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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2015年 1月

4_2_wd_2402月から公共工事の設計労務単価が引き上げになります。この2年間で3回目となる朗報です。建設業界が抱える様々な課題を克服し、労働者の賃金に反映さることを願うものです。以下31日付け公明新聞から転載します。

 

太田昭宏国土交通相(公明党)は、30日の閣議後会見で、公共工事の予定価格算出に用いる建設労働者の1日当たりの基準賃金「公共工事設計労務単価」を2月から全国全職種平均で4.2%引き上げ、1万6678円に改定すると発表した。東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)は平均6.3%引き上げ、1万8224円となる。通常の改定は4月だが、昨年と同様、2カ月前倒しする。

 

労務単価は例年、建設労働者の10月時点の賃金実態を踏まえ、鉄筋工やとびなど51職種ごとに都道府県別で定めている。しかし、近年は建設投資が減少する中で企業の経営環境が悪化し、入職者減少などの問題に直面。特に、被災地の復興需要に人手確保が追い付かず、人件費が高騰し、工事の予定価格が実勢価格を下回って入札不調が相次いでいた。

 

こうした事態を打開するため、太田国交相のリーダーシップの下、実勢価格を適切に反映した労務単価の改定に着手し、大幅な引き上げを実施。2013年4月(15.1%)、14年2月(7.1%)に続き、15年度も4.2%の引き上げに踏み切ることで、00年度の1万6263円を超す水準まで達することになる。太田国交相は、今回の労務単価引き上げについて「公共事業の円滑な執行にさらに万全を期すとともに、技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながることを期待している」と述べた。

yjimage私が尊敬する政治家の一人に江戸中期の米沢藩主である上杉鷹山がいます。アメリカのケネディ元大統領が就任直後、日本人記者団の「あなたが最も尊敬する日本人は誰ですか?」という問いに「上杉鷹山」と答えました。質問した記者たちのほうが鷹山を知らなかったというエピソードがあります。鷹山について30日付け公明新聞の北斗七星に掲載されていましたので転載します。

 

「棒杭の商い」というエピソードがある。売る人がいなくても棒杭に値段表さえ付けておけば、いかに高い品物を並べておいても、買う人はきちんと代金を支払っていく。無人販売所のことだが、後で商人が来て、精算するとピタリと勘定が合う。江戸中期、財政難に苦しむ米沢藩を再建した上杉鷹山の改革の中で生まれた一つの美風といわれる。

 

鷹山が米沢藩に入国する際に、灰の中に残った火種を「改革の火種」になぞらえ、その火種を藩士や領民の心に次々とともし、官民一体の改革を成し遂げていく「火種運動」は有名だ。改革に向けて、鷹山は徹して町や村を歩き、領民と対話し考える。領民はその誠意に打たれ、人々の中に「思いやり」「一人を大切にする心」「信頼」が育まれていく。「小説 上杉鷹山」(童門冬二著)の中で、鷹山と家臣が棒杭の商いを見る場面がある。その時、家臣が鷹山に「あなたは、潰れかかった藩を再建しただけでなく、人の心を甦らせたのです」と語るくだりが印象に残る。

 

yjimage地方創生を進める上で、「その担い手が地方議員であり、公明党のネットワークの力だ」(山口那津男代表)。全地方議員が「生活者代表政党」(佐々木信夫・中央大学教授)との期待を背に、住民に寄り添って政策を生み出し、魅力ある地域づくりの先頭に立つ。(紀)

004452年前の衆議院選挙で自民、公明両党は大勝利し、政権に復帰しました。アベノミクスの第2の矢である機動的な財政政策の中で公明党が主張してきた防災・減災を中心とした公共工事の受注増により、建設業の仕事が増えてきていると言われています。しかしながら、課題もまだあることも事実です。特に人材不足対策は深刻です。これは建設業界に限ったことではありませんが、国においてその対策に力を注いでいます。この件について、先の12月議会で取り上げたました。以下その原稿になります。

 

はじめに(1)建設業における人材不足対策について伺います。

現在、建設業の人材不足が叫ばれています。民間の調査によると昨年の建設投資は、公共投資を中心に昨年対比で13.7パーセント上昇しました。その一方で建設業就業者数499万人と4万人減少しています。建設業の人手不足が深刻化している要因として、過去における新卒採用の減少や離職率の上昇により若年労働者が減少していることが指摘されています。55歳以上において建設業就業者数がピークだった1995年と2010年を比べると153万人から156万人とほぼ横ばいなのに対し、54歳未満は約100万人減っています。一昨年から団塊(だんかい)の世代が65歳を迎えており、将来にわたって働き手が不足する懸念が強くなっています。

 私は県内中堅の建設会社の社長から「人材不足で悩んでいる、手持ちの職人では、どうしても納期を間に合わせるが難しい場合が多い、かといって外注に任せれば単価が上がり利益が取れないので困っている」との話を聞きました。

建設業界の人手不足が解消できなければ、公共工事の推進に支障が出てしまう恐れがあり、本年2月の大雪被害のような状況や大地震などの大規模災害における災害復旧にも大きな支障が出てしまいます。行政における一定の関わりが必要と考えます。

そこで上田知事に3点伺います。1点目として本県における深刻な建設業の人材不足についてどのようにお考えか伺います。2点目として本県おいては、若年者の入職を促進するために建設業若年者入職促進・人材育成事業が国の緊急雇用創出基金を使い単年度事業として行なわれていますが、来年度以降、どのような施策を行うお考えかお尋ねします。3点目として今、建設業界に従事する女性は土木女子から名前をとって「ドボジョ」と呼ばれたり、「建設こまち」と命名されたりしています。日本建設業連合会は、女性の現場監督・技能労働者による施工を求めるニーズを掘り起こすため、女性を中心に営業から施工までを行う「なでしこ工事チーム」の設置を促しています。本年8月に、国土交通省と建設業5団体が「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を策定し、5年以内に女性技術者・技能者を現状の10万人から20万人に増やす目標値を設定しました。本県においても女性が建設業界で活躍するための支援をすべきと考えますがご所見を伺います。

【上田知事答弁】まず、「建設業における人材不足対策について」のお尋ねのうち、本県における深刻な建設業の人材不足についてどのように考えるかについてでございます。国勢調査によりますと、本県において建設業で働く人は平成17年が約29万8千人、平成22年が約25万9千人で、5年間で約3万9千人、13%減少しています。年代別の状況を見ますと、60歳以上の方は約6千人増加しているのに対し、35歳未満は約2万8千人減少しており、高齢化と若者の減少が顕著になっています。 建設業は、言うまでもありませんがインフラの整備、また災害時の初動対応や復旧・復興などに大きな役割を果たしております。今後とも、建設業が健全な発展を続けていくためには、建設業で働く若者を増やし、しっかりと技術や技能が継承されなければなりません。そういう意味で、今後そうした技術や技能が継承されていくことが大変重要だと思っております。 

 次に、今年度、若年者の入職を促進するための事業が行われているが、来年度以降どのような施策を行うかについてでございます。今年度は、極めて少数ではありますが、緊急雇用創出基金の枠を30人確保することができましたので、早速これを活用し、2か月間の現場実習を経て、その後に正規雇用につなげる事業を実施しているところでございます。 現時点で、型枠(かたわく)大工(だいく)などの若手技能者が10人、正規雇用されております。また、離職を防止するため、来年度までの施策として引き続き、処遇改善や職場への定着を図る事業を実施することとしています。この事業では、約660人の若者を対象とし、施工管理技士や技能士の資格取得に必要な研修を行い、建設業の担い手の育成を支援してまいります。 

 次に、女性が建設業界で活躍するための支援についてでございます。女性が能力を十分に発揮し活躍することは社会の活力につながるとの考えに立ち、女性のチャレンジ支援をしているところでございます。県内のある建設企業では入社4年目と2年目の女性技術者が現場所長を夢見て懸命に活躍している、こういうお話も聴いております。建設関係団体が行ったアンケート調査では、女性が働きやすくするために専用のトイレや更衣室、そういうものの職場環境の充実が必要だとか、出産・子育てに対応した勤務形態などが必要だとか、こういう意見が出ております。建設業は長らく男性中心の産業でございましたので女性が入りにくいイメージがあり、業界の取組も今、緒(ちょ)に就いたばかりでございます。埼玉県庁でも女性の土木系職員は増えてきております。現在60名ほどが活躍しています。今後は、埼玉県建設業協会など建設関係団体の意見を十分伺いながら支援策について検討してまいります。

4750_001-thumb-autox591-1324今は政府対応見守る事が重要

「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件は、厳しい展開となっている。テロ集団は当初、72時間以内に身代金2億ドル(約236億円)を支払うよう要求した。24日夜、湯川遥菜さんを殺害したとする映像とメッセージを、ジャーナリストの後藤健二さんに伝えさせた。併せて、身代金要求を取り下げ、ヨルダン政府が収監している自爆テロ犯の女性死刑囚を釈放することと引き換えに、後藤さんの解放を示唆した。

 

菅義偉官房長官は「殺害の映像を否定する根拠はない」と述べ、安倍晋三首相も「映像の信憑性は高い」と発言しているが、日本政府として事実を確認するには至っていない。

 

政府与党は「人命第一」で臨んできただけに、殺害が事実とすれば、「許し難い残忍な暴挙だ」と厳しく非難しなければならない。「テロには屈しない」との姿勢を貫くとともに、国際社会と連携して平和と安定のために貢献していくべきである。

 

ヨルダン政府が当事者でもあるため、日本政府は緊密に連携しながら慎重に対応していかなければならない。与党は事案発生後、ただちに自公各党に対策本部を設置し、結束して対応してきた。今後とも、日本政府をしっかり支えていきたい。

 

野党もおおむね、政府の立場に協力する姿勢だ。ところが、一部に自党の党首発言と異なる安倍政権批判を発信する議員もいて、不徹底のそしりを免れない。世論調査では、日本政府の対応を評価する声が過半だ。

 

今は、人命が関わる緊迫した状況を強いられる中で、日本政府の対応を見守ることが重要であり、政治家があれこれ批評するのはまだ早い。テロリストは情報の流し方に長けている点も注意を要する。

 

そうした最中、通常国会が召集された。まずは、正念場となった経済再生や被災地の復興加速、さらに社会保障の充実や地方創生などを進める予算の早期成立を目指す。後半は、安保法制整備や農協改革、加えて、参院選挙制度改革などの重要課題が控えている。

 

補正予算の審議は異例のスタートとなった。安倍首相の所信表明演説を冒頭にやらないからだ。通例なら、衆院選後、初の通常国会であり、政権運営に臨む首相の「所信」が求められる。議員も入れ替わり、その議員たちに指名された安倍首相であるためで、それが国会論戦最初のターゲットになるのだ。

 

しかし、緊急経済対策を盛り込んだ補正予算の一刻も早い成立を望む政府与党の姿勢に、野党は「所信」を求めなかった。寛大な理解に感謝したい。所信表明演説は来年度予算案が提出される2月中旬になりそうだ。4月に実施される統一地方選挙を挟んで、充実した論戦を期待したい。

 

00342政府は、今通常国会で、若者の雇用対策に関する初めての法案の提出・成立をめざしています。優良企業を認定し助成金を出す仕組みの創設や、若者を使い捨てにするブラック企業対策を柱とする同法案には、公明党の主張が随所に盛り込まれています。以下26日付け公明新聞から転載します。

 

政府、今国会に法案提出し成立めざす

厚生労働省の審議会は23日、若者の雇用対策に関する初めての法律制定に向けた報告書をまとめた。政府は、この通常国会に法案を提出し、2015年度中の施行をめざす。

法案は、若者の正規雇用や育成に積極的な企業を認定する制度の創設や、ハローワークでブラック企業の求人を受け付けないようにすることなどが柱だ。

具体的には、若い社員の職場定着率や、有給休暇取得率、平均残業時間などで一定の基準を満たす企業を「若者育成認定企業」(仮称)に指定し、優秀な人材を集めやすくするほか、助成金を支給する。また、企業側が学生を募集する際も、学生の求めに応じて、離職者数を含む募集・採用状況や育児休暇の取得状況などの情報を提供するよう義務付ける方針だ。

新卒者が就職して3年以内に離職する割合は、大卒で約3割、高卒で約4割と高い。採用段階で企業側に丁寧で分かりやすい取り組みを進めてもらうことで、状況の改善を図る。

ブラック企業対策も強化する。現在のハローワークは、事業者による求人の申し込みを原則的に断ることはできず、違法な労働条件などが書かれていない限り、求人票はすべて受理される。政府が検討している新制度では、問題のある企業の新卒求人をハローワークが受理しないことを可能にする。例えば、残業代の不払いを過去1年間に2回以上繰り返し、是正指導を受けた企業などが対象として想定されている。セクハラ(性的な嫌がらせ)や、育児休業を取得させないといった理由で企業名を公表された場合なども、求人票を受理しない方針だ。

ハロウワークに寄せられた苦情の原因厚労省の集計によると、2013年度、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情は9380件に上る。これに対し、厚労省が求職者や事業者に聞き取り調査などを行った結果、苦情の約4割で求人内容と実際の労働条件が食い違っていたことが明らかになっている【グラフ参照】。多くは賃金に関する苦情だが、中には仕事の日だけ給料を払う「請負契約」でありながら、求人票では「正社員募集」としていたケースもあったという。

また、苦情を訴えていた人が、厚労省による事業者側への聞き取り調査を拒否したケースも2532件(約27%)ある。既に求人票を出していた事業者に就職しており、職場の人間関係が悪化することなどを懸念したからだ。このため、求人票の内容が実際と異なる事例は、調査結果以上に多いとみられている。

優良企業の認定やブラック企業の排除を進める若者雇用対策法案に対しては、学生や労働問題に取り組む団体などから歓迎の声が多く寄せられている。

公明党が法制化を提言

田村憲久厚生労働相(当時)に提言を申し入れる党雇用・労働問題対策本部の桝屋敬悟本部長ら=2014年5月 厚労省現在、政府が検討を進める若者の雇用対策法案は、公明党が昨年5月に政府に提言し、衆院選の重点政策に掲げて推進してきたものだ。

公明党は、これまでも、35歳未満の若者の就職を支援する「わかものハローワーク」の拡充や、ブラック企業対策として、ハローワークに在職者向け相談窓口の設置などを進めてきた。

これからも、若者が将来に希望を持って社会で活躍できるよう全力で応援していく。

10686865_1405538413079838_2981312228540809719_n本日午後6時よりさいたま市内で埼玉県本部新春賀詞交歓会が行われました。山口那津男代表をはじめ、上田県知事、新藤前総務大臣など多くの来賓が出席し、盛大に行われました。ここ3、4年は、毎年1000名以上の出席を頂いております。4月の統一選、県議会、政令市の予定候補の紹介がありました。私もご紹介を頂きました。
 

00237近年、我が国において女性の社会参加を後押しする動きが出ています。埼玉県では3年前よりウーマノミクス課を設置し、女性の社会参加、再就職を推進しています。しかしながらそれらについて課題が多くあることも事実です。25日付け公明新聞「主張」から転載します。

 

経済協力開発機構(OECD)が、日本における失業者の再就職に関する報告書を公表した。OECDは日本の失業対策について、おおむね評価しつつも、「失業者がよりスムーズに再就職できるよう、一層の努力をする余地がある」と指摘している。特に日本では女性が再就職できる割合が低いことに触れ、「いったん失職すると再就職に苦労する」と述べている。女性が働きやすい環境づくりを進め、この状況を改善しなければならない。内閣府男女共同参画局が発表した「女性のチャレンジ応援プラン」は、その対策の一つになるだろう。家事や子育て、家族の介護などに従事している女性の再就職や地域貢献、起業を支援する内容だ。

 

同プランには、(1)子育てをしながら就職したい女性のためのマザーズハローワークなどの支援拠点の拡大(2)離職期間が長い女性の再就職を助ける試行雇用の実施(3)好条件の就職を見つけるために学び直そうと高校卒業程度認定試験(旧大検)を受験する、ひとり親家庭の母親に受講費用の助成(4)起業時の店舗購入費や設備費等の補助―など、2015年度より実施される具体策が盛り込まれている。3月中に専用のウェブサイトを設け、支援策についての情報を公開する。同局によると、仕事をしていない女性の15%に当たる459万人が就職・再就職を望んでいるという。同プランで示されている支援策を広く活用してもらえるよう、周知を徹底していくことが重要だ。再就職や職場復帰をめざす女性同士で情報交換や励まし合いができる機会を設けることも必要であろう

 

12年に国際通貨基金(IMF)が公表した「女性は日本を救えるか?」と題した報告書では、日本の女性の労働力率(15歳以上人口に占める就業者と完全失業者の割合)が北欧諸国並み(80%以上)になれば、日本の国内総生産(GDP)は8%増加するとの指摘が大いに注目された。OECDによると、日本の13年時点の女性の労働力率は65%で、OECD加盟34カ国中、24位にとどまっている。女性の再就職支援を強化し、女性が生き生きと活躍できる社会を構築していきたい。

00749今月9日に閣議決定した2014年度補正予算案では、公明党の主張が随所に反映されています。地域の消費喚起や生活支援、地方創生などに役立つさまざまな交付金制度が創設されました。使い勝手の良い制度が多く、公明党が率先して、各地の実情に応じた取り組みを推進しています。以下23日付け公明新聞から転載します。

 消費喚起へプレミアム商品券

U・I・Jターン促進、観光振興も

交付金の主な例補正予算案の目玉となるのが、総額4200億円の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」。個人消費を下支えする「地域消費喚起・生活支援型」(2500億円)と、地方の活性化につなげる「地方創生先行型」(1700億円)の2種類で自治体の取り組みを後押しする。

 

「地域消費喚起・生活支援型」では、一定割合を上乗せした金額分が使えるプレミアム付き商品券の発行などを促進。ふるさとの名産品や特定地域の旅行に使用できる「ふるさと名物商品・旅行券」の販売も補助する。さらに、低所得者対策として、灯油の購入を助成するほか、日常生活に利用できる商品・サービス購入券の発行を支援。子どもが多い世帯向けには、プレミアム付き商品券の特典を上乗せしたり、一時保育や予防接種などに利用できる子育て応援券を配布する事業を後押しする。

 

一方、「地方創生先行型」は、地方創生に向けた都道府県や市町村の「地方版総合戦略」の早期策定を財政面から援助。その上で、地域の中堅・小規模企業が大都市の経験豊かな人材を半年程度“お試し”で受け入れる際の費用の半額を助成してU・I・Jターンを促したり、地域への若者の定着を支援するため、仕事や生活の情報を一元的に収集・提供する「地域しごと支援センター」の整備を推進する。加えて、自治体による外国企業誘致のためのセミナーを支援。観光振興に向けた無料の無線通信「Wi―Fi(ワイファイ)」設置や多言語表示、バリアフリー化の取り組みも補助する。

 

「地域消費喚起・生活支援型」「地方創生先行型」ともに、交付対象となる事業はメニューの例に限定されず、ある程度自由に設計可能で、自治体の実施計画の提出期限は3月上旬を予定している。このほか補正予算案では、各省庁の補助制度を活用する地域再生計画の中で柔軟に活用できる「地域再生戦略交付金」(50億円)や、子育てや就労に関する情報を提供するワンストップ相談窓口の整備などを支援する「地域女性活躍推進交付金」(4億円)も創設。少子化問題に対応するため、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を目的に婚活セミナーや産婦人科医による相談会の開催などを全額助成する「地域少子化対策強化交付金」(30億1000万円)も盛り込んだ。

00214省エネ性能に優れたエコ住宅の新築やエコリフォームにポイントを付与し、商品などと交換できるようにする住宅エコポイント制度が復活します。公明党の推進で2014年度補正予算案に必要経費805億円を確保。これに伴い国土交通省は19日から、全国で制度に関する事業者向けの説明会をスタートさせました。以下21日付け公明新聞から転載します。

 

住宅エコポイント制度は、エコ住宅の新築やエコリフォームに対してポイント(1ポイント=1円に相当)を付与することで、消費を喚起し、経済波及効果の大きい住宅市場の活性化を促すことが狙い。前回は、09年12月~11年7月、同年10月~12年10月の期間内に工事を開始した住宅が対象だったが、合計189万戸に3400億ポイント以上が発行され、リーマン・ショック後に冷え込んだ住宅市場を下支えした。

住宅エコポイントの概要今回のポイントの発行対象となるのは、一定の省エネ性能を満たすエコ住宅の新築やエコリフォームで、昨年12月27日以降に工事請負契約し、来年3月31日までに着工することなどが条件になる。また、補正予算成立日以降に売買契約を結んだ完成済みの新築住宅を購入する場合も対象となる。

 

エコ住宅の新築と購入に付与されるポイントは、一戸当たり30万ポイント。エコリフォームでは(1)窓の断熱改修(2)外壁や屋根・天井、床の断熱改修(3)太陽熱利用システムなどの設備エコ改修―などの工事に3000~12万ポイントが付与される【表参照】。一戸当たりの上限は各工事のポイント数を合計して30万ポイントだが、耐震改修工事を行う場合はさらに15万ポイントが上乗せされる。

 

発行されたポイントは、省エネや環境に配慮した商品や地域の特産品、商品券などと交換できるほか、住宅の質向上を目的とした追加的な工事にも充てることができる。ポイントの取得と交換にはそれぞれ申請が必要。詳細は補正予算成立後に公表される。

 

政府の統計によると、昨年4月~11月の新設住宅着工戸数は前年同期比12%減の約60万戸。消費増税に伴う駆け込み需要の反動によって住宅市場の低迷が続く中、即効性のある対策が求められている。公明党は、昨年11月に政府に申し入れた緊急経済対策で、消費喚起の施策として住宅エコポイントの復活を提言し、補正予算案に盛り込まれた。

00670我が国において近年の様々な災害が発生しています。水害や竜巻や土砂災害、火山の噴火など増加傾向に思えます。20日太田昭宏国土交通相は、閣議後の記者会見で、大規模な水害や土砂災害、火山災害への対応の方向性を取りまとめた「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」を発表しました。以下21日付け公明新聞から転載します。

 

太田国交相は、近年、相次いでいる記録的な大雨などへの備えが、地震・津波に比べて遅れている点を踏まえ、大規模な水害や土砂災害、火山災害の「最悪の事態」を視野に入れて社会全体で危機感を共有し、対応する必要性を強調。具体化に向けて今後、国や地方自治体、事業者が連携し、被害想定と対策について東京、名古屋、大阪などで検討を進める方針を示した。

 

今回の取りまとめでは、「命を守る」「社会経済の壊滅的な被害を回避する」の二つの目標に対して、具体策を提示。「命を守る」では、住民の主体的な避難の促進と広域避難体制の構築をめざし、(1)最大クラスの洪水・高潮などに関する浸水想定、ハザードマップを作成し、災害リスクの認知度を向上(2)防災情報の時系列での提供と提供区域の細分化(3)関係者が連携した広域避難などに関するタイムライン(時系列の行動計画)の策定―などを推進する。

 

また、「社会経済の壊滅的な被害を回避する」では、最悪の事態を想定した上で関係者が情報を共有し、連携して対応する体制をつくるため、最大クラスの洪水や高潮の被害想定をはじめ、企業などの業務継続計画(BCP)の作成支援、関係者の具体的な対応を定めるタイムラインの策定などを検討する。

 

太田国交相は、「いまだ経験したことのない豪雨などに対し、少なくとも命を守り、社会経済に壊滅的な被害を生じさせないことを目標とし、ソフト対策に重点を置いて対応する」と述べた。