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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2015年 7月

_1_wd_240 29日に参院平和安全法制特別委員会での西田実仁参院幹事長の質問は、とてもわかりやすく、誤解されている事項についても、明快な答弁を引き出したものでした。以下30日付け公明新聞から転載します。

 

 参院平和安全法制特別委員会は29日、安倍晋三首相らが出席して総括的質疑を行った。質問に立った公明党の西田実仁参院幹事長は、28日の同委員会でなされた自衛の措置の新3要件により自衛隊に武力行使が認められる「存立危機事態」を“戦争への参加”とした野党質問に言及。「(存立危機事態は)あくまでもわが国の自衛のための措置」とし、これを戦争への参加と呼ぶのは誤りだと力説した。=質問と答弁要旨

 

 安倍晋三首相は、存立危機事態を戦争への参加とする批判に対して「あたかも違法な行為をわが国が率先して行っていると誤解されかねない極めて不適切な表現だ」と述べ、「わが国の自衛の措置、わが国の防衛のための実力の行使という表現を用いることが適切」と訴えた。

 

 また、西田氏は、公明党は平和安全法制の全体について、政府の恣意的な運用を防ぐために(1)憲法9条、13条との適合性という憲法上の歯止め(2)「自衛隊派遣の3原則」などの法制上の歯止め(3)政策判断の歯止め―という“三重の歯止め”をかけたと主張。政府の見解を確認した。

 

 安倍首相は、「わが国として武力の行使を行うことが憲法上許容されるのは、新3要件全てを満たす時だけ」と述べ、憲法適合性が確保されていることを強調。さらに、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、武力の行使が認められる理由についても、対処基本方針に明記して国会承認を求めると訴えた。

 

一方、西田氏は、安全保障環境の変化によって平和安全法制が必要になったと述べ、法制によって日米の一体運用がどう強化されるかを聞いた。

 

これに対して中谷元防衛相は「平素から幅広い種類の訓練、演習を実施できるようになり、さまざまな危機に対応する日米の共同対処能力が飛躍的に向上する」と説明。「そのことを世界に発信することで紛争を未然に防止する抑止力がさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性が一層なくなっていく」と答えた。
このほか、西田氏は、自衛の措置の新3要件により自衛隊に武力行使が認められる「存立危機事態」への対応が他国から先制攻撃とみなされる可能性がないかとの野党の質問に対する政府の見解を聞いた。
岸田文雄外相は「集団的自衛権は国連憲章上、加盟国に認められた固有の権利だ。国際法上、合法と言えない先制攻撃と、集団的自衛権は全く異なる」と強調した。

unnamed-thumb-300x858-1377 2020年東京五輪の開会式(同年7月24日)まで5年を切った。安倍晋三首相は17日、新国立競技場の建設計画を「白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と決断した。事前に報告を受けていた私は、首相の記者会見後、コメントを求められて、「安倍首相の決断を尊重する。五輪・パラリンピックを内外の人に喜んでもらえるよう、政府与党として取り組んでいく」と応じた。

 

 従来の計画については、2520億円まで膨張した総工費と、不透明な決定過程に国民の批判が高まっていただけに、安倍首相の決断は「英断」といってよい。世論調査でも、国民はこれを歓迎している。とはいえ、19年開催のラグビーW杯への使用を断念することになり、関係者の落胆も大きいようだ。2大イベント推進のシンボルとみられた、森喜朗元首相が「悪役」を引き受けているようにも見えて、頭が下がる。安倍首相は大会推進本部の初会合で、「世界中の多くの人々が夢と希望を分かち合える、歴史に残る大会にしたい」とあいさつした。限られた時間で、コストを抑制し、立派な競技場を造りあげるのは容易ではない。政府・与党が気持ちを一新し、国と東京都が協力して大会の成功に邁進(まいしん)したい。

 

 さて、安全保障関連法案の審議が27日、参院でスタートした。国民の理解を進めるために、衆院審議から教訓を得ながら、分かりやすい議論を展開しなければならない。衆院での115時間の審議のうち、与党は1割の時間配分にとどまった。つまり9割が野党だったわけだ。参院では、与党の質疑を通じて、法案の本来の趣旨や必要性をていねいに説明すべきだ。一部野党によるレッテル貼りや誤解を解き、理不尽な批判には反論することが必要であり、与党はたっぷり時間を取った方がいい。

 

 先日、某大手新聞に興味深い記事が載っていた。日本の名だたる憲法学者へのアンケート結果を解説してあり、「自衛隊は違憲か」との問いに、122人中77人が「違憲または違憲の可能性あり」と答えている。実に63%にのぼる。私は「いまだにそうなのか」と思った。自衛隊は、国内での災害派遣や国際貢献としてのPKOや国際緊急援助など、長い間実績を重ね、内外に高い評価を得ている。有事への備えも努力してきた。政府・与党は、憲法第13条による「人権を尊重する国政の責任」と、第9条の平和主義のもとで、自衛隊の活用と歯止めを時代の変化に対応しながら適切に運用してきた。

 

 学者の大半が、いまだに「自衛隊違憲」という立場では、自衛隊の活用も歯止めも、現実的な議論ができなくなってしまう。この域を出ない政党の主張もある。中国はこの1年間で、東シナ海の海上プラットホームを倍増させた。こうした安保環境の急激な変化を知れば、政権を担当した経験のある政党や政治家は、対案を含めて誠実に向き合うべきではないのか。

11750725_581985975272525_6785835760838656161_n本日午後、都内で行われた「都市農業サミット」に参加しました。全国15の自治体の代表が参加し、基調講演、代表者会議などがありました。

 

 

本年4月に都市農業振興基本法が施行となりました。この法律では、都市農業の役割と価値が明記されています。さらに都市農業は、都市住民への新鮮な農産物の供給に加え、都市の環境保全や防災、住民交流の場など多様な機能を果たしていると規定しています。

 

 

これまで都市農業は、市街化の進展による宅地化の進展で農地の減少に歯止めがかからず、都市農地にかかる相続税や固定資産税の重い負担などの課題を抱え、都市農家の多くが営農の継続に不安を募らせていたのです。11753670_581986015272521_5374773431219276715_n会合では、農地の保全や農業の支援、税制度の改革など国や関係諸団体宛の施策提言の内容が発表され、最後に共同宣言書を採択しました。

 

 

私は東京に隣接する川口市の中でも農地と緑が残る安行地区に住んでいます。都市化が進む一方で、これら農地や緑が我々住民にとっても大切な財産であると思うようになりました。それらの財産を守り、県民に還元していく施策を進めていく決意です。

hqdefault矢倉かつおです。

 

 先ほど、参議院本会議が開かれ、安全保障法制に関する参議院審議が、いよいよ開始しました。

 衆議院では国会運営上の配慮もあり、審議時間の9割を野党に割り当てた結果、政府与党の説明時間不足もあり法案へのご理解はいまだ不十分です。

 

 例えば、後方支援ひとつをとっても、国際社会の平和と安全のため自衛隊が活動できる場合は「国際連合の総会又は安全保障理事会の決議」がある時のみであり、しかも必ず国会の事前承認を必要とすることなどが十分に伝わらないままとなっています。「アメリカの戦争につきあわされる」と言った言葉だけが広まっています。PKO(国連平和維持活動)なども、停戦合意がなされ、紛争当事者が日本の活動を受け入れることに合意しているなど厳格な条件を満たしてはじめて活動を開始できることなど、あまり知られていません。自衛権の行使にいたっては、「集団的自衛権」という言葉の持つイメージだけが先行し、中身や歯止めに関する議論が吹き飛んでしまっている感もあります。

 参議院においては国民に対する法案の説明のためにも与党がしっかり時間をとって質問をしていきたいと思います。

 

 今日は、事実の問題として、公明党が与党の一角にいる今の政権下、日中、日韓関係をはじめ、近隣諸国との関係は明らかに改善されている点を強調したいと思います。

 

 今回の安全保障法制整備に向けた動きがまるで、「近隣諸国と無用な摩擦を生み、すべてを敵にまわし、戦争に突き進む第一歩」であるかのように語られます。国際連盟を離脱し、日独伊三国同盟を締結し、世界を敵に回した戦前の姿と重ね合わせるかのような報道が一部にもあります。

 しかし、冷静に外交関係をみてみたとき、事実は違います。例えば中国との関係です。

 

 自公政権となり、中国との対話のパイプは着実に強くなっています。

 尖閣諸島をめぐり、中国の空軍が領空侵犯を繰り返し、自衛隊がこれに対処する事態が頻発化しています。一歩間違えれば、重大な事故となりますが、これに対処するため、公明党の強い意向をうけ、本年一月には海上連絡メカニズムを「空海連絡メカニズム」と名称変更され、第四回の実務者協議が二年七か月ぶりに開催されました。また、6月19日には第五回協議を実施し、本メカニズムの運用開始に向けた関連準備作業を加速することに合意しました。

 また、三月には日中の防衛担当者による日中安全保障対話が四年二か月ぶりに開催されました。お互いに秘密を持ち合うはずの防衛担当者同士が、率直に国防について情報交換をしあうパイプをつくったのです。これは画期的なことです。そして、これら改善の起点にあるのが、2013年の初頭に山口代表が中国において、当時の習近平総書記と会談したことであることは言うまでもありません。

 

 また、韓国との関係も、一歩一歩改善しています。

 過日の日韓国交正常化50周年においては、両国の首脳がそれぞれ記念行事に出て友好を演出しました。先日7月10日には、韓国の国会議員団が39名来日し、歴史認識を含め、両国に横たわる様々な問題を1日かけて議論することができました。私の参加した会合など、両国の思いがぶつかり、時に涙を流しながらの激論となりましたが、最後は握手をしました。「意見がちがっても信頼のもとぶつけあうことが大事」という対話の精神を確認しました。

 

 前政権を思い出していただきたいと思います。

 あまり批判はしたくないのですが、例えば、対中関係では、尖閣国有化を、当時の首相と中国国家主席が会った直後というタイミングに行いました。あえて火種をまき散らすやり方で外交を行った姿勢と情報分析の甘さは糾弾されるべきです。また、対韓関係では、首脳同士が会談をすればするほど非難をしあう結果となり、結果、竹島上陸をゆるしてしまいました。対米関係では、「トラストミー(私を信じろ)」と言いながら、幾度となく前言を翻し信頼関係を壊してしまいました。外交に必要な誠実さが見られませんでした。今、公明党が政権の軸にいることでこのような「孤立した状態」から着実に立て直しを図り、しっかりと成果をあげています。

 

 そして今、安全保障法制の審議をはじめるにあたりあらためて強調したいことは、安全保障に必要なものこそ、徹底した外交であり、相互理解の精神であるということです。安全保障環境の変化は抑止力という「備え」を必要としますが、対話や双方の意思の確認がないまま「備え」ばかりに走ると、最終的に相互不信となり、お互いがエスカレートし、紛争回避が回避でなくなってしまうからです。外交と安全保障はまさに車の両輪なのです。

 

 「備え」である抑止力を語る上で最重要なことこそ、相互の対話です。それを分かっているのが公明党です。どこまでも外交が基本である、これは今後の安全保障法制の審議でも力を込めて訴えるべきことです。

 国民の皆様の不安払拭のため、公明党の使命役割を全力で訴え、誓いたいと思います。 

 

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本日付けの公明新聞から転載します。

参院は24日午前の本会議で、参院選挙区の「1票の格差」を是正するため「鳥取・島根」「徳島・高知」の2合区を柱に、選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正案を、自民、維新などの賛成多数で可決し、衆院に送付した。来週以降に開かれる衆院本会議で可決、成立すれば、来年夏の参院選から初めて合区が導入される。公明党は、同案では依然として約3倍の最大格差いつが残ることから、是正が不十分との理由で反対した。

 

一方、公明党が民主党などと提出していた10合区で格差を「2倍以内」に収める案は、2合区で「10増10減」する案が先に可決されたため、採決を行わなかった。

 

可決された改正案は、2合区に加え、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の定数を各2増、宮城、新潟、長野を各2減して、全体で選挙区定数を10増10減する【図参照】。同案の付則には、次々回の2019年参院選に向けて「選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」と明記された。

 

本会議の質疑で答弁に立った公明党の西田実仁参院幹事長は、「10増10減」案について、合区導入を掲げた点で方向性は同じだとした上で、「1票の格差が3倍に達する改革案では、憲法が求める投票価値の平等の要請に応えるには不十分」と指摘した。

 

さらに、全国11ブロックの大選挙区制を主張してきた公明党が合区を容認した理由については、最高裁から「違憲状態」と重ねて指摘されており、この機会に抜本改革案をまとめなければ、司法や国民から厳しく批判されると力説。「理想とする抜本改革案はいったん棚上げして、より幅広い合意形成が可能となる合区を許容した。何ら提案もせず、合意形成にも汗をかかないという姿勢は取るべきではない」と強調した。

「格差3倍」に課題残る
魚住参院会長 院の意思示したのは前進

見解を述べる魚住参院会長=24日 国会内公明党の魚住裕一郎参院会長は24日午後、国会内で記者団に対し、参院選挙区の「1票の格差」を是正する公職選挙法改正案(自民党など提出)が参院本会議で可決されたことについて、大要、次のような見解を述べた。

一、明年改選される議員の任期満了まで1年という段階で、院の意思を決定できたこと自体は大きな前進であり、評価すべきものだ。

一、(可決された法案では最大格差が3倍程度になることに関して)誠に遺憾だ。3倍の格差は、いかがなものかと思うが、(合区を導入する)方向性は共有しており、現行制度よりは良い案だと考えている。(法案の)付則に基づき、抜本改革をさらに推進していきたい。

一、(自民党と対応が分かれたことについて)連立与党は、政策を推進するという行政府との関係の話だ。選挙制度は、立法府の土俵づくりの話だから、連立とは次元が違う。

11709775_580436702094119_3916971328703679902_n 先週から納涼盆踊り大会が始まりました。今週末はそのピークになります。今日は、多くの町会に伺いました。何より天気に恵まれて良かったです。暑い中、準備・運営に当たられた皆様方に感謝申し上げます。いよいよ夏本番です。熱中症には十分気を付けてください。

20150629-2 全国の97パーセントの自治体が行うプレミアム商品事業ですが、埼玉県内では、すでに販売が終了した自治体もあれば、これから応募の事前予約がはじまる自治体もあります。今までにない事業です。お見逃しの無いよう以下、埼玉県のホームページに今後の事業予定が掲載されていますので転載します。

 

 

  県では、消費喚起と地域経済の活性化を図るため、県内全市町村が行うプレミアム付商品券事業を支援しています。 商品券の購入方法等、詳しくは各市町村の担当窓口までお問合せください。  

 ※ご注意 販売終了日が設定されていても、発行予定枚数が完売した場合、その時点でプレミアム付商品券はいて販売終了となります。

・1人あたりの購入限度額、市内在住者に限る、など設定されている場合があります。詳しくは、各市町村へお問合せください。  

・現在掲載の情報は、7月13日集計時点のものです。今後、随時更新します。 

市町村名 販売開始日 ~終了日 事前予約 担当部課名 電話番号
さいたま市 30 8月29日~完売まで 無し 市プレミアム付商品券発行事業実行委員会(さいたま商工会議所内) 048-641-0084
川越市 30 8月1日~4日 残部がある場合、 2次抽選、引換を実施 専用応募はがき 6月8日~7月10日 川越商工会議所 経営支援グループ 049-229-1850
熊谷市 20 10月4日~10月9日 売れ残りがある場合、再抽選の後販売 専用はがき 8月1日~8月31日 (当日消印有効) 市産業振興部 商業観光課 048-524-1111 (内線309)
川口市 30 8月23日、25日、27日、29日 売れ残りがある場合9月27日直接販売 専用応募はがき 6月15日~7月21日 市経済部 産業振興課 048-259-9018
行田市 30 4月分は販売終了 11月8日~完売まで 無し 市環境経済部 商工観光課 048-556-1111 (内線383)
秩父市 20 販売終了   秩父商工会議所 中小企業支援課 0494-22-4411
所沢市 30 8月29日~8月31日 売れ残った場合は追加販売有 専用応募はがき 7月10日~8月上旬 (予定) 市商業観光課 04-2998-9155
飯能市 30 8月19日~8月30日 往復はがき、HP 6月1日~30日 市産業環境部 産業振興課 042-986-5083
加須市 30 7月25日~7月31日 専用応募はがき 6月1日~26日 市商業観光課加須市商工会本所 0480-62-1111 (内線277.278) 0480-61-0842
本庄市 20 販売終了   本庄商工会議所 総務課 0495-22-5241
東松山市 30 販売終了   市環境産業部 商工観光課 0493-23-2221
春日部市 30 販売終了   市環境経済部 商工観光課 048-736-1129 ・7757
狭山市 30 8月18日~8月30日 予約販売に残部があった場合9月3日~完売まで 専用応募はがき 6月10日~7月10日 市環境経済部 商工業振興課 04-2953-1111 (内線2551)
羽生市 30 販売終了   市経済環境部 商工課 羽生市商工会 048-560-3111 048-561-2134
鴻巣市 25 販売終了   市産業振興課 商工労政担当 鴻巣市商工会 048-541-1321 (内線2472) 048-541-1008
深谷市 20 販売終了   市商工振興課 048-574-6650
上尾市 30 9月5日、6日 専用HP 専用はがき(抽選) 受付:7月1日~24日 市環境経済部 商工課上尾商工会議所 048-777-4441048-773-3111
草加市 30 予約分販売:7月18日~7月25日 先着販売:8月8日 専用はがき 5月15日~6月10日 おくのほそ道の風景地草加松原プレミアム商品券事業実行委員会 048-928-8111
越谷市 30 8月3日~8月9日 専用応募はがき 6月1日~26日 プレミアム付商品券事務局市環境経済部 産業支援課 048-967-3161048-967-4680
蕨市 30 9月24日、26日、27日 専用応募はがき、 HP 7月21日~8月31日 市市民生活部 商工生活室 048-433-7750
戸田市 30 7月25日~31日 専用応募はがき 5月15日~6月25日 戸田市商工会市環境経済部 経済産業振興課 048-441-2617048-441-1800 (内線398)
入間市 30 9月7日~9月30日 専用往復はがき8月1日~20日 入間市商工会市商工課 04-2964-121204-2964-1111(内線4251)
朝霞市 20 7月18日、19日、 22日、23日 専用応募はがき 6月1日~26日 市産業振興課 朝霞市商工会 048-463-1903 048-470-5959
志木市 30 8月1日~8月7日 往復はがき 6月1日~26日 市市民生活部 産業観光課 志木市商工会 048-475-7360 048-471-0049
和光市 20 予約販売9月12日、13日、14日 売れ残った場合は追加販売有 往復はがき 市産業支援課和光市商工会 048-424-9114048-464-3552
新座市 20 予約分販売:7月1日、4日、5日 一般販売:7月6日~完売まで 予約販売は受付終了 一般販売は予約不要 市経済振興課新座市商工会 048-477-6346048-478-0055
桶川市 30 9月5日~11日 売れ残った場合は追加販売有 専用はがき 7月1日~7月27日 市産業観光課 048-786-3211
久喜市 30 販売終了   久喜市商工会市商工観光課 商工労働係 0480-21-11540480-22-1111 (内線2881)
北本市 30 販売終了   北本市商工会 08-591-4461
八潮市 30 7月30日~8月8日 販売予定枚数に達しなければ追加販売あり 往復はがき 市市民活力推進部 商工観光課 048-996-3119 (直通)
富士見市 30 販売終了   富士見市商工会 049-251-7801
三郷市 30 7月17日~7月31日 専用応募はがき 5月15日~6月12日 市産業振興部 商工観光課 048-930-7721 (直通)
蓮田市 30 販売終了   市商工課 商工観光担当 048-768-3111 (内線236)
坂戸市 30 販売終了   坂戸市商工会 049-282-1331
幸手市 30 販売終了   市建設経済部 商工観光課 0480-43-1111 (内線592)
鶴ケ島市 30 8月2日~完売まで 無し 市市民生活部 産業振興課鶴ヶ島市商工会 049-271-1111 (内線235)049-287-1255
日高市 30 7月19日、7月26日 専用往復はがき 6月1日~19日 市市民生活部 産業振興課 042-989-2111 (内線3312)
吉川市 30 7月28日~完売まで 往復はがき 6月12日~7月7日 市市民生活部 商工課 吉川市商工会 048-982-9697 048-981-1211
ふじみ野市 30 9月27日~10月3日 往復はがき(予約期間未定) ふじみ野市商工会 049-261-3156
白岡市 30 販売終了   市民生活部 地域振興課 商工政策室 0480-92-1111
伊奈町 30 販売終了   町産業振興課 商工係 048-721-2111 (内線2234)
三芳町 30 7月12日~7月31日 往復はがき 6月1日~22日 町政策推進室 049-258-0019 (内線422)
毛呂山町 30 販売終了   町産業振興課 商工観光係 049-295-2112 (内線173)
越生町 30 8月1日~8月9日 無し 町産業観光課 観光商工担当 049-292-3121
滑川町 30 7月26日~完売まで 無し 町産業振興課 0493-56-6906 (直通)
嵐山町 30 販売終了   嵐山町商工会 0493-62-2895
小川町 30 販売終了   町産業観光課 0493-72-1221
川島町 30 6月29日~7月10日 専用はがき、HP、ファックス 6月1日~18日 川島町商工会町農政産業課 049-297-6565049-299-1760
吉見町 30 販売終了   町地域振興課吉見町商工会 0493-54-50270493-54-0701
鳩山町 30 7月18日~12月25日 専用応募ハガキ 6月1日~30日 町政策財政課 049-296-1212 (直通)
ときがわ町 30 7月21日~完売まで 商工会、勤労者福祉会館で申込み 7月1日~ ときがわ町商工会町産業観光課 0493-65-01700493-65-1521
横瀬町 20 販売終了   町振興課 0494-25-0114
皆野町 20 販売終了   町産業観光課 皆野町商工会 0494-62-1462 0494-62-1311
長瀞町 20 販売終了   長瀞町商工会 0494-66-0268
小鹿野町 20 販売終了   町おもてなし課 0494-79-1127            ・1100
東秩父村 30 7月1日~完売まで 無し 東秩父村商工会村産業建設課 0493-82-13150493-82-1223
美里町 30 販売終了   美里町商工会 町農林商工課 0495-76-0144 0495-76-5133
神川町 30 販売終了   神川町商工会 0495-77-3181
上里町 30 販売終了   上里町商工会 町産業振興課 0495-33-0520 0495-35-1232
寄居町 20 販売終了   寄居町商工会 048-581-2161
宮代町 30 販売終了   宮代町商工会 0480-35-1661
杉戸町 30 7月15日~7月31日 専用応募ハガキ7月15日~7月31日(8月中旬以降引換) 町商工観光課 0480-33-1111
松伏町 30 7月13日~7月17日、7月19日 8月上旬から先着順での2次販売あり 往復はがき 6月1日~18日 町環境経済課 048-991-1854
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96958A9C93819499E2EBE2E1828DE2EBE3E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2-DSXZZO4824148009112012000000-PN1-17 安倍首相は17日、建設費用の高騰が問題視されている新国立競技場の建設計画を白紙に戻して見直す方針を表明しました。東京五輪・パラリンピックを5年後に控え、世界が注目する大事な問題に直面しています。以下20日付け公明新聞から転載します。

 

 2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新競技場は当初、建設費1300億円を前提に、外国人女性建築家のデザインを採用することが決まっていた。しかし、当初案は何度か変更を加えても2520億円もの建設費が必要とされた。この金額は、近年の五輪開催地のメーン施設に比べると飛び抜けて高い。このため、なぜこれほど高額なのか説明を求める声が高まっていた。

 

 これまでの経緯を振り返れば、コスト意識が欠如していたことは否めない。今回、政府が国民の声に耳を傾け、計画変更を決断したことは妥当な判断だろう。大会開催都市の経済的な負担軽減をめざす国際オリンピック委員会(IOC)の幹部も、建設計画の見直しについて「(大会の)開催には影響しない」と理解を示している。

 

 新しいデザインを決める国際コンペは半年以内に行われる方針だが、新デザインの採用理由や建設費用、工期などについて、政府は国民に丁寧に説明していかなければならない。そして、何よりも建設計画が最終的に決定するまでの過程が国民に分かりやすく伝わるようにすべきである。

 

 焦点の一つだった新競技場の工期に関して、19年のラグビー・ワールドカップの開催には間に合わない見通しとなった。同大会の会場変更は、国際競技団体であるワールドラグビー(WR)の承認が必要となる。今週から日本協会とWRは本格的な協議に入るとみられるが、円滑に協議が進むよう政府は積極的に協会をバックアップしてほしい。

 

通常、五輪が開催される前年には、本大会の会場で、予行演習となるプレ五輪が開催される。新競技場の建設がプレ五輪に間に合わないようであれば、それを参加予定国に説明し、理解を得る努力も求められる。メーン会場の建設計画見直しという方針転換に伴う混乱が最小限にとどまるよう、政府は細心の注意を払って今後の作業を進めてもらいたい。

abf3786e矢倉かつおです。メルマガ「Vol.71安全保障に政治はいかに向き合うか その1」をお送りいたします。

 

今回も長文となりますので、以下に要旨をまとめました。

お時間あるときに是非全文をお読みいただければ幸いです。

 

メルマガ「Vol.71安全保障に政治はいかに向き合うか その1」全文

http://www.yakura-katsuo.jp/?p=1668 

(以下、要旨)

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昨年の7月1日になされた安全保障に関する閣議決定より1年が経過し、先日7月16日、衆議院において安全保障法制が可決されました。

 

衆議院における総審議時間は116時間に及びます。その大半である約92時間が、野党に割り当てられたました。しかし、一部野党は、委員一人あたり7時間以上もの質疑時間が確保されながら、法案の具体的内容に踏み込まず、国民の聞きたいことも聞かず、ひたすら「戦争法案」であるとのイメージを膨らませることだけに注力した質問を繰り返しました。強く猛省を促したいと思います。

強行採決との批判が、報道機関の一部からも当初あったようですが、採決方針であることは理事会で決せられたものであり、本会議にも野党は参加し討論もしています。審議の途中で突然に、採決動議を提出したものではなく、強行採決には全くあたりません。

 

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今回の安全保障法制は「紛争予防法制」であり、キーワードは「抑止力」です。

 

「抑止力」と言う言葉の響きからは、相手を屈服させ従わせる印象があるかもしれません。しかし、実は各ご家庭でも、この「抑止力」は機能しています。その典型が防犯設備です。

 

頑丈な「鍵」や「警報システム」等、「備え」をしっかりしている家に泥棒は入りにくいです。大事なことは、泥棒に「あそこは鍵も頑丈だし、うかつに侵入すると「警報」が鳴るぞ」と思わせ、あきらめさせることが出来るのです。このように、備えをすることで犯罪をはじめとした行為を起こさせる気持ちを「抑止」させる力、これが「抑止力」です。

 

残念ながら、日本の安全保障環境は変化しています。日本は自らの責任で戸締まりを厳戒に、警報システムなども備える必要が増しています。

 

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では、日本にとっての「備え」となる「鍵」や「警備システム」は何か、それが日米同盟の強化です。安全保障法制は、日米の切れ目無い協力体制を「法律」の形で整備し、強化することで「備え」とします。

 

そして安全保障法制の最大の目的は、日米同盟の強化により、「日米でしっかり対処しています。」ということを内外に示すことが可能となること、その結果、泥棒が犯罪をあきらめると同じように、近隣の国は日本の危険を侵害するような行為にでることを諦めさせることです。つまり、この法案の精神は、どこまでも、戦争をさせないことなのです。

 

日本が無限定に他国の戦争に介入する戦争法案などでは断じてありません。また、世間で言われているような徴兵制の復活など、この法案を契機になされることなど断じてありません。法案のどこの部分が徴兵制の復活につながるのか、指摘もせずに、ただイメージを膨らませる手法はひどいと感じます。

 

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公明党はどこまでも戦争のない世界、社会を目指します。

 

国民を守るという、政治が当然に追うべき責務を果たすために与党としてこの法案を積極的に進めますが、究極のゴールは、このような法案も必要ない戦争の無い社会です。世界の現実からは、まだまだ遠い理想かもしれませんが、この目的を果たすことこそ、公明党の使命です。私はそのために政治家として命をかけて取り組む決意です。

 

いよいよ参議院での審議が始まります。私も質問にたつ可能性が高いです。分かり易く、皆様に安心していただける審議・議論を行ってまいります!引き続き、よろしくお願いいたします。

 

 

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2282_001%20-%20バージョン%202-thumb-autox906-1390今週、山場を迎えそうな国会審議のテーマが2つある。1つは、「一票の格差」是正に向けた参院の選挙制度改革であり、もう1つは、安全保障関連法案の衆院平和安全法制特別委員会における裁決の行方である。

 

前者については先週末、唯一自らの案を出していなかった自民党がようやく重い腰を上げて党内をまとめ、維新の党など野党4党が提案していた、島根・鳥取と高知・徳島の2合区を含む「10増10減案」で合意した。

 

与党で合意形成を進めるはずが、自民党は党内をまとめるのに苦労していた。公明党は「座して違憲を待つ」ことを回避するために、先手を打った。本来の11ブロック案を棚に上げて、格差2倍未満の「10合区6増6減案」を次善の案として提案した。民主党もこの案に同調し、自民党に決断をせまった。自民党が「合区」を容認し、一歩踏み出した。

 

しかし、自民党など5党の案は、一票の格差が3倍近いものであり、憲法の要請に応えたものとはいえない。最高裁から指摘されてきた「違憲状態」を脱する取り組みが期待されている。もう一歩、格差を縮める努力ができないものか。

 

13日の与野党協議では、合意の一本化はできなかった。いよいよ法案提出へと向かうが、各党が政党としての判断を経て制度を決めることになろう。

 

さて、安保法案をめぐる衆院特別委員会の審議は、13日で実質105時間を超えた。中央公聴会を終えたので、いつ採決してもよいというのがこれまでのルールだ。しかし、先週、維新の党と民主党から対案が出されたので、10日と13日、対案を含めて審議が重ねられた。14日には、維新と与党の修正協議がなされている。

 

維新の自衛権の考え方は、政府案より抑制的だが、幹部によって言動が異なる。国際法上は「個別的自衛権の延長」といい、「集団的自衛権の評価を否定しない」ともいい、不明確である。重要な基本認識を共有してもらうことが合意の接点をさぐる前提となろう。

 

民主と維新が共同で「領域警備法」を出した。この案は、昨年の政府の閣議決定以前から示されていた案であり、その考え方を取らない閣議決定をした。国会審議で、野党案に説得力があるとの議論には至っていないようだ。

 

いずれにしても、共産党や社民党以外は「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、何らかの対応が必要だ」との認識は共有している。だからこそ、対案を出したのであろう合意の接点を模索しつつも、議論は成熟しつつあり採決は近い。