請期限

 平成28年2月29日(学校から県への申請書類提出期限です。学校の指定する期日までに学校に書類を提出してください。)

 ※2月まで随時申請できます。

 ※申請の時期によって認定される奨学金の月数が異なります。

 ※認定結果の通知は、10月以降になります。

募集スケジュール

平成27年度の募集スケジュールです。

今後変更になる場合がありますので御了承ください。

当初募集/在校生が対象 → 終了しました

 4月上旬 学校から奨学生募集の案内

 4月下旬 学校への申請書類提出期限(学校によって異なります)

 6月5日 県から学校へ結果通知発送予定

 6月下旬 奨学金の貸与(すぐに銀行で手続をした場合)

年度途中募集/在校生が対象

 6月30日 年度途中募集(家計急変世帯対象)の開始

 2月29日 学校から県への申請書類提出期限(学校の指定する期日までに学校に書類を提出してください。)

 ※2月まで随時申請できます。

 ※申請の時期によって認定される奨学金の月数が異なります。

 ※認定結果の通知は、10月以降になります。 

 

中学3年生募集(予定)/平成28年度に高校入学予定の中学3年生が対象

 10月以降 県から各中学校に奨学生募集の案内を発送(中学校から配布)

 (参考)「申請のしおり(中学校3年生用)」(PDF:515KB)

教育費に関する他の補助・貸付制度

12032106_611173509020438_2719271646625480707_n本日午前中にスキップシティで行われた「川口市産品フェア 2015」の開会式に出席しました。

12046678_611173689020420_6171657625762281821_n今回始めて開催されたこのイベントは、川口で生産された鋳物、機械、植木などの「川口ブランド」を25日までの3日間にわたり展示、発信していくものです。

10380748_611173775687078_2354359094013105890_n川口はものづくりを中心とした中小企業の街です。そして緑化産業も盛んです。今後、これら地場産業をどう盛り上げることができるのか。この取り組みによって市内経済が活性化されることを祈ります

4634_001-thumb-500xauto-1518このたび、公明党代表団を率いて、ソウルと北京を相次いで訪問した。日韓、日中の関係改善の流れを、いっそう確かなものにするために、与党として首脳会談の環境を整える役割がある。安倍晋三首相が、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と、中国の習近平国家主席に宛てた親書を預かっての旅となった。

 

朴大統領は親書を受け取った後、「韓中日首脳会談も予定されており、三国関係、そして、韓日関係が発展する契機になってほしいと思う。ソウルで安倍首相とお会いできることを楽しみにしている」と語った。

 

慰安婦問題などの提起もあったが、私からは「両国間にはさまざまな課題はあるが、双方の政府の努力と強い意志が解決につながる。国会、特に与党は、政府間で達した合意を支えるべきである」と述べた。朴大統領の穏やかな笑顔と芯のある語り口からは、関係改善への強い意欲が感じられた。

 

中国では、まず盧溝橋にある「抗日戦争記念館」に2度目の訪問をした。日本のジャーナリストから今年のお盆過ぎ、「展示内容が変わっていますよ」と聞いたので、自分の目で確かめようと思ったからだ。注目したのは、国交正常化後の日中関係発展の展示だ。

 

2010年の訪問時と変わっていたのは、昨年の北京APEC(アジア太平洋経済協力会議)で、安倍首相と習主席が握手を交わした写真が解説付きで加わっていたことだ。私と習主席(=当時は総書記)が13年1月に会談した写真も並んで展示されていた。安倍首相による「戦後70年談話」が出された後も、この展示が継続している。

 

館長の求めに応じて、私は記帳簿に「歴史を忘れず、平和を誓い、未来を創る」と記した。両国が力を合わせて、創造的に未来を建設していくことが大切だ。

 

北京でのアジア政党国際会議で、私はスピーチを行った。その後、習主席はグループ会見に臨む出席者代表を握手で迎えたが、私と最も長く言葉を交わした。安倍首相の親書を手渡して、「東京の桜をご覧いただきたいと願っています」と伝えた。習主席は、通訳の言葉を聞きながら、にっこりとうなずいていた。

 

日中韓それぞれのリーダーが、対話を重ねていくことこそ、信頼と安定をもたらす基礎である。今後の努力を期待したい。

 

海外訪問中に、第3次安倍改造内閣がスタートした。内閣の骨格を担う主要閣僚9人は続投となり、「新3本の矢」を射る推進力として9人を新任とした。

 

注目の「1億総活躍担当相」には、加藤勝信氏が抜擢された。官房副長官として発揮した、手堅い手腕とバランス感覚が生きるといい。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の大筋合意に絡む国内対策で、農政に明るい森山裕農水相の起用も期待される。

 

わが党からは、石井啓一国交相が、前任の太田昭宏氏からバトンタッチした。旧建設省出身で、政調会長を6年間務めた幅広い政策通であり、次世代の担い手でもある。政府与党、気合一新で国民のために働きたい。

【平成27年(2015年)10月21日(20日発行)付 夕刊フジ掲載】

img_63587e61a6c13ee60d3ff6db743c7429192699 先週から、いつもお世話になっている企業を中心に訪問活動を行っています。経営者との話は、9月議会の報告、国政に対する質問、現場からの切実な要望など、率直であるからこそ厳しい話も頂きます。

 

私が必ずお聞きしているのは景気の話。自社努力によって良き話もあれば、そうでないことも。「大企業ばかり潤っているけど、中小企業には、仕事が回ってこない」との話もよく頂きます。しかし大企業の下請けで頑張られている企業は、元請けが良くならなければ、自社に仕事が来ない。当たり前の話です。その上で中小企業にどう目を向けるのか、どう支援していくべきかを考え手を打つべきです。

 

 我が国は、人口減少社会に入っています。今後を考えれば、国内需要は減っていく傾向にあるのではと思います。だから海外の市場を目を向けるべきです。実際に全国の中小企業が展開する海外現地法人は2006年が1,686社が12年には5,183社と3倍に増加しています。

 

 政府は5年間で約1万社の中小企業の海外進出を目標にしています。それは、ここ数年の円安傾向をみれば工場の移転というよりも販路の拡大に重きを置くべきではないかと考えます。

 

 私は、9月議会の一般質問で海外進出企業の支援について取り上げました。JR大宮駅西口にある埼玉県産業振興公社では、中小企業の海外進出に関する支援を行っています。埼玉県は海外拠点として上海にビジネスサポートセンター、タイとベトナムにサポートデスクを設置しています。これらについては機能見直しの着手等の答弁がありました。

 

 そして独立行政法人日本貿易振興機構「JETRO」は、貿易の促進、外国との投資交流の促進などの支援を行っていますが、全国に42の事業所があるにもかかわらず、埼玉県内の事務所には無く、群馬と共に東京の事務所になっています。本県に事務所の設置すべきと提言し、上田知事からは、検討をするとの答弁がありました。

 

  今、国と地方が力を注がなければならないのは経済政策です。これからもさらなる推進を続けて参ります。 

  今日は、午前中から県庁で市民相談、打ち合わせ、午後からは、テレビ埼玉「9月定例会ダイジェスト」インタビューの撮りです。先日、登壇した一般質問の内容を1分程度で答えたものです。11月1日(日)10:00~10:15で放映されます。ぜひご覧になって下さい。

 
 ところで先日、横浜市のマンションが基礎部分の施工不良で傾いた上、データが偽装されていた問題は、次々と衝撃的な疑問が出ています。事業者は事態の真相や原因の所在を調べ、解決に向けた取り組みを進めていかなければなりません。この件について以下20日付け公明新聞「主張」から転載します。

 

 横浜市の物件では約1年前から渡り廊下の結合部分のずれが指摘されていたが、事業者は放置してきたという。現場でのずさんな管理が杭の施工不良につながったという見方に加え、杭の補強に使うセメント量の偽装が明らかになるなど、疑惑は深まるばかりだ。現在も問題の全容は明らかになっておらず、居住者からは、事業者の誠意を疑う声が一向に収まらない。

 

 また、杭の施工に携わった業者が他の物件でも不正を行っていた可能性があり、この影響は全国に及ぶ恐れがある。このため、全国の建設業者は、不正を行った業者が関わった約3000棟の建物の調査を進める方針だ。まずは安全性の確認を急ぐべきだ。

 

 横浜市の物件に関して、販売元は全棟建て替えを前提に居住者との話し合いを進めるという。ただ「子どもが学校に慣れてきて、今さら引っ越しは難しい」「便利な場所で生涯住み続けるつもりだった」など、住民の意向はさまざまだ。分譲開始から10年近くが経過しており、これまでに築かれた地域コミュニティーを解体させることにもなりかねない問題である。

 

 建設業界は、東京五輪や東日本大震災の復興需要で人手不足が続くほか、資材の高騰もあり、作業現場は厳しい環境に置かれている。このため、品質確保や元請けの管理機能低下を懸念する声が少なくない。実際に横浜市の例に限らず、昨年から施工不良によるマンションの建て直しなどが相次いでいる。

 

 しかしだからといって、手抜き工事や施工ミスが許されるものではない。

 

 首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの恐れがあるわが国において、建物の耐震強度の確保は一人でも多くの人の命を守る上で重要だ。建設業界全体が今回の事件を他山の石として規範意識を高め、信頼回復に取り組まなければならない。