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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2015年 5月

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    悪質な自転車運転者に対し、自転車運転者講習の義務化を盛り込んだ改正道路交通法が明日6月1日から施行されます。昨年1年間の埼玉県内の交通事故死者数は173人で、昭和31年以降では最も少ない人数となりました。しかし、自転車乗用中の交通事故死者数は31人で前年より11人減少したものの全国ワースト4位であり、そのうち約6割を高齢者が占める結果となりました。又、自転車事故死傷者数9,254人のうち、86・2%が自転車運転者に何らかの原因や違反があったとされ、自転車のマナー違反が悲惨な事故を招く原因になっております。自転車のマナーについては、以前より多くの方からご指摘がありました。

 

 埼玉県は平成20年の調査で、100人あたりの自転車保有台数が全国第1位となった「自転車王国」です。だからこそ、悲惨な事故を起こさない為の対策が急務とされてきました。以下、自転車運転者講習制度について埼玉県のホームページから転載します。 

警察庁ポスター自転車運転者講習制度について

自転車運転者講習制度が施行されます(平成27年6月1日から)

道路交通法の改正により、平成27年6月1日から自転車運転者講習制度が施行されます。

自転車運転中に危険なルール違反を繰り返すと、自転車運転者講習を受けなければならないとし、受講命令に違反した場合は5万円以下の罰金が科せられます。

加害者にも被害者にもならないために、交通ルールをきちんと守り、安全に自転車を利用しましょう。

・チラシ(PDF:540KB)

・警察庁リーフレット(PDF:619KB2187-2

11390140_558297597641363_7242150862980810474_n蕨市議選は6日目、戦いもあと残り1日となりました。夕刻より岡本三成衆議院議員が「高橋えつろう」「松本とおる」「大石こういち」各候補の街頭演説会に駆けつけ、「蕨の未来は、市民の声を聞き、政策を実現してきた候補に託すべき」との渾身の訴えがありました。

10996952_558297890974667_987353343456597860_n「高橋えつろう」候補は3期目の挑戦、南町に地域包括支援センターが併設されている特別養護老人ホーム、塚越に認可保育所の設置を実現するなど地域実績が光ります。

10384047_558297804308009_50954817802845421_n「松本とおる」候補は7期目の挑戦、子ども医療費の無料化を中学校3年生まで拡充し蕨駅のエレベーター設置を実現しました。

11111970_558297800974676_7967751042750353198_n「大石こういち」候補は、3期目の挑戦、防災士としてと小中学校をはじめとする防災対策を推進してきました。「大石」そして「こういち」という候補が1人ずつおり「大石こういち」フルネームでの投票でないと1票になりません。「大石こういち」での投票をお願いします。

28日付の公明新聞に同志社大学の村田晃嗣教授のコメントが掲載されています。以下転載します。

「平和安全法制」の必要性についてどう考えますか。

冷戦終焉後、日本を取り巻くアジア太平洋地域の安全保障環境は激変している。

科学技術の発展に伴い、核兵器の拡散が懸念されるなど、安全保障を地理的に捉える発想が難しくなってきた。従来のような国家対国家の戦争だけでなく、「イスラム国」のような非国家勢力が伸長し、国際政治でマイナスに働いている現実もある。加えて、日本自体が人口減少など深刻な課題をいくつも抱え、国力の相対的な低下が懸念される中、周辺諸国の台頭など東アジア地域のパワーバランスも大きく変わりつつある。

そうした情勢に対応する意味で、今回の法整備の必要性は十分にあると考える。これまでの安保関連の法制度はパッチワーク(継ぎはぎ)的な面が否めなかったが、今回、国際環境の変化に迅速かつ的確に対応できるよう、枠組みの整備が大きく進んだ。国民を守る隙間のない安保体制を構築する上で、大変に意義のあることだ。日本の安全保障を高めることは結局、国際社会全体の平和にもつながる。

公明党の果たした「歯止め」については。

有権者や世論にとって、新しい法制ができた時、日本の安保政策がどうなるのか、不安を抱くのは間違いない。その不安に対し安心を与えるという意味で、公明党の主張で実現した、自衛の措置の新3要件や自衛隊の海外派遣3原則の「歯止め」は、高く評価できる。より多くの国民が納得し、法整備を支持できるのであれば、大いに意味がある。

野党や一部マスコミは「戦争法案」などと激しく批判しています。

議論の前提条件として、自衛隊の持つ装備や人員、予算、能力には限界があり、大規模な軍事作戦を行うことは現実的に不可能だ。米国も日本の能力を熟知している。日本の国民が納得しないような危険な地域に、米国が一度でも日本を連れ込もうものなら、日本の世論は混乱を来し、日本の協力が本当に必要な時に期待できなくなってしまう。「日本が他国で戦争できる国になる」という批判は過慮(思い込み過ぎ)であろう。

批判するなら、具体的な政策論をお願いしたい。法制度にレッテルを張り、イメージで批判するのは、昔なら通用したかもしれないが、国民はこのような手法では動かない。精緻な政策論を交わすことが、与党側にとっても国民への丁寧な説明につながる。

国会論戦に対する公明党への期待は。

今回の法整備をめぐる動きについて「よく分からない」と思っている国民は、まだまだ多いと思う。公明党には、丁寧できめ細かい議論をリードしてもらい、与党内でも自民党とは違う存在感を発揮してほしい。さらに、重要な政治課題であるからこそ、公明党が与野党のブリッジ(橋渡し)役として、あるいは政府と世論とのブリッジ役を果たしていくことが重要だ。

安全保障の問題は、国の存立、われわれの生命・財産に関わり、日本の国際社会の評価にも影響する。

 20150526_09123526日埼玉県議会臨時議会が行われ、議長、副議長が選出されました。そして各常任委員会、特別委員会が行われ、それぞれ委員長等の互選がありました。私は総務県民生活常任委員、公社事業対策特別委員に就任しました。

今週、国会で平和安全法制の議論が活発に行われる予定です。25日(月)付の公明新聞で東京財団上席研究員である渡部恒雄氏のコメントが掲載されましたので以下、転載します。

憲法9条の精神
「専守防衛」の理念を堅持

公明主張で「歯止め」明確に

―「平和安全法制」の関連法案をどう見ますか。

日本の主な安全保障関連の法律は冷戦期に対応して作られたものだ。現在の国際環境に適応しておらず、何かあった場合に機能するか不安な点が多かった。法案はこうした矛盾を解消し、日本の防衛や地域の安定に責任ある形で取り組むことを明確にした。歴史的にも重要で画期的だと評価する。

日本は米国と安保条約を結んで久しいが、安保条約は今、災害支援を含め、アジア太平洋地域の安定に寄与する“公共財”の役割を担っている。今回の法整備で、日米同盟を基軸に幅広い国際貢献も可能になる。

一方で「米国の戦争に巻き込まれる」との批判があるが、日本は国として主体性を持って判断するし、できないことが明確に存在する。米軍と一緒に特定の国を攻撃することなど一切なく、そうした発想は誤りだ。

 

―公明党が果たした役割については。

全ての法案が「専守防衛以上のことはしない」という憲法9条の精神に貫かれている。憲法の理念を堅持したのが公明党だ。その役割は、安心を与えるという意味である「リアシュアランス」の観点から、二つの大きな意義があった。

一つが、国民の心配を取り除くという点。さらに重要なのが、周辺国の懸念を払拭する役目だ。かつて日本の軍国主義の被害に遭った国が、今回の安保法制見直しを警戒するのは当然だ。

公明党は、日本が法律を変えても周辺国の脅威にはならず、むしろ国際社会の安定に寄与するために積極的に貢献するという立ち位置を鮮明にさせた。厳しい現実を見据え、「本当の平和の党」へと進化した。

特に中国や韓国にとって、歴史的に深いつながりと信頼関係を持つ公明党が連立政権にいる安心感は計り知れない。公明党は引き続き外交努力を続けてほしい。

 

―公明党の主張で、自衛の措置の新3要件が法案に全て明記されました。

新3要件が「緩すぎる」と言う人がいるが、とんでもない。きつく縛りすぎると日本が危機に瀕した際に必要な措置が迅速に取れず、手遅れになりかねない。かといって緩いと恣意的な判断が可能になってしまう。新3要件は従来の3要件をより厳しくしつつ、日本に対する武力攻撃が発生したり、日本と密接な関係にある他国に武力攻撃が発生したときに国民を守るために、ちょうど良いバランスを持つものになった。

 

―「戦争立法」との批判が一部にあります。

自衛のための武力の行使を憲法9条は否定していない。ここで言う“戦争”が自衛のためではない武力行使を意味しているのであれば、「戦争立法」との表現は誤解を招く。今回はあくまで専守防衛を堅持したものだ。不安を煽る極論こそ、周辺国や国際社会の誤解を招き、国益を損なう。

自衛隊の海外派遣に関しては、相当な歯止めで制限を加えている。今回はあくまで、これ以上しないという枠組みを決めたもので、実際に何を行うかは政治が判断する。その点、国会の関与も公明党の主張で明確になった

日本が世界で最も軍事力に抑制的な法律を持つ国なのは変わらない。侵略戦争や、世界中に自衛隊が海外派遣される想定自体がオーバーな話で、そもそも自衛隊にその能力はない。

11246855_556211274516662_9125844133986166005_n 本日、蕨市議会選挙が告示となりました。31日投票までの7日間の選挙戦が始まりました。蕨市は人口約7万2千人、全国で最も人口密度が高い市です。定数18に対し20人が立候補しました。この少数激戦に公明党から「松本とおる」、「高橋えつろう」、「大石こういち」の3候補が議席死守を目指します。

11350479_556211277849995_8240857503272744770_n 3期目に挑戦する「高橋えつろう」候補の第一声に輿水恵一衆議院議員も応援に駆けつけました。

先週、閣議決定となった「平和安全法制」について22日付けの公明新聞での静岡県立大学 グローバル地域センター小川 和久 特任教授の話を転載します。大変に本質を突いている内容です。

国民を守るための隙間のない防衛体制を整備するとともに、国際社会の平和と安全への貢献を目的とする「平和安全法制」の関連法案が今国会に提出されました。同法制の意義や公明党が果たした役割について識者に聞きました。

日本守る抑止力が向上

“戦争協力”の指摘は当たらず

「平和安全法制」では国際社会への貢献が進められます。

日本国憲法は前文で、世界平和の実現を誓っている。今まで日本には、その精神を具体的な形にするための法律や制度がなかったが、それが整備され、初めて世界の人々に分かる形で示されようとしている。それが最も重要なポイントだと思う。

誤解する人がいるが、国際平和への貢献は外国の戦争に協力するという意味ではない。そもそも軍事力としての自衛隊の構造は、他国に本格的な攻撃を加える能力を欠いている。自衛隊の予算規模を見ても明らかだ。そうした現実的な議論の積み重ねがないまま、批判のための批判に終始している。

国民を守るための隙間のない防衛体制も整備されます。

従来の法制度の不備な点を一気に埋め、日本を守るための、隙間のない対処ができるようになる。緊急時に迅速な手を打てる体制が整備されることで、外国に手出しをためらわせる極めて効果的な抑止力が生まれる。国の安全保障体制の枠組みを整備するためには迅速さが最優先される必要があり、議論が急過ぎるとは思わない。

日米同盟の効果的な運用も期待されます。

私は「平和安全法制」の最大の眼目は、日米同盟による抑止力の高レベルでの実現にあると考える。戦後、米国の同盟国で攻撃された国はない。米国の力が低下したとの指摘もあるが、むしろ軍事的には中国に大きく水をあけ続けている。日本の安全保障には、日米同盟を生かす道と、独力で防衛力を整備する道の二つの選択肢があるが、後者を選んだ場合のコストに日本は耐え得るだろうか。

日米同盟の強化と言うと、「米国の要請は断れない」「米国の戦争に巻き込まれる」などの懸念や批判が必ず出る。極めて日本人的な議論だ。湾岸戦争時、北大西洋条約機構(NATO)の首脳は自国の国益を前提に同盟国である米国からの協力要請にノーを突きつけ、とことん値切った。これは外交の模範ともいえる話で、国益を主張ができる国だけが、米国をはじめ国際社会から信頼される。日米同盟もこうした健全な関係でなければならない。公明党の役割に期待している。

「平和安全法制」をめぐる報道について。

国民の不安をあおるような報道が目立つが、「ジャーナリズムは傍観者ではない。当事者として行動せよ」と言いたい。白か黒かのステレオタイプの幼稚な報道ばかりでは、真に議論すべき肝心な部分に入ることができない。

例えば、メディアは自衛隊を海外に派遣する際の政権の決定や国会承認について懸念するが、本来はそうした事態が起きた場合の国会の判断を監視し、国会を機能させるようにするのがジャーナリズムだ。国会もジャーナリズムも民主主義国家における国民の代表であり、両者が健全であってこそ、「平和安全法制」は適切に運用される。

昨年からの一連の安全保障法制をめぐる議論は、公明党の努力のおかげで安心していられた。国会審議でも、緻密な詰めの議論をリードしてほしい。

中間評価について説明を受けた党がん対策推進本部=19日 衆院第1議員会館

 

厚生労働省のがん対策推進協議会は20日、2012年6月に閣議決定された第2期がん対策推進基本計画(17年6月までの5年間)に盛り込まれた個別目標を中間評価する報告書の取りまとめに向けた最終的な議論を行いました。これは公明党の提案で中間報告が行われ、今後の課題を浮き彫りにする。報告書は6月に取りまとめられる予定です。以下、21日付け公明新聞から転載します。

 

同計画は、公明党主導で06年6月に成立したがん対策基本法に基づき策定されたもので、第1期計画では07年度から10年間の目標として、75歳未満のがん死亡率20%減、患者・家族の苦痛軽減と療養生活の質の向上を掲げた。

 

また、重点課題に(1)放射線療法・化学療法(抗がん剤治療)の推進と専門医の育成(2)がんと診断された時からの緩和ケアの実施(3)がん登録の推進―を列挙。その上で12年の第2期計画では、「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」を目標に、「働く世代や小児へのがん対策の充実」を個別目標として追加した。中間評価に当たり厚労省の研究班は、全国約1万4000人のがん患者に体験調査票を送付。返信があった7786通のうち、無効票を除く約7400通を解析した。

患者体験調査の主な回答それによると、適切な医療の提供によって、自分らしい日常生活が送れていると感じている患者は77.7%に上り、88.1%の人がこれまで受けた治療に納得していると答えた。また、患者の家族の悩みを和らげてくれる支援が十分と感じている人は37.1%にとどまるなど、家族にも寄り添う支援が求められている点も浮かび上がった【グラフ参照】。一方で、がん対策の最大の目標である「がんの死亡率20%減少」の達成が困難な状況だとも指摘された。

 

このほか第2期計画では、22年までに成人喫煙率を12%とする目標を掲げたが、中間評価では喫煙率の減少傾向が鈍化していることが判明。禁煙に導くための環境整備を一層進めるほか、職場や飲食店などでの受動喫煙防止対策を推進すべきとした。

 

がん検診の受診率は、公明党が推進した無料クーポンの配布などで一定の効果は得たが、「受診率50%」の目標達成へ、個別受診勧奨(コール・リコール)を実施できる体制整備も重要だと指摘した。がん患者の就労支援については、働く世代の対策を着実に充実させる必要性を強調。また、緩和ケアの推進に向けて、拠点病院以外の医療機関や在宅医療などでも提供できる体制構築のあり方を検討すべきだと明記した。

 

東京五輪へ受動喫煙対策を強化

中間評価の概要については19日、衆院第1議員会館で開かれた公明党がん対策推進本部の会合で、国立がん研究センター「がん対策情報センター」の若尾文彦センター長らが説明した。同本部長の古屋範子副代表は、基本計画の目標達成へ党を挙げて取り組むと強調し、過去の五輪開催都市で受動喫煙防止対策が強化されたことに言及。「20年の東京五輪・パラリンピックを控え、受動喫煙防止に向けてアクションを起こしたい」と述べた。

1005_001-thumb-autox815-1371政府は先週15日、25回に及ぶ与党協議の結果を受けて、安保法制に関連する2本の法案を閣議決定し、国会に提出した。1990年の初当選以来、私の政治経験のなかで「自衛隊のあり方」を論ずる3度目の大きな機会となる。初当選してまもなく、イラクのクウェート侵入から湾岸戦争が起こった。冷戦終了後、世界は地域紛争を止め、予防する国際協力を模索した。

 

日本は、自衛隊を含む国際貢献としてPKO協力法を成立させた。国際社会が軍隊を含めた役割分担で協力していくなか、日本は自衛隊を一切関わらせないという一国平和主義をとらず、武力以外の能力は活用していこうという「国際協調の道」をとることとなった。このとき、一部の野党やメディアは「戦争に巻き込まれる」などと声高にレッテルを貼ったが、今日、日本のPKO協力は、世界からも国民からも高い評価を得ている。

 

2度目は、今世紀初めの「有事立法」のときだ。自衛隊発足後、日本に武力攻撃があった場合、どのような基準と手続きで自衛隊を使うかという有事立法は長らく作られなかった。圧倒的な米軍の力に頼って、自衛隊を動かして「日米安保」を機能させる切実感が乏しかったともいえる。しかし、弾道ミサイルや核開発を進めて、実際に、日本に向けてミサイルを飛ばそうとする近隣国が現れてきた。自衛隊は、力の空白を埋めるだけで役割を担っていた時代から、有事に動かして日米安保が機能する仕組みを整えることで、「抑止力」を備える時代に転換した。

 

今回は、弾道ミサイル開発などがさらに進み、国を選ばないテロの犠牲が日本人にもおよび、経済力を蓄えた国々の軍事力を示す行動が活溌になる現実に対応した、「抑止力」の備えと、「国際協力」の仕組みが必要とされているのである。公明党は与党協議で、専守防衛の基本姿勢を守り、武力行使を日本防衛に限定した。国際貢献は、武力行使や武力行使と一体となる活動を禁じて、自衛隊員の安全を確保し、国際ルールにのっとって参加する判断を政府と国会が責任をもって決める歯止めを設けた。

 

「戦争法案」や「戦争に巻き込まれる」という批判は、またしても国民の命や平和な暮らしを脅かす現実に、政府が責任を持つという憲法の精神を省みないレッテル貼りなのである。

 

このたび、「大阪都構想」が住民投票で否定された。市長と議会の対立の繰り返しを、大阪市民が住民投票で自ら出した結論は尊重しなければならない。生き残った政令指定都市「大阪市」をどうするかは、賛成票に込められた思いもくみ取る必要がある。国政課題での合意形成は、与党として幅広く努力することに変わりはない。

news2496247_620日付け公明新聞「北斗七星」から転載します。

 

広島市は4月から、原爆被害者の体験を語り継ぐ「被爆体験伝承者」による講話会を開いている。約3年にわたって市が養成した伝承者(1期生50人)が、高齢化する被爆者に代わって、原爆の惨禍を伝え、核廃絶への思いを訴えるものだ。講話会で伝承者の話を聞いたが、被爆者から伝授された証言は、被爆者本人が語っていると思うほど真に迫っていた。被爆者の怒りが、悲しみが、平和への願いが、大切に保存されているような気がして胸が熱くなった。

 

米ニューヨークの国連本部で開かれている、5年に1度の核拡散防止条約(NPT)再検討会議は、22日の最終日に向けて大詰めを迎えている。NPTは、米、英、仏、ロ、中の5カ国に核兵器の保有を認め、それ以外の加盟国の保有を禁止する核不拡散体制。実に不平等なものではあるが、保有5カ国に核軍縮義務を課す唯一の国際的枠組みである。今回の再検討会議は、核兵器の非人道性に焦点を当て核兵器禁止条約など法的枠組みの検討を促す非核保有国と、その動きを警戒する核保有国が激しく対立しており、最終文書に合意できるかどうか、全く見通せない状況だ。

 

「被爆70年」の今年、被爆者の平均年齢は80歳を超す。高齢の被爆者が、「核兵器のない世界」へ前進していると感じられるような合意に至ることを願ってやまない。(中)