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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2015年 2月

11041724_520204348117355_963418720094002238_n本日夜、時局講演会を開催させて頂きました。山口代表を迎え、多くの方にご参加を頂きました。本当にありがとうございました!準備運営に当たって頂いた、役員の皆様に心から感謝、御礼を申し上げます。

 

shukugawara15川崎市内の河川敷で中学1年生が殺害される事件があり、少年3人が逮捕されました。絶対にあってはならない事件だと思います。亡くなられた上村さんのご冥福をお祈り申し上げます。又、最近、未成年が犠牲になる事件が続いています。又、未成年が自らの親を殺害する事件も発生しています。大変に残念なことであり、社会全体が子どもたちを守るために何をすべきかを真剣に考え、実行すべきです。  

 

今回の犯人逮捕の決め手は、周辺の防犯カメラの映像に映し出されていたことです。これまでにも防犯カメラが多くの事件解決の大きな役割を果たしています。このことを重要視すべきであり、設置を強く進める必要があります。  

 

今後、事件の全容が解明されていくと思いますが、何故、中学生が犠牲になってしまったのか。その背景についても深く究明していくべきです。そして我々大人が未成年に生命の尊さをどのように伝えていくのか、ここが最も大切だと思います。

0058_001-thumb-autox808-1332国会は、衆院予算委員会での全閣僚出席による基本的質疑を23日に終えて、24日からは要求閣僚のみによる一般質疑に移った。自公与党は来年度予算の年度内成立のため、3月上旬の衆院可決を目指している。その後、参院での予算案審議の攻防が見込まれる。

 

予算委員会での議論は、衆参本会議の代表質問をベースにしており、与野党で質問の視点は異なる。私は18日、参院の代表質問に立った。与党は自分たちで作った予算案なので、中身の議論は終えている。従って、質問の視点は、公明党の基本的な考え方を述べたうえで、①国民の関心の高いテーマについて、安倍晋三首相の丁寧な説明を引き出す②今後の政治課題に関し、問題点の指摘や提案を交えて、首相の問題意識を喚起する―などである。

 

私は、衆院選後初の代表質問であるため、政権合意に従って、経済再生や地方創生、社会保障の優先課題、テロ対策や戦後70年の問題など、多岐にわたって質問した。これに対し、安倍首相は、施政方針演説を基本にしながら、丁寧に答弁に努めていた。介護報酬引き下げに対する、さまざまな懸念への答弁を求めたところ、その説明は具体的だった。例えば、介護職員1人当たり月額1万2000円相当の処遇改善を実現する加算や、中重度の要介護者や認知症高齢者の受け入れ加算、小規模な地域密着型サービスへの高い報酬設定など質の高いサービスを提供する事業者への手厚い報酬支払いなどを説明した。

 

中韓両国との関係改善も求めた。安倍首相は「日中韓3国の枠組みも生かしながら、中韓との友好関係を発展させ、関係改善に努力する」と答弁した。海洋の安全確保についても聞いた。自衛隊の活用に関心が集まっているが、海賊やテロ対策、海上犯罪防止、救難救助、災害対応など、海洋の安全を脅かす事象に真っ先に対処するのは海上保安機関である。ルールにのっとって協力するネットワークを強化することが、実際にも効果が高いはずだ。

 

私は、アジア諸国の海上保安機関職員を、日本の海上保安大学校でもっと研修させるなど、海上保安協力のネットワーク形成を提案した。民間資金による研修事業が昨年終了したが、国費で継続的に行うことが重要だ。安倍首相はこれに対し、「海上保安分野での人的交流を促進し、アジア諸国との協力関係を強化していく」と前向きに答弁した。太田昭宏国交相は「海上保安大学校に海上保安政策過程を創設する」と答えた。

 

安倍内閣の支持率が上昇している。過激組織「イスラム国」の事件を受けて、野党には「日本人2人の犠牲は、安倍首相の人道支援に際しての発言のせいだ」との批判もあった。だが、昼夜を分かたず懸命に対応する安倍内閣の取り組みを、国民は冷静に受け止めていたことが分かった。

20080825216埼玉県議会は24日は代表質問が行われ、公明党議員団の西山淳次団長が登壇しました。25日、26日と一般質問が行われます。又、政府は先週、地下街などの浸水被害対策を強化するため、水防法や下水道法の改正案を閣議決定しました。法案には、公明党の主張が随所に反映されております。以下24日付け公明新聞「主張」から転載します。

 

2013年に大阪、名古屋の両市で起きた集中豪雨は、雨水が下水道を逆流し、地下街への浸水被害が発生した。その後、自主的に市街地の浸水対策を進めている自治体もあるが、政府は全国的な対応が必要だと判断した。今回の改正案は、考えられる最大級の豪雨を前提にして、地下街や建物などの浸水が想定される区域を指定するよう自治体に義務付けている。

 

さらに、想定区域で暮らす住民向けに、避難場所の位置や予想される水深を周知する「ハザードマップ」の作成も自治体に求めている。地下鉄事業者や地下街の管理者には、経路などを盛り込んだ避難計画の策定を求めるほか、利用客に安全に避難してもらう方法や浸水防止設備の操作に関する訓練を義務化する。

 

沿岸部で高潮による浸水の恐れがある区域の指定も都道府県に義務を課す。一般に、40センチの高さまで浸水すると男性の力でも建物内の扉が開けられなくなるという。近年、梅雨の時期から台風シーズンにかけて、1時間当たり100ミリの降雨は決して珍しくない。地下街の利用者が地上の集中豪雨に気付かないうちに、浸水によって建物に閉じ込められる事態が過去に起きている。万全な取り組みを進めなければならない。

このほか、改正案では、民間事業者の建物などに設置されている雨水貯留施設を災害時に自治体が活用できるよう、市町村の下水道事業者が直接管理する協定を結ぶことも可能になる。自治体の中には、行政が使える土地が限られていることから、条例を制定して雨水貯留に校庭を活用したり、住民に協力を促したりしているところもある。

img_1以下埼玉県ホームページから転載します。

首都圏中央連絡自動車道(圏央道)は、首都圏の道路交通の円滑化、沿線都市間の連絡強化等を目的とした都心からおよそ40~60kmの位置に計画されている総延長約300kmの環状の自動車専用道路です。現在までに約196kmが開通しています。
このたび、久喜白岡JCT(埼玉県久喜市下早見)~境古河IC(茨城県猿島郡境町西泉田)間の19.6kmが平成27年3月29日に開通します。

DSC_005422日午後から川口駅東口デッキで県政報告会を行いました。それには創価大学落語研究会のメンバーが応援に駆け付けて下さり、ちょっとしたトークもありました。ありがとうございました!DSC_0095

0007820日付け公明新聞「北斗七星」から転載します。

 

念願の大学合格を果たした家庭にとって、次の心配事は入学金や授業料など高額な学費の工て面。その“頼みの綱”となるのが、日本学生支援機構の「公的奨学金」と日本政策金融公庫の「国の教育ローン」だ。同公庫の調査結果(2013年度)によると、高校入学から大学卒業までに必要な教育費は平均1055万円。前年より24万円増え、家計の負担は一段と重くなった。

 

家計で賄いきれない教育費を支え、大学生の約4割が利用する公的奨学金は、公明党の一貫した推進で、まず有利子奨学金が希望者のほぼ全員に貸与される制度に。無利子奨学金も、15年度予算案では46万人分の予算を確保し、成績など一定の基準を満たせば、年間所得300万円以下の世帯の学生全員が利用できる規模に拡充されている。

 

さらに公明党は、貸与型奨学金全ての無利子化や、大学生を対象とした返済不要の給付型奨学金の創設を今国会審議で力強く主張している。一方、奨学金の支給開始は入学後であるため、入学前のまとまった費用を賄うのに便利なのが、保護者が借り入れる国の教育ローン。最短だと2週間ほどで振り込まれ、14年度から上限額が50万円増の350万円(海外留学資金は450万円)に引き上げられた。将来の返済も考えながら、家計に見合う利用を心掛けたい。(翼)

DSC_069620日私の後援会が主催で高齢福祉フォーラムを開催しました。これには、川口市内をはじめとする介護事業、医療関係者に参加を頂きました。公明党地域包括ケアシステム事務局長である輿水恵一衆議院議員が出席し「地域包括ケアシステム」に関する講演、参加者との意見交換会を行いました。DSC_0705参加者からのご意見で印象に残ったのは、介護業界、医療業界における「人材不足」についてです。又、ケアマネージャーの相談業務が全体の大きなウエイトを占めていること、認知症対策についてなどのご意見を頂きました。

又、20日付けの読売新聞埼玉版に新年度県予算において、4億9300万円をかけ在宅医療の整備を始めるという内容が掲載されています。昨年の2月議会定例会の一般質問で提言した内容が新年度事業として反映されます。特に訪問看護を行う看護師に対する人材の育成や医療と介護の連携の推進などです。以下その質問の原稿と答弁になります。

二)超高齢化社会における施策について伺います。はじめに (1)地域包括ケアシステムにおける本県の役割について伺います。 今から約10年後の2025年には、団塊の世代が75歳以上となり、超高齢社会のピークとなります。介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続ける体制を整備するために、介護・医療・生活支援などを一体で提供する「地域包括ケアシステム」の構築へ、政府は来年度で43億円の予算案を提出し、今国会で審議をしています。 

今月12日に政府が閣議決定した介護と医療サービスの提供体制を見直す「医療・介護総合推進法案」では、体制整備のための基金創設や、介護保険の自己負担の一部引き上げなどが柱で、近く法案が国会に提出されます。 法案の中身は、「地域包括ケアシステム」の構築と高齢化のさらなる進展で増大する医療・介護給付費の抑制を図るのが狙いです。基金は4月の消費税引き上げ分で生まれる財源から、約900億円を投入して2014年度に創設し、施設整備やスタッフの確保などに使います。医療分野では都道府県が地域内のベッドの必要量などを示す「地域医療構想」を策定するもので、病院関係者も交えた協議会で、各病院の役割分担を決めることとしています。また、重症者向けのベッドが多い現状を改め、症状が落ち着いた患者向けのベッドを増やすとともに、在宅医療・介護サービスを手厚くしていくこととしています。

 このシステムは国が財源の大部分を担い、あくまでも実施主体は保険者である市町村であります。しかし、今まで医療の分野の多くを担ってきている県の役割は大変に重要です。  このシステムは高齢者を在宅で診ていく流れをつくるものです。それは、24時間365日の対応を、訪問介護や訪問看護、診療所のかかりつけ医に頼る事になります。やる気はあっても夜間の呼び出しに対応できるのか、そこでの人材確保が出来るのか、事業として成り立つのかなど。様々な現場での課題を乗り越えながら、このシステムを構築していかなければなりません。 そこで知事に伺います。地域包括ケアシステムにおける県の役割、現在までの取り組みと課題、今後の考え方について医療と介護の連携をどうはかっていくのか。そして、そこに関わる介護従事者、看護師の人材確保策についてどのようにお考えかお答え下さい。

 

【知事答弁】 次に、「超高齢化社会における施策について」のお尋ねのうち、「地域包括ケアシステムにおける本県の役割について」でございます。まず県の役割は、市町村それぞれの地域の実情に応じて地域包括ケアシステムを構築できるように支援をすることだと思います。例えば、医療や介護のための社会資源や事業者の確保、システムを動かしていくための人材の養成、関係機関によるネットワークの構築などについて市町村を支援することが大事だと思います。中でも、医療と介護の連携というものは意外に難しくて、市町村レベルで難しいというような話もよく聞きます。そこで、医療と介護の連携は地域包括ケアシステムを構築するという上で大変重要ですので、市町村でしっかりと連携がとれるように、昨年10月から医療と介護の連携に熱心な7市でモデル事業を実施しております。この事業では市町村が地域の医師会などの協力を得て医療職と介護職の合同研修会、また交流会、そういうものを開催しまして、顔の見える関係を作っていく。また、医師、ケアマネジャーなどが情報を共有するためのシステムの構築などについても支援をしておるところでございます。さらに、在宅医療を担う人材の育成などにも努めています。こうしたモデル事業の成果、こういうものを全県に普及させて、市町村における医療・介護連携の取組というものをしっかりと支援していきたいと思っております。

また、高齢化に対応していくためには医療提供体制を病院完結型から地域完結型へ変えていく必要もございます。このため、慢性期の患者を受け入れる病床の整備や訪問診療を行う医療機関の確保に努めなければなりません。一方、今後は一人暮らしや高齢夫婦だけの世帯が増え、医療ニーズの高い重度の要介護者も増加することが見込まれます。そのため、県では訪問介護と訪問看護が連携して24時間の在宅サービスを提供する定期巡回・随時対応サービスの普及に努めており、現在20市町でサービスが提供されております。今後とも市町村と連携し、平成28年度までにこのサービスが全市町村で提供されるように更なる普及促進に努めてまいります。

次に、介護従事者、看護師の人材確保についてでございます。まず介護従事者の人材確保については、昨年2月に関係団体と「介護職員しっかり応援プロジェクト」を立ち上げ、介護職のイメージアップや処遇改善のための取組を進めています。これまで、モデル給与表を作成し事業所にその導入を働き掛けたり、介護職員の合同入職式や優良介護事業所の表彰を行うなどしてまいりました。また、平成26年度は無資格者の就労や中堅職員の介護福祉士資格の取得に対する支援、介護職員が安心して休暇が取れるような仕組みづくりについても予算案に計上しております。次に看護師の人材確保であります。訪問看護の現場では利用者宅に一人で出向くなど単独業務を行うことが多いため、経験豊富な看護師が求められます。訪問看護師の資質向上を図るため、認知症看護や排せつケアなどの専門の看護師を訪問看護ステーションなどに講師として派遣しております。平成25年度からは、訪問看護分野の認定看護師を増やすため、その養成を図る機関に対して経費の助成を行っています。今後とも、それぞれの地域の実情に応じた地域包括ケアシステムが構築され適切に機能していくよう、市町村を強力にバックアップするとともに、介護従事者や看護師の人材確保に努めてまいります。

 

01-thumb-360x260-34619日埼玉県議会2月定例会が開会になりました。2月議会は次年度予算を審議する議会です。平成27年度当初予算一般会計の規模は1兆8、289億9、800万円(前年度伸び率5.7%増)になっています。

上田知事から提案説明がありました。→http://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou-h2702-3.html

24日には代表質問が予定されており、西山淳次公明党県議団団長(所沢市選出)が25日からの一般質問には藤林富美雄議員(越谷市選出)がそれぞれ登壇します。又、予算特別委員会には蒲生徳明県議団幹事長(草加市選出)権守幸男議員(春日部市選出)が登壇します。会期は3月13日までの予定です。

4971_001-thumb-autox710-1328テロ防止は国を挙げて

 

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件は、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんも殺害されたとみられ、厳しい結果となった。交換交渉の対象とされていたヨルダン空軍パイロットの犠牲も伝えられ、彼らのご冥福を心からお祈りしたい。

 

いずれも残虐極まりない蛮行であり、激しい憤りを感じるとともに、厳しく非難されなければならない。このような行為は今後とも断じて許されるものではない。

 

後藤さんの殺害映像が公開された翌日(2日)の早朝、政府与党は緊急連絡会議を開いた。私は、与党を代表して政府の対応を支持するとともに、①海外の邦人安全確保・適切な情報提供②国内の出入国管理などの水際対策③国内重要施設および公衆の集まる場所などの警備-などに、万全の対策をとるよう政府に要請した。

 

また、テロ防止のために国際社会と連携した対応が重要であり、引き続き日本が中東地域に行ってきた伝統のある人道支援を今後も行う必要があることにも言及した。広い視野で、テロの温床となる貧困や抑圧を根絶していく取り組みが必要である。「人間の安全保障」の理念に基づく国連など、国際機関の活動を支援していくことも忘れてはならない。

 

5、6日には、衆参国会で、全会一致の「非難決議」がなされ、テロ行為に対する与野党のコンセンサスが形成された。これを機に、これまでの政府の対応を振り返って教訓を引き出すとともに、在外公館の情報収集機能の強化や邦人安全確保の官民連携などにも取り組んでもらいたい

9日から、トルコでG20(主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議)が開幕したが、「イスラム国」などに対するテロ資金対策の強化も議論されることになる。実効性ある内容を期待したい。

 

さて、自民党は、憲法改正推進本部の船田元(はじめ)本部長が安倍晋三首相と会い、来年の参院選後の憲法改正発議を目指すことを確認したと報道された。自民党は結党以来、自主憲法制定を目指してきた政党であり、改正草案も用意している。

 

国民投票法が昨年、一部改正されて手続的に整備されたことから、「自民党総裁」として、安倍首相が憲法改正発議に言及することは当然といってよい。ただし、憲法改正発議ができない「行政府の長たる首相」の立場では、憲法尊重擁護義務に基づいて慎重な発言をしている。

 

今後は、国会での憲法審査会などでの議論に委ねられるが、各党各議員の考え方は多様であり、改正の具体的テーマも3分の2の合意形成も見通せる状況にない。公明党は「加憲」を主張し、現行憲法は良いものとしたうえで、新しいものを加え、さらに良くしようというのが基本である。衆院で3分の2の合意をつくることも簡単ではないし、参院ではもっと難しい。国民の理解を得て議論の成熟を進める以外にない。(2月12日夕刊フジ掲載)