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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2015年 6月

9_wd_240本日の公明新聞に森田実先生のコメントが掲載されています。先週の会合でお会いした時に話をされていた内容もあります。以下転載します。

 

―「平和安全法制」を「違憲」とする指摘や、自衛隊員のリスクを懸念する声があります。

不規則発言、拡大解釈、感情的議論が横行し、正確で落ち着いた議論がしにくい状況になっていることも一因だと思う。私は「平和安全法制」については公明党の冷静で公正な見方が正しいと思う。「専守防衛」を守らなければいけないという憲法9条の精神がぎりぎりのところで守られている。国際平和支援法に基づく自衛隊の海外派遣については、公明党の努力により「例外なき国会の事前承認」を義務付けた。与党協議で、「例外なき国会の事前承認」は、自民党はのまないだろうと私は思っていたが、公明党が頑張って実現した。公明党は健全なブレーキ役を果たした。

平和安全法制は憲法の枠内の法整備であり、自衛隊員の安全確保にも十分配慮されている。公明党の努力を大いに評価したい。公明党的な冷静で厳正な解釈が正しい。感情論的な拡大解釈は百害あって一利なしだ。自衛隊が外交努力もなしに中東地域に出動して軍事行動をすることなどできることではない。関係者は過激な発言は慎むべきだ。

さらに、「自衛の措置」の新3要件や自衛隊派遣の3原則など、公明党がかけた“歯止め”の真の意味を国民にもっと理解してもらう必要がある。これらは公明党が打ち込んだ平和安全法制の中の平和主義の魂であり、日本が平和国家として歩む道しるべだ。いま大切なのは政府として国民に対する説明責任を果たすことであり、国会で大いに議論することである。法案修正のための与野党協議も必要になろう。私は公明党の平和主義を信ずる。

 

―国会での野党の対応をどう見ますか。

なぜ野党は理詰めの冷静な議論をしようとしないのか疑問だ。条文を一つ一つきちんと検討すべきだ。国民を守るための専守防衛のための体制を整備するとともに、国際社会の平和と安全への貢献を進める方向へ国会論戦を展開すべきだ。安全保障政策は国民合意が必要である。国民的合意の方向へ議論を進めるべきだ。

国民の不安ばかりをあおる政治家の乱暴な議論は慎むべきだ。真に平和を望むのであれば、無責任で粗雑な議論はできないはずだ。野党指導者には、与党が修正協議に応じるような質の高い理詰めの国会論議をしてもらいたい。

もっと良くないのはマスコミだ。一部のマスコミは昨年の閣議決定が集団的自衛権行使を容認した決議と決め付けているが、これは間違いだ。むしろ公明党の努力で集団的自衛権が厳しく制約され、専守防衛が貫かれたことを評価すべきだ。集団的自衛権が行使できるというのは拡大解釈だ。閣議決定は専守防衛でいくことを確認したものだ。

 

 
―安全保障環境が変化する中、中国との外交はますます重要です。

中国について日本国内に誤った理解があると思う。いまの中国の状況であれば、外交努力で十分に課題は解決できると思うし、平和外交を前提とするべきだ。これは公明党が結党以来、一貫して重視している点でもある。日中平和外交の流れは変えてはならない。
現政権は、公明党の努力もあり、中国との話し合いを進めており、直前の民主党政権より、はるかに平和的ではないか。公明党は、日中関係が非常に悪い時期に、「山口代表団」が中国を訪問して中国のトップとの対話によって緊張緩和への道を開いた。だからこそ、公明党は“平和の党”として信頼されるのである。

 

―今後の公明党の役割は。

日本の政党の中で公明党は最も健全な感覚を持っている、平和主義を貫いている政党だ。国民に対して誠実であり、決してウソをつかない。公明党が連立政権の中にいて健全な良識を発揮していることは本当に良いことだと思う。公明党には、平和安全法制の運用でも間違いが起こらないよう、良識ある健全なブレーキ役として努力していただきたい。公明党は平和と福祉と理性の党だ。この役割は公明党しか果たせない。国民合意の平和主義に立つ安全保障政策をつくり上げるため公明党に先頭に立ってもらいたい。

日本が平和の道を貫くため、公明党にはもっと力をつけ、活躍してほしいと期待している。公明党の力が強くなれば平和は守られると思う。

_1 本日は埼玉県議会は、一般質問2日目、公明党議員団を代表して安藤友貴議員が一般質問に登壇しました。県営住宅の空き住戸を利用した障がい者用グループホームの設置など前向きな答弁をいくつも引き出しました。

 

それとは対照的に、他会派の議員は、安保法案に関わって質問をしていましたが、それについて「戦争法案」などと根拠の無いレッテル貼りとも言える内容でした。戦争を起こしたら、もう終わりなのです。起こさないために、日本国民の命を守るために安保法案の審議をしているのです。

 

 「戦争法案」と声高に言っている政党は、日本国憲法制定時に憲法法案に反対しています。それでいながら、現在、護憲、憲法九条を守ると言っています。そして日米安保は違憲、さらには自衛隊までも違憲と言っています。そうなると東日本大震災の復旧をはじめとする災害時における多くの自衛隊の活動は違憲なのでしょうか?その感覚は、全く理解できません。

現在、国会で審議されている 安保法案について26日公明新聞で憲法学者である浜谷英博氏がコメントしています。以下転載します。

 

―今回の平和安全法制の評価は。

憲法は、国民の生命、自由、幸福追求に対する権利を国が最大限尊重するよう、うたっている。つまり、国民の安全を守るのは国の最大の使命であり、政治が必要な法律や原則の整備を進めるのは当然のことだ。わが国を取り巻く国際環境が厳しさを増す中、紛争を未然に防ぐ「抑止力」を高めるための法整備を評価している。

 

―法制と憲法との関係について。
日本の自衛隊に許される武力行使は、日本にとっての自衛措置に限られる。これが今まで政府がとってきた見解だ。憲法を変えていない以上、その枠内でできる最大限の内容を議論して、自衛権行使の要件などを精緻に組み立てるのは政治家の仕事だ。政府・与党が提案した法案は、その検討結果だ。

今回の法案が定める内容も、あくまで日本にとっての自衛措置であることが新3要件で明確に示されており、憲法の枠組みを逸脱していない。つまり、新3要件は極めて厳しい条件を付し、諸外国には認められているような、もっぱら他国防衛を目的としたフル規格の集団的自衛権は行使できないよう歯止めをかけている。

 

―憲法学者の間でも安保法制を「違憲」だと指摘する声があります。

これまで多くの憲法学者は、自衛隊の存在や日米安保条約、PKOや有事法制を違憲だといってきた。法律学者は一般に、新しいことに対して消極的になりがちだが、重要なのは、学者の役割と政治家の役割は違うということだ。学者の役割は、多様な見解を世の中に提示して世論を喚起することだが、選挙で選ばれたわけではないので政策の中身や結果に対して責任が伴わない。一方、政治家は、政策判断の結果に責任を負わなければならない。これまでも憲法9条の下で自衛の措置がどこまで許されるかという議論について、運用上の有権解釈は国会と内閣で重ねられてきた。

 

平和安全法制の議論を主題としていない今月4日の衆院憲法審査会で、3人の参考人がそろって法制を違憲だとする見解を述べた。国会に招致された参考人は、国の政策に沿っていようが反していようが、自身の良心に従って見解を述べる。しかし、あくまでそれは一つの意見であって、国の政策を拘束するものではない。法制に反対する勢力にとって政治戦略上は都合が良いのだろうが、「参考人の意見を重要視すべき」と今回だけに限ってことさら強調されていることには違和感がある。合憲・違憲の最終判断は最高裁判所の権能だ。

 

いずれにせよ、与野党いずれの安保政策が国家・国民の安全にとって有益か、国際安保環境の激変を背景に、国民は政策的リアリティー(現実感)の競い合いに注目している。

00532以下、川口市のホームページから転載します

水道局職員を装ったり、水道局からの依頼を受けたように思わせる悪質な歓誘が発生しています。

水道局では次のようなことは一切行っていません。

●営業を目的とした水質検査

●水道管内の洗浄を勧める

●浄水器などの器具の販売

●お客様からの依頼のない点検

●電話などでの調査やあっせん水道局職員や受託業者がメーター交換などで家庭を訪問する場合は、事前にお知らせします。

そのほかの場合でも身分を証明する書面を携帯しています。

不審に思われた時は、これらの提示を求めるか、水道局までご連絡ください。

(お問合せ)
水道局 水道総務課 代表048-258-4132

10430903_569262379878218_8801507915725722415_n  本日午前中に行われた荒川左岸水害予防組合水防演習に来賓として出席しました。同組合は川口市、戸田市、蕨市からなり、川口市消防団、川口市建設業や地元町会関係者が参加し行われました。荒川の氾濫により堤防が被災した場合に迅速的確な応急復旧及び水防工法等を再確認し、各技術の習熟を目的とするものです。土のうの工法訓練や水難救助対応訓練などが行われました。  11707751_569262369878219_5047479076704992072_n 地球温暖化の影響が叫ばれる中、今年は例年にないペースで台風が発生しています。6月に入り、短時間の豪雨も多くなっており、水害被害に関する的確な対策そして様々な訓練が重要になっています。雨の中、訓練に参加された皆様、お疲れ様でした。11665421_569262366544886_5102273865068792442_n

11230777_568491109955345_5320786137521010003_n本日夕刻から「ひまわりグループ15周年の集い」に出席、ご挨拶をさせて頂きました。「ひまわりグループ」は、川口で障がい者の就労支援をはじめ、多くの事業を行っています。

11666083_568491166622006_6188432217729276810_nこの集いには、先の県議選で応援を頂いた政治評論家 森田実先生が出席、ご講演があり、「公明党の地方議員は菩薩のごとし」との話を頂きました。この言葉を胸に決意新たに頑張ってまいります。

tpAZMF_5HxKXENu10mDlWOgqa0gnyPSaHRl9bqoFKrY  夜7時からの戸田支部の支部会に伺いました。戸田支部の皆さまには先の選挙をはじめ大変にお世話になっています。御礼を申し上げさせて頂きました。

7gLuaewVuMfjXbsoKJspE5PdWfik-rhFk0--ghqLw9U  岡本三成衆議院議員からは、安保法制に関しての話があり、厳格な「海外派遣3原則」などあくまでも日本国民の生命を守る為の法案であることを強調していました。

_1_wd_240  参議院選挙区の「1票の格差」是正する選挙制度改革の議論が行われていますが、参院公明党の魚住裕一郎会長は15日午後、国会内で記者会見し、隣接する20選挙区を「合区」して10選挙区に再編し、格差を2倍未満とする公明案を公表しました。公明案は、2013年参院選で4.77倍だった最大格差を1.953倍に縮小。総定数242を維持し、選挙区146、比例代表96の配分も変えないというものです。

 

【合区される選挙区と定数】秋田・山形(2人)、富山・岐阜(4人)、石川・福井(2人)、山梨・長野(4人)、奈良・和歌山(4人)、鳥取・島根(2人)、徳島・高知(2人)、香川・愛媛(4人)、佐賀・長崎(2人)、大分・宮崎(4人)

【格差是正のため定数が増える選挙区】北海道(6人)、埼玉(8人)、東京(12人)、愛知(8人)、兵庫(6人)、福岡(6人)

 

以下、西田参議院議員のメールマガジンから転載します。 『公明党の参議院幹事長として、選挙制度の抜本改革に取り組んでいます。参議院の選挙区選挙は、一票の較差が大きすぎるとして(2013年で最大4.77倍)、最高裁判所から「憲法に違反する状態である。早急に是正せよ」と言われています。

 

 これまで、与党として改革案の一本化をめざし、自民党との話し合いを続けてきました。しかし、較差是正に不可欠な人口の少ない県を合わせて一つの選挙区とする「合区」について、自民党側は困難であるとのことから、公明党の独自案として提案することとなりました。

 

 これまで主張してきた、全国11のブロックによる大選挙区制をいったん棚上げし、20県を合区して10の選挙区とする抜本改革案です。一票の較差は1.953倍まで下がります。

 

 自民党をはじめ、民主党など野党の皆様にもご賛同いただけるよう、粘り強く訴えていきます。国会議員の手になる選挙制度改革案が、「憲法違反」と指弾される事のないよう、真剣に取り組んで参ります。』

20100403130550f0f 本日、埼玉県議会6月定例会が開会となりました。4月の改選後、初の定例会であり7月10日までの会期の予定で行われます。26日から一般質問があり、週月曜日29日は、公明党議員団を代表して安藤友貴議員が一般質問に登壇します。 

 

 午前中の本会議では知事の提案説明があり、第79号議案「平成27年度埼玉県一般会計補正予算( 第1号) 」では、アジアで初めての開催となるラグビーワールドカップ2019の試合会場の一つである県営熊谷ラグビー場が選ばれたことによる、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会に対し、県が開催自治体分担金を3年に分割して支払うものです。今回の一般会計の補正予算額は、5,275万4千円となります。

 

 又、第89号議案「埼玉県学校設置条例の一部を改正する条例」は、県西南部地域の特別支援学校における児童生徒の増加に対応するため、旧入間高等学校の校舎を活用して、入間わかくさ高等特別支援学校を新設するものです。

 

00575 小中一貫教育については、市議会議員の時代からその推進を訴えてきましたが、国の法改正があり、来年度から制度化されます。多くの実践校で成果が伝えられている反面、教員の負担などの課題も挙げられています。6月20日付けの公明新聞から転載します。

 

 

 改正学校教育法が成立し、来年度から小中一貫校が「義務教育学校」として制度化され、希望する自治体では順次導入していくことになる。義務教育学校は国公私立のいずれも設置できる。小学校6年、中学校3年の「6.3制」の変更を可能にする法改正は、1947年の学校教育法制定以来の大きな改革となる。

 

 一貫校は、今までも特例として認められ、先行実施している自治体で成果を挙げている。文部科学省の調査では、一貫教育の実践校のうち9割近くが「成果が認められる」と回答、利点として(1)中学校入学に伴う環境の変化で不登校などを起こす「中1ギャップ」の解消(2)子どもの学力や生活態度の向上(3)小・中学校の教員同士の交流による授業内容の改善――などが挙げられている。

 

 一貫校を視察した公明議員にも「少子化で一人っ子が増える中、中学生が小学生を弟や妹のように気に掛け、小学生が悩みを相談するなど情操面でも良い影響がある」などの声が寄せられている。11年度から小中連携を進める埼玉県入間市では、09年度に22人いた中学1年生の不登校が昨年度、他市から転入した2人を除きゼロとなった。

 

 ただ、課題も幾つかある。その一つが教職員の負担の問題だ。一貫校では、英語教育を早期に始めるなど小・中学校の間で授業の順番を一部入れ替えるといった柔軟な授業編成も可能になる。小学校と中学校では、子どもの発達段階に応じて、学習指導、生徒指導の方法が異なるため、教員は双方の指導内容に精通していかなければならない。

 

 当面は経過措置が認められるが今後、義務教育学校の教員は小・中学校両方の免許が必要になる。現役教員が、もう一方の免許を取得しやすくする仕組みを政府は検討してもらいたい。特定の小学校の児童が全て同じ中学に進学するとは限らない。学年の区切りが異なる地域に転校が必要になる場合に、不安を感じる保護者もいる。学校の統廃合が検討されている地域では、さらに事情は複雑になる。自治体は、地域の実情に合わせた取り組みを進め、子どもや保護者が不安を抱かないように円滑に導入を進めるべきである。

10357526_565791113558678_2229487103184292789_n本日午後から公明党埼玉県本部議会対策委員会は地方議員基礎講座を開催しました。先の統一地方選で初当選した方をはじめ概ね1期目の県本部内議員が参加対象です。私は、前期に引き続き、議会対策委員会事務局長としての参加です。

 

この講座は、8年ほど前から開催しています。講義内容は、議会での対応や財政の勉強などがあり、今までに数多くの議員の議員力アップにつながっていると確信します。それは、前委員長の高橋前さいたま市議や政策局長の五伝木鶴ヶ島市議など先輩方のおかげです。

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議員はどこまでも勉強です。講座の内容を自分のものにできるかどうかは、一人になった時に研鑽をしているかにかかってきます。私自身、参加させて頂いている事に感謝し、県民のために研鑽を積み実践していこうと思います。