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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2015年 8月

 mainimage_others2015072101_u先日、川口市のプレミアム商品券の引換販売があり、我が家でも1セットですが抽選で当たった分を購入しました。川口市では、過去最大である発行総額26億円の商品券事業になりますが、残券の販売を行います。今後の動きについて以下、川口市のホームページから転載します。

        

商品券引換販売の結果、8,854万円 4,427セットの残券が発生しましたので、9月27日(日)市役所本庁舎にて直接販売を実施いたします。

詳細は、当ホームページに9月10日頃に公表いたします。

また、商店会、大型店の一部の加盟店にて、この販売に関する周知ポスター掲示を9月中旬頃からする予定です。

 

“元気”川口商品券について詳しくはこちらをご覧下さい。      

 

“元気”川口商品券加盟店一覧はこちらをご覧下さい。

     このところ、報道機関の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が回復している。テレビ朝日系のANNが6・3ポイント(22、23日)、共同通信が2945_001-thumb-autox736-13975・5ポイント(14、15日)、産経新聞・FNNが3・8ポイント(15、16日)、読売新聞が2ポイント(15、16日)と、それぞれ上昇した。7月の調査では、安全保障関連法案の衆院採決などを受けて、軒並み下落していたので、下げ止まりの様相だ。

 

この要因は、14日に発表した「戦後70年談話」が、国内外から比較的高い評価を受けたことが第1だ。新国立競技場白紙見直しの決断や、安保法案を一貫して、丁寧に説明している努力なども挙げてよいだろう。「戦後70年談話」は、幅広くバランスをとる配慮がある。いわゆる4つのキーワード(侵略、植民地支配、痛切な反省、心からのおわび)は、すべて盛り込まれた。安倍首相の「主語がない」との批判もあるが、「こうした歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」と決めたのは安倍内閣であり、ここに隠れた主語があるとみた方がよい。

 

しかも、閣議決定という責任ある形にしたことにより、「○○首相談話」ではなく、日本の内閣の立場を「客観化」したところに重要な意義があると見るべきだ。「私たちの先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」との部分だけを取り上げる論調があるが、大事なのは、その後の「しかし、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」との表現とセットでとらえることだ。

 

安保法案は、論戦が参院に移ってから、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっている事実を指摘し、立法の背景を丁寧に説明するようになった。これは、特定国の脅威をあおるのではなく、事実に基づいて、「戦争を未然に防止する」仕組みを作るためである。これによって、対話で課題を解決する外交を推進することにつながる。政府与党は、内閣支持率に一喜一憂することなく、誠実に国民に向き合うべきである。

 

朝鮮半島の南北軍事境界線付近で20日、砲撃戦が行われた。22日からは板門店(パンムンジョム)で、南北高官が事態解決のため協議を続けており、今後も注視する必要がある。

 

思い出すのは、5年前、私が訪韓日程を終えて仁川(インチョン)国際空港を離陸した直後、北朝鮮が韓国・延坪島(ヨンピョンド)をいきなり砲撃し、死傷者を出したことだ。韓国には約3万6000人の日本人が暮らし、北朝鮮には数多くの拉致被害者がとらわれたままであることを、忘れてはならない。

 

21日の参院平和安全法制特別委員会で、この問題をだれも取り上げなかったのは、いささか敏感さに欠ける。ようやく、24日の参院予算委員会の質疑で、岸田文雄外相は「北朝鮮は挑発行動を自制すべきであり、南北高官協議が緊張緩和につながることを期待する」と表明した。緊張感を持って、政治の責任を果たさなければならない。

20150828-00000509-san-000-2-view8月28日朝、閣議前に行われた関係閣僚会議で、新国立競技場の整備計画が決定されました。私も関係閣僚の一員として会議に出席しました。

 

2020年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場をめぐっては先月、これまでの計画を白紙に戻し、できる限りコストを抑制して現実的にベストな計画を策定しなおすことを決定。それを受けた関係閣僚会議には私も加わり、スポーツ関係者からのヒアリングなど検討を行ってきました。

 

この日決定された整備計画では、「陸上競技とサッカーに必要な機能に限定」「観客席は6万8000席で、サッカーワールドカップも開催できるよう8万席への増設も可能とする」「屋根は観客席の上部のみ」「工期は2020年4月末まで。2020年1月末を目標とした技術提案を求める」「コストは1550億円を上限とする」等を決定。これからのスケジュールとしては、今年12月末までに設計・施工を行う事業者を選定することを示しました。

 

考え方の基本は、オリンピックの開会式と競技に必要な機能に絞り、コストを抑えるということです。

 

オリンピック開会まで5年を切った今、新国立競技場の完成に向けて一直線に進めていかなければなりません。スタジアムが確実に完成して大会が成功するよう、私も力を入れていきます。

11913245_593712747433181_5877036693930823760_n本日午前中は、国土交通省九州地方整備局の調査です。調査内容は、平成26年度から新たな総合評価入札方式として試行されている「女性、若手技術者登用型入札制度」についてです。11947647_593712750766514_8458494302437152595_nこれは、九州地方で働く女性及び若手技術者の登用促進・育成を通じて、魅力的な職場環境の創出を促し、担い手の中長期的な育成・確保を図ると共に技術力向上による成果品の品質確保を図る子とを目的としています。

 

土木工事に関する入札になりますが、施行項目としては、①女性技術者配置型:技術担当者に女性技術者を配置することを参加資格要件とする。②女性技術参加型:管理技術者に女性技術者を配置した場合に加点評価とするもの。③若手技術者配置型:技術者かつ担当技術者に若手技術者を配置することを参加要件とする。となっています。

 

平成27年度からは全国初となるコンサルタント業務への拡大も行っています。昨年の12月議会で建設業界の人材不足対策について取り上げましたので、大変に興味深い内容でした。

11905767_593712650766524_4316581585031089600_nこれで4日間6事業にわたる調査が終了し、埼玉に戻ってきました。いくつか全国初の取り組みも伺うなど、意義あるものとなりました。

11947545_1485626905070988_3599907401679571934_n本日午後からの視察は、福岡共同公文書館です。福岡県と県内全市町村(政令市を除く)が共同で設置・運営する公文書館で、このような県と市町村の共同による公文書館の設置は、全国で初めてだそうです。11896242_1485627005070978_6806835421783228701_n公文書等の管理に関する法律では、地方自治体が保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、これを実施するよう努めなければならないとしています。 11933428_1485626991737646_3909886098550986194_n
 全国の公文書館の設置状況は、47都道府県で39カ所(83%)1741市町村で、43カ所(2.5%)福岡県内では100 %の設置率です。(本年3月1日現在) 11900085_1485627078404304_2487310101537573288_n
平成24年に同館は、開館となりました。この後押しなったのは、社会保険庁による年金記録問題などによって公文書の適正な管理が、国民にとっていかに大切な事であるのか、というその頃の世論です。一見地味に見えますが、大事な事業です。

11951914_1485210818445930_7396136651609124866_n   本日午後は、県議会総務県民生活常任委員会の視察で佐賀県立九州陶磁文化館を訪問しました。同館は、地元の有田焼をはじめ九州の陶磁器専門の施設として、歴史的、美術的、産業的に重要な資料を収集、保存、展示しています。開館は昭和55年で総工費17億円そのうち5億円が地元からの寄付だったそうです。それからさかのぼると7年前に地元から県へ建設の陳情があったそうで、かなり早いスピードで竣工となりました。そだけ地元から建設を求める機運が高まっていたと言えます。

11949463_1485210928445919_3476295125845985355_n 埼玉県は議員提案で文化芸術振興基本条例を制定しており、文化芸術施策の総合的かつ計画的な推進を図っています。今回は、地域文化芸術拠点の充実についての調査です。

11921651_1485210815112597_7617464372843293805_n 同館で最も高価な展示品との話があり、時価の値段で3億円だそうです。地元の大名であった鍋島氏が徳川家に献上した品だそうです。

11223540_1485210925112586_5896306858133141935_n 有田焼は今から約400年前に豊臣秀吉による文禄・慶長の役ののち、朝鮮半島からの技術者が入国し、その技術を伝承しました。有田地域で採掘されたの青山陶石が焼き物をつくるのに適した石で、それを砕いて原料としたのです。

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開館当初の収蔵品数は82点でしたが、平成26年現在で23,802店と大幅に増加しています。資料の収集については、ここ近年、もっぱら寄贈に依っているそうです。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              

20150825_122732 本日午前中、政務調査で広島県の尾道市立市民病院に伺いました。2025年に団塊の世代が75歳になり、超高齢社会のピークを迎えます。介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続ける体制を整備するために、現在、国で進めている「地域包括ケアシステム」の原型といえる取り組みを尾道市の地元では20年以上前から実施していました。尾道市は人口約14万人、高齢化率33パーセントで市内3つのエリアでそれぞれの実情に合わせた先進的なシステムが構築されています。

 

 今回、説明を受けたのは、その中でも「尾道方式」というもので医師会方式とも言われています。これは、治療だけでなく、生活の質に重点を置いた、保健、医療、介護、福祉の他職種協働による利用者本位長期支援システムです。ここではチーム医療としての連携が確立されており、入院から在宅に向けた支援を患者関係者全員が集い「顔の見える」連携を意識しています。それは、医療者の考えで動くのでは無く、「患者・家族がどうしたいか」というところに視点を置いているのです。

 

 具体的には患者・家族が安心して在宅に退院できるよう、「退院前カンファレンス」というものを行っています。他職種の情報交換に家族も入る情報共有の場は、15分間を目途に行われているそうです。それだけの短時間で終えることができるのは、普段からの連携取れているからといわれていました。今回調査をして改めて感じたのは、このシステム構築のために大事なキーワードは「連携」であることです。尾道では限られた医療資源の中で最大限に効果を発揮させるために、必要な医師や看護師が介護のことも勉強し、知識を身につけています。

 

 このシステム構築ためには、市町村が主体とならなければなりません。さらに尾道市内でも、3つのエリアで行っているようにその地域の実状に合わせ行っていくべきものです。又、以前に柏市の地域包括ケアシステムを調査した時も感じましたが、大事なのは医師会の理解と動きです。尾道市医師会の会長である片山先生は1990年代にオーストラリアやイギリスの介護保険制度などを参考にそれを取り入れ、それが尾道方式に組み込まれているそうです。私が強く感じたのは、地元のお医者さんが「地域医療をどうしていくのか」という意識に立っていることです。調査の最後にこの方式のスローガンを言われていました。それは、「競争」から「共存・協力」そして「協働」へということです。

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 安保政策に対する国民の不安解消と国民合意の安保政策への道を開く西田実仁参議院公明党幹事長の8月19日の記者会見における発言を生かさなければなりません/「国民の不安を払拭に全力」「幅広い合意形成めざす」と西田幹事長は述べました/公明党の柔軟姿勢を高く評価します

 

「広く会議を興し万機公論に決すべし」(五箇条の御誓文)

 西田実仁参議院公明党幹事長は8月19日午後、国会内で記者会見を行い、「出てきている国民の懸念といったものに対しどうすれば心配をなくせるのかということに心を砕いていくのが参議院の役割だ」「有権者目線で幅広い合意形成を図ることが大事だ」「(修正を含めた野党側の協議には)われわれ(与党)として一生懸命に取り組むべきだ」と述べました(『公明新聞』2015年8月20日号より)。
 この発言は、たいへん意義ある発言だと私は思います。公明党の柔軟姿勢を高く評価します。
 率直に言って、参議院自民党は国民世論の動向に鈍感です。無力です。このままでは、安保法案は参議院でも自公両党による強行採決で決まるという最悪の状況が予想されています。この事態はなんとしても回避すべきです。
 私は新しい安保法制が必要だとは思いませんが、百歩譲って新しい安保法制が必要だとすれば、これは国民合意のもとに作成すべきです。与党が正しいからといって国民世論と野党の考えを無視してはなりません。大切なのは国民的合意です。政府与党は国民合意づくりのために努力すべきです。政府与党だけの考えに固執してはならないのです。
 衆院も参院も与党だけで強行採決するようなことを行えば、国民合意の安保法制などできるものではありません。安保法制は、永遠に政争の具になってしまいます。
 参議院公明党は良識の府の参議院の中の良識の集団です。参議院公明党の重鎮である西田実仁幹事長が柔軟姿勢を示したことの意味は非常に大きいと思います。私は西田幹事長発言を支持します。この西田幹事長の勇気ある発言を生かすため、すべての政治家に「和解」の努力を要請します。

sl-img01こんにちは、太田あきひろです。「太田の政界ぶちかまし NO.85」を書きました。ご一読下さい。

 

■NO,85 良質・安全・安穏な住まいづくり/未来に向けた住宅政策(抜粋)

 

「良質で、安全で、安穏な住まいづくり」──。私がこれからの住宅政策を考える上で掲げているキーワードだ。住宅は人生の大半を過ごす場であり、子育てやくつろぎの空間として重要な生活基盤。我が国が人口減少、少子高齢化、エネルギー制約の高まり、巨大災害の切迫、ICT(情報通信技術)の進歩などの変化に直面する中で、住宅についても中長期的な視点で考えることが重要だ。

 

まず「良質」という観点からは、省エネ性能に優れ、メンテナンスしやすく長持ちする住宅ストックを形成する。新築だけでなく、既存の住宅も質を向上していかなければならない。

 

次に「安全」については、耐震性、耐久性、防火性を備えた住宅を普及させ、地震などの災害に備えていく必要がある。

 

そして「安穏」。高齢者も含めたあらゆる居住者が安心して穏やかに暮らせる居住環境づくりだ。バリアフリー化のほか、建物の断熱性を向上させて温度差によるヒートショックを防止するなど、健康に暮らせるようにする。ICTを活用した見守りサービスも有効だ。医療・福祉・介護やまちづくりとも連携し、スマートウェルネス住宅・シティを実現していくというのがこれからの大きな方向性になると私は考えている。

11935593_591540440983745_8865899482155883454_n22日午後、公明党埼玉県本部夏季議員研修会が開催されました。山口那津男代表が出席し、平和安保法案の話を中心に質疑応答など予定以上の時間をとって頂きました。特に印象に残ったのは、20年ほど前PKO法案が成立した当初、今回の平和安保法案とは比較にならないほどの多くの批判があったが、現在、それは無いこと。そして戦争が終結した土地の地雷を除去し、難民が帰り、村をつくる。そこに井戸を掘るなど日本の技術を使ったことなどPKOの果たしている役割に言及されたことです。11094588_591540434317079_1328821744078072261_n我々公明党埼玉県本部は西田まこと県代表を中心に次の戦いの大勝利に向けて出発しました。又、輿水恵一衆議院議員からは「地域包括ケアシステムの成功事例について」、岡本三成衆議院議員からは「まち・ひと・しごと創生基本方針2015について」と題して、それぞれ説明がありました。IMG_8092私は昨年同様、司会を務めさせて頂きました。