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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2015年 9月

00156自動車業界全体の信頼を揺るがす大騒動となっている。

 
トヨタ自動車と車の販売台数世界一を争うドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が欧米で販売したディーゼル乗用車に、排ガス規制を逃れるための違法なソフトウエアを搭載していたことが発覚。問題の車は、世界で約1100万台に上るという。

 
米環境保護局(EPA)によると、VWは、検査のときだけ排ガスを低減する装置を働かせて、環境基準を満たしたかのように装う不正ソフトを車に搭載していた。しかし実際には、公道での走行時に、大気汚染の原因となる窒素酸化物(NOx)の排出量が米国の基準の10~40倍に至っていたというから、消費者を欺く悪質な行為である。

 

軽油を燃料とするディーゼル車は、ガソリン車と比べ燃費が安く、二酸化炭素(CO2)の排出量も少ないが、NOxなどの有害物質を多く排出する。この難点を克服するため、VWをはじめとする欧州の自動車メーカーは、NOxの排出量を大幅に減らしたクリーンディーゼル車の開発に注力。欧州では、新車販売に占めるディーゼル車の比率が5割を超えるまでになった。

 

日本でも、クリーンディーゼル車の普及をめざし、購入時に国による補助金を支給するなどの優遇策を実施。2008年の時点で、わずか3000台だったクリーンディーゼル車の販売台数が、14年には約8万台まで増えた。

 

しかし、VWによる不正で消費者の不信は自動車業界全体に向けられ、日本の自動車メーカーの株も売られる事態となり、株式市場は大きく混乱している。消費者の疑心暗鬼を取り除くには、日本のメーカーも含め、自社の環境技術に問題がないか再点検し、信頼回復に粘り強く努めていくことが重要である。

 

また、日本では、VWが用いた不正ソフトを乗用車で使用することを、法律で禁じていないことも問題だ。従って、日本でVWのような不正が発覚しても罰金などの制裁は科されず、“無罪”である。政府は、今回のVWの不正を契機に、自動車の環境規制を一層強化し、不正ソフトの乗用車での使用を禁じる法整備を急ぐべきである。(9月30日付け公明新聞「主張」から転載)

01_s 圏央道の桶川北本ICから白岡菖蒲ICまでが来月、開通します。下記、29日付け時事通信ニュースから転載します。

 

『国土交通省は29日、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)のうち、桶川北本インターチェンジ(埼玉県桶川市)から白岡菖蒲インターチェンジ(同県久喜市)までの10.8キロ区間が10月31日に開通すると発表した。
 これにより東名高速、中央道、関越道、東北道がつながることになる。関西、中部方面と東北地方を行き来する際に東京都心を通過していた物流が圏央道へ流れることで、都心の混雑緩和が期待される。久喜白岡ジャンクション(同県久喜市)から海老名ジャンクション(神奈川県海老名市)までは、現在の都心経由の2時間10分から、圏央道経由で1時間15分に短縮されるという。
 圏央道は、都心を半径40~60キロで取り巻くように計画された自動車専用道路で、現在までに約230キロが開通している。』

 

iwai_01_農業・酪農日本には「道」が多い。伝統芸能である茶道、華道、香道の三道や、相撲道、野球道だけではない。新聞道という言葉もある。

 

日本新聞協会(新聞社、放送局などが加盟)の旧新聞倫理綱領(1946年制定)には、「故意に真実から離れようとするかたよった評論は、新聞道に反することを知るべきである」と記されている。戦後、日本の新聞などメディア業界は、戦争に協力した反省から、自由や節度、公正や責任を銘記し再出発したのである。

 

新聞道という言葉は2000年に改訂された現在の綱領で姿を消したが、その精神は受け継がれていると信じたい。だが、偏った論評や誤解を招く記事は絶えない。平和安全法制に関しては、ドイツが集団的自衛権の行使で、アフガニスタンで犠牲者を出したとか、安倍首相が国会答弁で「先制攻撃」を容認したかのような報道もあった。

 

いずれも後に、弁明や反省の記事が掲載されたが、影響は大きい。フェイスブックやツイッターなどで、瞬時に“誤報”が拡散してしまうからだ。

 

何が正確な情報なのか、判断が難しいネット時代。「新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない」(現綱領)はずである。(9月28日掲載)

10 今日は、午前中に4ヶ所の町会運動会に伺いました。準備、運営に当たられた関係者の皆様に感謝です。いよいよスポーツの秋も本番。先週はラグビーワールドカップでの日本の活躍が大きく報道されました。スポーツは多くの人に感動を与えることができます。そして、言うまでもなくスポーツは子どもから高齢者まで幅広く行われています。障害者スポーツなども含め、これから我が国において、その役割は大きくなっていくと思います。

 

 ところで来月1日「スポーツ庁」が、発足します。その初代長官はソウルオリンピック背泳で金メダルを獲得した鈴木大地氏です。私と同じ千葉県出身でなおかつ同世代ということもあり、親しみを持っています。ぜひ新しいスポーツ行政の流れをつくって頂きたいと思います。そのスポーツ庁について本日の公明新聞に掲載されています。以下、転載します。

 

『スポーツ庁は、スポーツ行政を一元的に管理し、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて選手強化や障がい者スポーツを含めたスポーツの普及・振興を行うほか、国民の健康増進策やスポーツを通じた地域活性化も推進する。

 国のスポーツ予算は、先進諸国の中でも低い水準となっているが、公明党が粘り強く必要性を主張した結果、この10年間で2倍近くになった【グラフ参照】。来年度予算概算要求で文部科学省はスポーツ予算に過去最高の今年度比77億円増の約367億円を計上している。

 具体的には東京五輪・パラリンピックへ、選手強化を含む競技力向上事業やメダル獲得が有望な競技を重点的に支援する事業を大きく増額。女性アスリートの妊娠、子育て中のトレーニング支援なども進める。

 国民の健康増進や健康寿命の延伸を目的に、スポーツへの参画を促す施策も進め、地域のスポーツコミュニティー形成に補助金を出す予算が概算要求に盛り込まれた。また、障がい者スポーツの普及・振興では、誰もが参加できる地域スポーツクラブの設立や障がい者アスリートの発掘・育成も行う。

 公明党は結党当初から、国民の健康に直結するスポーツ振興の重要性を訴えてきた。近年では、スポーツ庁の設置検討を盛り込んだ「スポーツ基本法」の成立をリードするなどした。』

 今日の午前中は浦和で会議、午後から地元小学校の運動会、川口駅付近での会合に出席しました。ここ最近、日中もかなり涼しくなってきました。夏の疲れがこの時期に出てくることがあります。体調管理には、十分に気をつけていきたいと思います。ここ数日、各新聞が軽減税率の記事を載せています。言うまでもなく国民の生活に直結する大事な政策です。昨日、与党税制協議会における内容が本日の公明新聞に掲載されています。以下転載します。

 

『自民、公明の与党両党は25日、衆院第2議員会館で与党税制協議会の「消費税軽減税率制度検討委員会」を開き、両党が消費税率10%への引き上げに際し、2017年度からの導入をめざすことで合意している軽減税率の制度設計をめぐり議論した。

席上、公明党側は、全品目に一律10%を課した上で、対象品目の税率2%分を申告に基づき還付する財務省試案について、「採りがたい」との考えを伝え、当初から提案してきた複数税率を基本とする制度を同委員会で検討するよう主張した。

その上で、自公両党は今後の検討の進め方について、「これまで両党の議論の中で俎上に上がった、たたき台を検討の基礎」とし、「軽減税率制度の課題を乗り越えなければならないとの共通の認識を原点」として、丁寧で掘り下げた議論を進めることで一致。年末までに取りまとめる16年度与党税制改正大綱で結論を得る方針を確認した。

終了後、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は記者団に対し、14年衆院選の連立与党重点政策や15年度与党税制改正大綱で、軽減税率について「税率10%時に導入する」「17年度からの導入をめざす」と明記したことに言及し、「このスケジュールは与党の公約なので、必ず実現しなければならない」と強調。消費税率が10%に引き上げられる17年4月からの導入をめざす考えをあらためて訴えた。』

_1_wd_240 今日は県庁にて来年度の予算要望の検討を行いました。公明党議員団としての政策要望を毎年この時期、知事に提出しているものです。ところで平和安保関連法案が可決して約1週間が経ちました。昨晩、支持者主催の政治学習会に参加、同法案について話をしました。参加者15名ほどによる懇談形式で約1時間半にわたる内容です。参加された方に十分納得して頂けたと思っています。できる限りの説明を行っていきます。本日掲載の公明新聞に元外務省主任分析官の佐藤優氏のインタビュー記事が掲載されていますので以下、転載します。

 

―平和安全法制に対する評価は。

公明党の主張に沿って評価するならば百点満点だ。公明党は、今回の平和安全法制は、昨年7月1日の閣議決定から一歩も出ていないと言っている。昨年の閣議決定は、集団的自衛権と個別的自衛権が重なる範囲を明確にしたものだ。これで、なし崩し的に個別的自衛権の解釈を広げて、実は集団的自衛権の範囲に大幅に踏み込んで活動する、といったことはできなくなった。

また、日本の防衛に必要な活動は問題なくできるのだから、憲法9条を改正する必要もなくなった。

一方で、今回の法制度は、人によって異なる解釈ができる余地がある。だから、法整備で終わり、ではなく、いかに昨年の閣議決定の趣旨を守って運用するかが重要になる。

―法制度の運用面で注意すべきことは。

例えば今の政権はホルムズ海峡の機雷除去に意欲を示す向きがあったが、それが現実的ではない、との答弁を引き出したのは、14日の山口那津男代表の委員会質問だ。通常、与党の議員から政権の勇み足をただすような質問が出されることは想定されない。だが、現実に平和を維持するためには、大規模なデモを繰り返すよりも、こうした着実な取り組みで懸念を一つ一つ払しょくしていくことのほうが、よほど力になる。

時に権力者は、実証性と客観性を欠いて、自分が望むように世の中を解釈しようとすることがある。だが、公明党には、人間主義と平和主義の信念に基づく確かなリアリズム(現実主義)と論理の力がある。公明党が今後やらなければならないことは、安全保障上の具体的な問題が出たときに、現実に即して客観的かつ論理的に考え、そして昨年の閣議決定に照らして安保法制を解釈して、平和を守っていくことだ。

―公明党の役割について。

昨年からの安全保障論議の中で、公明党の立ち位置は変化している。これまで、公明党は社会福祉、教育などの面で評価されてきたが、安全保障政策の主要な意思決定権者だとは言えなかった。しかし、昨年からは、重要な決定権者の一員になっており、国の中枢に与える影響力がますます強まっている。そこを過小評価しないことが重要だ。

私が理解する限り、公明党は、存在論的平和主義だ。つまり、公明党は、平和を創るために生まれ、平和を守るために活動し続ける存在だ。公明党は、現実の政治の場で、しっかりとその責務を果たしている。今後もしっかりと公明党を支持していくことが、そのまま現実の平和を維持することにつながる。

民主党は表面上、集団的自衛権に激しく反対しているが、本心では大半の人が集団的自衛権に賛成だ。反対は政局的な観点からだ。公明党は、その人間主義と平和主義の価値観に基づいて、日本国憲法で認められる個別的自衛権の範囲を超えた、いわゆるフルスペックの集団的自衛権に反対している。だから公明党は信頼できる。

12003324_603459466458509_8047881194045089180_n  本日、県議会9月定例会が開会となりました。上田知事から挨拶、提案説明等がありました。今回、石渡豊議員とともに会派を代表して一般質問に登壇します。私は10月5日(月)13:00の予定です。改選後はじめての質問です。県民の声がしっかり届けられるよう、最後の最後まで原稿のチェックです。頑張ります!

上田知事の提案説明はこちら↓

https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou/h2709-3.html

yjimage 公明党元衆議院議員の赤松正雄氏が、ご自身のブログ「後の祭り回想記」で先週に成立した平和安保関連法案について触れています。論点がよく整理されています。以下、転載します。

 

 参議院での安全保障法制をめぐる採決の混乱ぶりは目を覆いたくなる。かつて幾度も見た風景なだけに、その進歩のなさには呆れるばかりだ。十分な審議が尽くされたか、いやまだ不十分だという分岐点をどこに置くか。質量両面から見るべきであろうが、質的判断はどうしても主観的要素に左右される。このため客観的な観点からは時間という量に重きを置かざるをえない。今回衆参両院合わせて220時間という時間をかけて議論がなされてきたことは、過去の国会の経験から見て採決の機は熟していたというほかない。それを強引に阻止し、あげくに強行採決だ、民主主義のルール違反だと主張するのはやはり行き過ぎだと思う。これは”強行採決”ではなく、”採決強行妨害”だというべきだ。

 

 ことがここに至るまでの議論で最も私が注目したのは、山口那津男公明党代表と安倍晋三首相との質疑である。かねて聴きたいものだと思っていたが、ついに14日に実現した。テレビ放映を見たうえで、質疑要旨に何度も目を通した。首相との率直なやりとりは残念ながら聴けなかったものの、山口代表はきちっと問題を整理して、横畠内閣法制局長官から見解を引き出していた。併せて安倍首相には国会の関与の在り方、外交手段の展開を強調していたのはさすがだった。横畠長官とのやりとりの中で、注目されたものは三つある。一つは、いかなる場合にも日本は武力行使をするべきではないとの主張への反論だ。「外国の武力攻撃に対して必要な対処をせずに、国民に犠牲を強いることもやむを得ないとする考え方は,国民のいわゆる平和的生存権を明らかにした憲法前文、国民の幸福追求の権利を保障した憲法第13条に照らしても、国民の安全を確保する責務を有する政府としては到底取り得ない解釈だ」というもの。今回の安保法制議論に反対する向きは、憲法9条1項を盾にして、「全面的に戦争を放棄してるのになんだ」というものが圧倒的に多い。しかし、それは「一国平和主義」であり、制裁戦争や自衛戦争を認めた不戦条約や国連憲章などの国際法を無視していることになる。憲法は国内ルール、国際法は対外的規範であり、双方を満たす解釈でなければならないのだ。

 

 二つ目は、従来の自衛権発動の3要件から新たな3要件を作るに至った背景と中身だ。今日の安全保障環境の変化から、他国に対する武力攻撃が発生し、武力行使をしなければ国民が被害を被るという事態ー存立危機事態ーにも武力行使で対処することについて、「それは他国防衛ではないか」との批判がある。これについても、「他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使をみとめるものではなく、また、他国にまで行って戦うなどという、いわゆる海外での武力行使を認めることになるといったものではない」との見解が改めて示された。ただ、今日の安全保障環境の変化については、ぜひとも与党の中心的政治家の二人の率直な見解の披瀝を聴きたかったところだが、ある意味、時すでに遅しだったことは否めない。

 

 三つめは、自衛権をめぐる論議で、日本の憲法で許される自衛の措置と集団的自衛権、個別的自衛権との関係性を問うたくだりだ。これは、今回の安保法制のせめぎあいの中で最も核心を衝くところである。要するに個別的自衛権の範疇を出ていず、集団的自衛権という呼び名では値しないものだとの反論が与党側からなされてきた。例えば、採決の混乱のあと、メディア関係者からマイクを向けられた自民党議員は「これは集団的自衛権の行使ではなく、憲法が認めた個別的自衛権の行使なんですよ」と述べていた。それに対して「国際法上の概念で整理すれば、限定されたものであるとはいえ、集団的自衛権の行使と言わざるを得ない」と横畠長官は延べ、山口代表は「(これまでの武力攻撃事態には、いわゆる国際法上の個別的自衛権を根拠としてきたが)この度の存立危機事態、これは従来の個別的自衛権プラス、限定的な集団的自衛権を根拠とすることができるということ」で、「いずれも我が国の憲法からすれば、基本的な論理は一貫していて、その枠内の考え方におさまる」という風に聴いた、と述べている。これは、限定的集団的自衛権の行使でも、自国防衛の論理は一貫しており、憲法の枠内に収まっているのだという法制局長官の論理展開を後付けしているわけで、非常に微妙な発言になっているといえよう。

 

 今回の国会での論議は分かりづらいとの評価が専らだ。私もいろんな懇談の場で説明を求められる。また、家族の間でも。普段あまり公明新聞を読もうとしない家人が切り抜いてまで読もうとする姿には愛おしささえ募ってくる。昨日も、一家庭内のルールと自治会の取り決めとの関係を憲法と国際法の関係に例えてみたり、「一国平和主義ではなく、世界平和主義でなければならない」と述べるなどした。その挙句に「分かった?」と訊いてみたら、ただ首を横に振るだけ。うーん。厳しい。さてどう説明するか。日暮れて道遠しというほかないのだが、ここは思案のしどころ、知恵のひねりどころである。(2015・9・18)

bosai_2ol 先の台風18号の豪雨による被害は、関東、東北を中心に大きな爪痕を残しました。改めて被災された方々にお見舞いを申し上げます。ここ連日、被災地においてはボランティアによる活動の様子が報道されています。暑い中、本当にお疲れ様です。又、連休の初日、公明党川口総支部として「川口・台風18号救援被災者の会」皆様と共に被災者救援の募金活動を行いました。短時間でありましたが多くの方にご協力頂き、感謝いたします。

 

 今回の豪雨による被害で課題となったのが、避難情報とその対応です。今回もテレビやラジオ、防災行政無線やインターネットなどの情報もありました。しかし、それが住民の避難行動に結びついてなかった例が指摘されています。その教訓は今後にどう生かすか、以下23日付け公明新聞北斗七星から転載します。

 

 『気象庁が初めて「特別警報」を発表したのは2年前の9月。台風18号の上陸に伴うものだった。関東・東北地方を襲った先般の豪雨でもえています「直ちに命を守る行動を取ってください」とのアナウンスがテレビやラジオで繰り返された。ただ、特別警報の1時間半ほど前には、茨城県常総市で鬼怒川の水が堤防を越えていた。

 

 また、避難の呼び掛けに対して「わが家は大丈夫」と自宅にとどまり、被災したという住民の声も報道された。時として自然災害は、いとも簡単に人間の予想を上回る。積乱雲が帯状に連なって大雨が続く「線状降水帯」や、川の水があふれて堤防の外側を削り取り決壊を招く「越水破堤」などの用語を、今回初めて知った人も多いのではないか。今後の対策に生かしたい。

 

 常総市では、一部に定員を超えた避難所があったという。洪水や大地震などの場合、地域ごとに割り当てられた避難所に行くことが不可能になり、他の避難所に集中することも考えられる。さまざまなケースを想定したきめ細かい対応が必要だ。常総市の浸水地域は、洪水ハザードマップとほぼ一致している。こうした行政情報は万一の備えに役立つ。自宅に先日届いた東京都の防災ブック「東京防災」には、次のようなサブタイトルが付いていた。「今やろう。災害から身を守る全てを。」』

 

AS20150915004826_comm 総務省は先週の15日、携帯電話料金引き下げの具体策を検討し、年内に結論をまとめると発表しました。総務省の調査によると、従来型の携帯電話の月額料金は現在1,600円程度にとどまっていますが、一般的なスマートフォン(スマホ、多機能携帯電話)の場合は月額料金をデータ通信量2ギガ・バイトのプランで比べたところ、東京は7,022円となっています現在では、スマホの契約台数が従来の携帯電話を上回っているが、諸外国の主要都市7都市中4番目でスマホ利用者に比べ、日本では通信量の少ない利用者の料金負担が重いと指摘されています。 

 

 スマホの料金は、通信料に応じて設定されており、一般的には通信量2ギガバイト以上の契約となります。しかし、この設定では、通信量が2ギガに満たない人は必要以上に料金を払ってしまいます。このため、政府は、料金引き下げの一例として通信量が2ギガ未満の契約を新設し、料金引き下げのあり方を示しました。

 

  また、国内の携帯電話市場が主要3社による寡占状態にあり、競争原理が働きにくいとの指摘は根強いと言われています。そのためには現段階で使われていない電波帯(ホワイトスペース)を開放し、事業者の参入を促すことも、料金値下げの一つ方法です。

 

  21日付け公明新聞の社説によると「携帯電話業界には、自前で通信設備を持つ事業者(MNO)と、MNOから設備を借りている事業者(MVNO)がある。MVNOが扱う「格安スマホ」と呼ばれる低価格の端末が普及すれば、一定の料金引き下げ効果は見込める。ただ、MNOの電波の一部を再販売しているため、競争を促す効果は限定的ではないかとの見方が有力だ。料金引き下げには、未使用電波帯の活用は必要である。」料金の値下げの具体的方法を挙げています。

 

  平成24年度末における携帯電話の加入契約数は1億3,604万件(前年度比6.1%増)で毎年、右肩上がりで伸びています。市民相談で、携帯電話の料金が高すぎるとの声を頂きます。携帯電話は、多くの国民の生活に欠かせないものであって、値下げによる利用者の負担軽減は、経済効果となって表れると思います。