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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2015年 4月

 統一地方選が終わり、ゴールデン・ウィークに入りました。昨日は、午前、午後と町会の定期総会などもあり、忙しい日々が続いています。現在、公明党が進めている政策に夜間中学の設置があります。歴史は古いものですが、最近、注目を浴びています。以下、29日付け公明新聞から転載します。

教育機会均等へ一歩
15年度 全県設置に向け予算化

夜間学級が設置されている31校さまざまな事情で義務教育を修了できなかった人が通う夜間中学。現在は1都2府5県に31校が設置され、1879人(2013年5月時点)が通う。義務教育の学習機会を充実させる観点から夜間中学について文部科学省は昨年、全都道府県に最低1校以上設ける方針を打ち出し、2015年度予算には夜間中学拡充へ向けた予算が盛り込まれた。公明党が、かねてから教育機会均等のために主張していた夜間中学支援が大きく前進することとなる。

 

夜間中学の歴史は古い。戦後の混乱期、貧困のために学校へ行けず長期欠席する児童・生徒も多くいたことから中学校に付設され、1950年代には設置校数は全国で80校以上を数えた。その後、社会が安定し、中学卒業者の増加に伴って設置校数は減少したが、近年、外国から帰国した子どもの日本語教育、ひきこもりや不登校の増加などを背景に、再び注目を浴びている。

 

現在、夜間中学に在籍している生徒の約76%は外国人。小学校を卒業していない15歳以上の人は全国に約12万8000人(2010年国勢調査)いるが、義務教育未修了者の実数は詳細には把握されていない。

 

15年度予算には、こうした夜間中学の潜在的なニーズを掘り起こすための広報強化策が講じられる。また、全都道府県への設置に向け、課題研究の検討会議を設置する予算や先進事例の研究予算も盛り込まれた。

 

一方、夜間中学入学要件の課題もある。3月の国会質問で公明党の国重徹衆院議員は、「中学にほとんど通えず学校側の配慮で形式的に卒業する人がいる。この“形式卒業者”が大人になって、中学での学び直しを希望した場合にも夜間中学への入学を許可すべき」と主張。下村博文文科相は「早急に検討する」と前向きな対応を約した。

 

夜間中学の教員らでつくる全国夜間中学校研究会の須田登美雄副会長は、夜間中学の全都道府県設置について、「入学しても金銭的な事情などで通いきれない人もいる。教材費などへの就学援助を含め、支援体制の確立が重要。基礎学力を強化するための仕組みやボランティアで行われている自主夜間中学への支援などにも取り組むべきだ」と語る。

 

公明党は、夜間中学関係者と連携しながら一貫して支援強化を推進。昨年7月には富田茂之衆院議員の強い主張で、政府の教育再生実行会議の提言に「夜間中学の設置を促進する」と明記。同10月には浮島智子衆院議員が国会質問で夜間中学の全都道府県設置を訴え、文科相から具体的に進める旨の答弁を引き出していた。

_1_wd_240 統一地方選挙の後半戦の結果について28日付けの公明新聞で掲載されましたので以下転載します。

 

第18回統一地方選挙の後半戦である一般市・東京特別区(葛飾区、足立区を除く)・町村議会選挙は26日投票、26、27両日に開票が行われ、新勢力分野が確定した。公明党は一般市議選の287選挙区に909人、東京特別区議選の21選挙区に168人、町村議選の142選挙区に171人(推薦1人を含む)を擁立して戦った結果、1245人が当選(うち42人が無投票当選)を果たした。市議選では、当選者数が6回連続で「第1党」の座を堅持、女性議員数も2回連続で「第1党」となった。東京特別区議選でも前回に続き「第2党」の座を守った。投票率が低迷する中、25市18町村で過去最高得票を獲得した。党員、支持者、創価学会の皆さまの昼夜を分かたぬご支援に対し、心より感謝申し上げます。

一般市議選

一般市議選で公明党は、無投票当選21人を含めて908人(現736、新172)が当選。政党別当選者で1995年の統一地方選から6回連続で「第1党」となった。女性294候補は全員当選を果たし、女性の当選者数では前回に続き「第1党」に輝いた。

今回、公明党が議席増を果たしたのは、青森県八戸市、秋田県大館市、山形市、埼玉県羽生市、同鴻巣市、同蓮田市、愛知県安城市、大阪府大阪狭山市、福岡県飯塚市の9議会。

このうち、定数4減の八戸市は3議席、同2減の山形市は3議席、大館市は2議席へ、それぞれ20年ぶり、大阪狭山市は4年ぶりに3議席、蓮田市は8年ぶりに3議席、鴻巣市は4年ぶりに4議席に回復した。2006年に5市町が合併した飯塚市は、市全域での選挙区に移行後初となる4議席を獲得した。

栃木県真岡市、青森県弘前市、宮崎市は、定数が大幅に削減された中でも現有議席を死守した。また、茨城県水戸市、群馬県桐生市、埼玉県白岡市、東京都国分寺市、同東久留米市、長野県塩尻市、愛知県半田市、同みよし市、大阪府藤井寺市、広島県尾道市、香川県高松市など25市で過去最高得票を達成した。長野県松本市議選では、新人1人が184票差で惜敗した。

今回の市議選で、自民党は堅調を維持。民主党は議席を大幅に減らした。共産党は議席を増やした地域もある一方、大阪府貝塚市で3人全員が落選、秋田市で4人中2人落選した。

 

東京・区議選

東京特別区議選では、統一外選挙の葛飾、足立両区を除く21区議選に168人の候補者を擁立。女性47人を含む166人(現142、新24)が当選し、自民党に続く「第2党」の座を堅持した。

このうち、当初の劣勢を巻き返した杉並区は、前回比1747票の得票増で現有8議席を守った。

また、大激戦が伝えられた文京区(5人)、中央区(4人)、港区(6人)は、いずれも最終盤の懸命の追い上げで見事に全員当選を果たしたほか、渋谷区(6人)、世田谷区(10人)も、それぞれ執念の猛拡大で大接戦を制し、全員が当選した。

さらに、千代田区(2人)は前回より40票の得票を積み増し、北区は定数4減の中、現有10議席を死守した。

一方、定数46に12人が挑んだ板橋区では、現職1人が125票差で次点。また、定数44に10人が挑んだ江東区でも現職1人が96票差で惜しくも敗れた。

今回の選挙の結果、公明党の議席占有率は、江戸川区の29.5%をはじめ、23区中14議会で20%以上を占めている。

 

町村議選

町村議選では、142町村で171人(現132=推薦1含む、前2、新37)の候補を擁立し、2003年の統一地方選以来、連続4回で全員当選を果たした(21人は無投票当選)。

この中で議席を回復し空白区を解消したのは、山形県白鷹町(12年ぶり)、群馬県嬬恋村(8年ぶり)、奈良県河合町(4年ぶり)の3町村。664票を獲得した嬬恋村は1999年の過去最高得票から257票も上回った。このほかにも17町村で過去最高得票を更新。愛知県阿久比町は213票、福岡県新宮町は208票、愛知県武豊町は203票、それぞれ過去最高得票を大幅に上回った。

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第28回グリーンロードウォーキングが明日開催されます。昨年、私はこの大会に参加しましたが、春を感じる一番いい時期に川口市内の安行地区を中心にを歩き、植木畑や縁道、史跡などに触れることで新たな発見、感動がありました。

CIMG0079植木の里川口再発見

日時:平成27年4月29日(祝)

受付:午前8時30分

セレモニー:午前9時15分

出発:午前9時30分※雨天決行

受付場所:埼玉高速鉄道線 戸塚安行駅 駅前広場(戸塚安行駅下車3番出口)

参加費:300円(保険料・参加記念品等)※昼食は各自持参

募集人数:500人(当日受付・先着順)

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 がんは、日本人の2人に1人が生涯のうちにかかる「国民病」であり、亡くなる人の3人に1人はがんで亡くなっています。その数は、年間36万人を超えます。国民の生命と健康を守る上で、がん対策は依然として重要な政策課題です。私は市議時代から乳がん検診車の導入などがん対策を推進してきました。さらなる推進のために、もう一度その対策について考えます。以下27日付け公明新聞から転載します。

検診受診率40%台に

無料クーポンの配布や個別の受診呼び掛けが効果

がん検診の受診率がん検診の受診率は長年え、20~30%台と低迷してきたが、公明党の粘り強い取り組みで受診率が大きく伸びている。

国立がん研究センターがまとめたデータ(2013年)によると、男女合計の胃がん、大腸がん、肺がんの受診率に、女性特有の乳がんと子宮頸がんの受診率を合わせた五つのがん検診全体で、初めて40%台に上った。

公明党は、がん検診の受診率を上げるため、乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の対象者に無料クーポンの配布を実現した。さらに、クーポンを受け取っても、受診の機会を逃してしまう人もいることから、公明党の推進で、14年度からは手紙や電話などで再度、個別に受診を勧める「コール・リコール制度」の導入も始まった。受診率アップに効果を挙げている。

小中高校から学ぶ

正しい知識や“いのちの大切さ”に理解を深める

埼玉県熊谷市の中学校で行われた、がん体験者による「生命(いのち)の授業」がんに関する正しい知識を学び、いのちの大切さについて考える「がん教育」が、各地の小中高校で広がりを見せている。文部科学省も14年度から、全国の学校でモデル事業を始めている。

がんは1981年以降、日本人の死因のトップになっているにもかかわらず、病気との向き合い方や患者に対する理解が十分とはいえないのが現状である。

現在の教育現場では、保健体育の授業で、生活習慣病の予防や喫煙などの害を学ぶ際、他の病気を合わせて紹介される程度だ。授業時間も小中高校で、それぞれ1時間ほどしか確保されていない。

このため公明党は、文科相にがん教育検討会の設置を提言し、衆院代表質問でも全国展開を訴えるなど、がん教育の強化を後押ししてきた。

ピロリ除菌が身近に

保険適用の対象を拡大。窓口での本人負担が軽減

年代別のピロリ菌感染率国内で年間約5万人以上が亡くなっている胃がん。その主な原因とされるヘリコバクター・ピロリ(ピロリ菌)の除菌治療の保険適用範囲が、公明党の推進で慢性胃炎にまで拡大された。

以前は、胃潰瘍や十二指腸潰瘍などに症状が進んでいないと保険適用されなかった。窓口での本人負担が軽くなる。

日本人のピロリ菌感染者数は約3500万人に上るとされ、水道などの衛生環境が整っていなかった時代に幼少期を過ごした世代に多くなっている。ピロリ菌は、除菌すると再感染する可能性が低いといわれている。

ピロリ菌除菌の保険適用拡大について公明党は、国会質問で取り上げてきたほか、署名運動を展開し、100万人を超える賛同の声を国に届けるなど、実現を強く後押ししてきた。

 

26日川口市議会選挙の投開票が行われました。公明党川口市議団10名全員が当選を果たしました!厳しい選挙戦を勝ち抜いた議員団の皆様、お疲れ様でした。又、昼夜を問わず必死に応援を頂いた党員支持者を始めとする多くの方々に、心から感謝と御礼を申し上げます。

11064735_546360538835069_4612498635950176462_n江袋まさのりさん得票増で3回目の当選です。

11188428_546360815501708_499650780942789090_nはたの茂さん激戦を勝ち抜き3回目の当選です。

11188167_546361062168350_7374190147591002762_n関ゆきおさんは堂々の3位当選です。

11188275_546361332168323_9027691857537349699_n

あしだ芳枝さんは、2回目の当選を果たしました。

川口市議会議員一般選挙(平成27年4月26日 執行)

定数:42人   立候補者数:57人 投票率37.45%(前回比-1.61%)

選挙速報(0時31分確定)   開票率:100%
得票順 候補者氏名 党派名 新現前元の別 得票数
1 岡村 ゆり子 無所属 11,883    
2 いながき きよひさ 自由民主党 4,148    
3 関 ゆきお 公明党 4,071.630
4 宇田川 よしひで 自由民主党 3,987    
5 今井 はつえ 日本共産党 3,946    
6 松本 すすむ 公明党 3,904.569
7 せき 裕通 自由民主党 3,854.369
8 青山 聖子 自由民主党 3,846    
9 いかり 康雄 民主党 3,772    
10 吉田 えいじ 自由民主党 3,761    
11 とみざわ 太志 維新の党 3,618    
12 松本 さちえ 日本共産党 3,598.584
13 大関 のぶよし 公明党 3,574    
14 坂本 だいすけ 無所属 3,541    
15 せきぐち 京子 公明党 3,536    
16 あしだ 芳枝 公明党 3,528    
17 やはぎ 太郎 民主党 3,452    
18 矢野 ゆき子 日本共産党 3,290    
19 わかや 正巳 自由民主党 3,289    
20 江袋 まさのり 公明党 3,249    
21 はたの 茂 公明党 3,180    
22 板橋 ひろみ 日本共産党 3,121    
23 松本 ひでひこ 自由民主党 3,058.846
24 古川 九一 自由民主党 3,055    
25 稲川 和成 自由民主党 3,010    
26 石橋 としのぶ 公明党 2,993    
27 金子 ゆきひろ 日本共産党 2,992    
28 柳田 つとむ 自由民主党 2,967    
29 しばさき 正太 公明党 2,961    
30 さかきばら 秀忠 自由民主党 2,932    
31 もがみ 祐次 無所属 2,919    
32 杉本 かよ 自由民主党 2,884    
33 前原 ひろたか 無所属 2,868    
34 福田 ようこ 公明党 2,817    
35 井上 かおる 日本共産党 2,785    
36 いいづか 孝行 自由民主党 2,759    
37 木岡 たかし 無所属 2,668    
38 野口 ひろあき 無所属 2,580    
39 前田 あき 自由民主党 2,540    
40 はまだ 義彦 自由民主党 2,401    
41 須藤 ひろたか 無所属 2,217    
42 おくとみ 精一 自由民主党 2,193    
43 平川 みちや 日本共産党 2,181    
44 岩井 ひろゆき 自由民主党 2,162.563
45 光田 直之 無所属 2,130    
46 藤田 みつぐ 無所属 2,111    
47 からさわ のぞみ 無所属 2,053    
48 野崎 かずのり 無所属 2,034    
49 ふなつ 由徳 無所属 1,914    
50 いわい 定一 無所属 1,840.436
51 しのだ 文男 無所属 1,650    
52 よねたけ 明 無所属 1,580    
53 谷川 けい子 無所属 1,321    
54 小林 ひろし 無所属 1,224    
55 中村 しげる 無所属 1,177    
56 近藤 ともあき 日本を元気にする会 764    
57 千葉 よしお 無所属 154    

川口市議会選は最終日。5候補の街頭演説会及び打ち上げ遊説に伺いました。大勝利を目指し、最後までご支援の訴えをさせて頂きました。厳しい戦いだった県会選から献身的なご支援を頂いている支持者の皆様方に只々、感謝です。11164765_1441171962849816_8843993387095094744_n領家第五公園前で行われた「江袋まさのり」候補の街頭演説会に伺いました。

11159956_545932725544517_3648319826014557388_n南鳩ヶ谷8丁目付近で行われた「関ゆきお」候補の街頭演説会に参加しました。

10982926_1441172572849755_9150383900013520054_nコモディ・イイダ榛松店前で行われた「はたの茂」候補の街頭演説会に伺いました。

11156396_1441172592849753_4548843736010197282_n鳩ケ谷本町3丁目付近で行われた「あしだ芳枝」候補の街頭演説会に参加しました。

10423748_1441174516182894_2295835025470553293_n宮町付近で行われた「石橋としのぶ」打ち上げ遊説に伺いました。

 インタビューに答える北側一雄副代表 

自民、公明両党は14日、「安全保障法制整備に関する与党協議会」の議論を再開しました。18日付け公明新聞に与党が進める安保法制整備の意義について同協議会の座長代理を務める公明党の北側一雄副代表のインタビュー記事が掲載されています。

 

Qなぜ法整備が必要か
A国民守る隙間ない体制築き、国際社会の平和にも貢献

核兵器など大量破壊兵器の拡散や、軍事技術の高度化、国際テロなど、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。その中で、国と国民を守ることは政治の最も大事な仕事であり、そのためにどのような状況にも対応できる隙間のない安全保障体制を構築する必要があります。

 

専守防衛をやめて防衛費をむやみに増やそうなどとは全く考えてもいません。日米の防衛協力をいかに実効的に、また信頼性のあるものにしていくかが一番のポイントだと思います。

 

一方で、国際社会の平和と安全に対する貢献も重要です。日本は国連平和維持活動(PKO)協力法の20年以上の実績があり、国際社会でも大きく評価されています。さらに協力できることは何か、どの範囲まで協力をすべきかを議論する必要があります。

 

Q海外で戦争をするのか
A全くの暴論。公明党が専守防衛の堅持を明確にさせた

海外で戦争する国になるという批判は全く根拠がない言い掛かりであり、暴論です。これは事実の歪曲であり国民の不安をあおる無責任な言動です。1992年のPKO協力法の時も「戦争に巻き込まれる」などと今以上に批判されましたが、20年以上たったいま、PKOは国民の大半の支持を受けています。

 

昨年7月の閣議決定では、海外での武力の行使を禁じた憲法第9条の解釈は変えていませんし、専守防衛の理念も堅持しています。それを大前提とした上で、安全保障の隙間をなくすための法制整備をめざしています。

 

閣議決定は「自衛の措置」発動の厳格な新3要件を定め、自衛隊の武力行使は、どこまでも日本が武力攻撃を受けたと同様な事態の場合に限られることを明らかにしました。他国を守ることそれ自体を目的とした、いわゆる集団的自衛権の行使は今後も認められません。

 

Q自衛隊の活動は無制限か
A歯止めとして活動の目的・要件を法律で厳格に定める

自衛隊は実力組織であり、無制限な活動は許されません。当然、その活動の根拠は法律で厳格に定められる必要があります。自衛隊の活動に関し、(1)目的(2)要件(3)手続き―を明確に規定することが“歯止め”として大事です。

 

それらがはっきりと法律に書き込まれていれば自衛隊の活動が無制限に広がることはありません。現在の与党協議はまさにそのための議論をしています。そもそも今回の安保法制は、専守防衛の憲法第9条の下で整備するという大きな制限がかかっています。

 

これまでのPKO参加で明らかなように、自分たちだけで活動できる自己完結型の自衛隊でないとできない活動があります。そうした自衛隊の力を適切に活用しながら、国際社会の平和と安定に役立てていく、また、日本の安全のための役割を果たしてもらうことが大切です。

 

Q与党の議論は拙速では
A与党協議は20回。さらに国会論戦で国民の理解を得る

安全保障法制の議論は与党内で昨春から行っています。「安全保障法制整備に関する与党協議会」も昨年5月の設置以来、昨日(17日)で20回目となりました。公明党としても、党内論議を与党協の回数以上開催し、活発に議論を交わしています。

 

法案準備をここまで政府・与党内で協議したことは、かつてないと思います。拙速という批判は全く当たりません。また、「密室で協議している」と批判する人もいますが、議論の内容は、毎回、協議のたびに丁寧にメディアに伝えてきました。そのように細かく情報を開示をしてきたからこそ、これほど多くの報道が出ているのでしょう。

 

与党は法案を5月中ごろまでに仕上げて、国会に提出したいと協議を重ねていますが、それで終わりではありません。その後は国会での審議が始まります。国会論戦を通じて国民の理解を深めていきます。

11150205_544778378993285_8823275691025355137_n川口市議選は4日目折り返し地点に入りました。午後から4候補の街頭演説会に伺いました。これには、奥ノ木信夫川口市長が応援に来て下さいました。

11182081_544778382326618_6946949926646319495_n今回の川口市議選は旧鳩ケ谷市と合併し、初めての統一選の選挙になります。11068412_544778385659951_8613213895002441581_n定数42に対し57名が立候補した、かつてない激戦になっています。つまり15人が落選する選挙なのです。油断した陣営が負けます。公明候補10名、断じて大勝利して参ります。11107181_544778565659933_8838546681590475438_n

 

超高齢社会に突入し、認知症が、今や国民の重大関心事の一つになっています。介護サービスを利用していない人も含めた認知症高齢者と、認知症になる可能性がある軽度認知障害(MCI)の高齢者を合わせた数は推計で862万人と言われています。「高齢者の4人に1人は認知症か、その“予備軍”」とも言われており、早急に手を打たなければならない。公明党議員は、このことが叫ばれる前からその対策を推進してきました。21日付け公明新聞から転載します。

 

見守り支える サポーターを800万人

在宅介護サービス 支援チーム全市町村に

認知症初期集中支援チームのイメージ厚生労働省は、全ての団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症の高齢者数は65歳以上の5人に1人に当たる700万人に達するとの見通しを示す。世界最速で高齢化が進む日本の認知症対策がどう進められるのか、国際的にも高い関心を集めている。政府は1月、「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)をまとめた。同プランは、(1)認知症への理解を深めるための普及・啓発の促進(2)適切な医療・介護の提供(3)介護者への支援(4)研究開発の普及―など、七つの柱で構成されている。

 

このうち、認知症を正しく理解し、認知症高齢者を見守り、支えていく「認知症サポーター」を、17年度末までに800万人にする目標を設定した。サポーターになるには、自治体がボランティア団体や学校関係者らを対象に実施している所定の養成講座を受ける必要がある。公明党も各地で党活動の一環として講師を呼び、認知症に対する理解の輪を広げている。山口那津男代表もサポーターの一人だ。

 

一方、認知症高齢者を支える家族への支援も不可欠だ。新オレンジプランでは、早期診断と対応へ、医師・看護師らが自宅を訪ねて適時・適切なサービスを提供する「認知症初期集中支援チーム」【図参照】を、現在の41市町村から拡大し、18年度末までに全市町村に設置することにしている。公明党厚生労働部会(部会長=古屋範子副代表)は今年2月、東京都世田谷区で支援チームのモデル事業を視察し、多職種による在宅医療や生活支援のあり方などで理解を深めた。

 

認知症になっても、可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けられる社会をめざす公明党は、医療、介護、生活支援サービスなどを一体で受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に党を挙げて取り組んでいる。14年7月には政府に対し、認知症サポーターの養成を全国的な市民運動として展開することや、初期集中支援チームを全市区町村に配置することなどを提言、これらは新オレンジプランにも盛り込まれている。

200_EnJAriFw県議選の御礼に伺う中で投票率低下が話題になります。今回の埼玉県議選の投票率は、37.68%。2011年の前回より1.86ポイント低下し、過去最低を更新しました。前回は東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の直後で、選挙運動の自粛ムードが広がったことも低投票率の要因とされましたが、今回低下の背景等をしっかり考え、次に生かすべきです。このままで良いとは、思いません。中でも若者への投票の啓発は社会全体で取り組むべきです。この事について20日付け公明新聞「北斗七星」から掲載されていましたので転載します。

 

「公明候補への支援をお願いしたら、初めて依頼を受けたって逆に喜ばれちゃった」。先日、若者が語っていた。しかし、国政選挙も含めて、若者の投票率は中高年より極端に低い。大半の先進国も同様だが、日本は特に大きい。2011年の調査では、16~35歳と55歳以上の投票率の差はイギリス(38・2ポイでント)に続いて2位の25・2ポイント(OECD=経済協力開発機構 国政選挙の投票率を比較)。

 

今回の統一選前半戦でも各地の選いて挙管理委員会などが知恵を絞った。全国で12カ所、期日前投票所を大学のキャンパス内に設置。実際の候補の政策や実績を比較しながら模擬投票を行い、結果は選挙終了後に発表した中学校や高校も。神奈川県は10年、13年の参院選で、約140すべての県立高校で模擬投票。学校に出向いて“出前授業”する選管も増えている。18歳選挙権の実現が間近に見えてきた今、中高生に選挙の大切さを伝えることがますます重要に。

 

「世間というものが人間の集まりである以上、おのれの責任でないといえる人間は一人もいないはずだ」(山本周五郎『武家草鞋』)。世をすねる若者をさとす老人の言葉だ。民主主義の根っこは、責任を持って参加すること。選挙はその最たるものだ。さあ後半戦、一人でも多くの隣人に参加を呼びかけたい。(繁)