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川口市 萩原一寿
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96958A9C93819499E2EBE2E1828DE2EBE3E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2-DSXZZO4824148009112012000000-PN1-17 安倍首相は17日、建設費用の高騰が問題視されている新国立競技場の建設計画を白紙に戻して見直す方針を表明しました。東京五輪・パラリンピックを5年後に控え、世界が注目する大事な問題に直面しています。以下20日付け公明新聞から転載します。

 

 2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新競技場は当初、建設費1300億円を前提に、外国人女性建築家のデザインを採用することが決まっていた。しかし、当初案は何度か変更を加えても2520億円もの建設費が必要とされた。この金額は、近年の五輪開催地のメーン施設に比べると飛び抜けて高い。このため、なぜこれほど高額なのか説明を求める声が高まっていた。

 

 これまでの経緯を振り返れば、コスト意識が欠如していたことは否めない。今回、政府が国民の声に耳を傾け、計画変更を決断したことは妥当な判断だろう。大会開催都市の経済的な負担軽減をめざす国際オリンピック委員会(IOC)の幹部も、建設計画の見直しについて「(大会の)開催には影響しない」と理解を示している。

 

 新しいデザインを決める国際コンペは半年以内に行われる方針だが、新デザインの採用理由や建設費用、工期などについて、政府は国民に丁寧に説明していかなければならない。そして、何よりも建設計画が最終的に決定するまでの過程が国民に分かりやすく伝わるようにすべきである。

 

 焦点の一つだった新競技場の工期に関して、19年のラグビー・ワールドカップの開催には間に合わない見通しとなった。同大会の会場変更は、国際競技団体であるワールドラグビー(WR)の承認が必要となる。今週から日本協会とWRは本格的な協議に入るとみられるが、円滑に協議が進むよう政府は積極的に協会をバックアップしてほしい。

 

通常、五輪が開催される前年には、本大会の会場で、予行演習となるプレ五輪が開催される。新競技場の建設がプレ五輪に間に合わないようであれば、それを参加予定国に説明し、理解を得る努力も求められる。メーン会場の建設計画見直しという方針転換に伴う混乱が最小限にとどまるよう、政府は細心の注意を払って今後の作業を進めてもらいたい。

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