政党とは何か―。衆院選の公示から4日、メディアを通して伝えられる各党の動きを見ていると、こんな素朴な疑問が頭をかすめる。“隠れた争点”として、「政党のカタチ」も問う必要があるのではないか。今回の選挙戦の構図は、にわかづくりの政党が乱立した2012年の前回衆院選から様変わりしたと見なされている。主要政党が9つに絞られ、立候補者も大幅に減ったからだ。だが、つぶさに観察してみると、内実はそう変わっていないことに気付く。
早い話、前回衆院選で飛躍したみんなの党は公示日に正式解党した。所属国会議員は他党に移ったり新党結成を模索したりという体たらくだ。生活の党では、小沢代表が衆院解散直後、党所属議員に「生き残れる道を選べ」と他党への鞍替えを容認したと伝えられる(11月21日付「読売」)。それがこの党の“文化”なのかも知れないが、政党たるもの、それほど軽くていいものか。「政党の危機」を感じないわけにはいかない。ちなみに、同党から民主党に移って衆院選に立候補した2人は、12年の民主党造反組。そんな2人を「離党すれば、どの党ということはない」と歓迎する民主党の海江田代表の発言も理解できない。小選挙区での民主党や維新の党の候補者調整の在り方も「政党とは何か」を考えさせられる。「非自公候補の一本化」という選挙戦術を優先するあまり、「政策のすり合わせ」がまるでないのは野合以外の何ものでもあるまい。
思えば公明党は10月22日、「結党50年ビジョン」と題して、公明新聞紙上で「政党論」を発表したところだ。無党派層の増大など「揺らぐ政党政治」への危機意識からまとめたこのビジョンでは、「政党は政党本来の在り方に立ち戻るべき」との視点を提示した。すなわち、「理念や価値観を共有しないまま、ただ選挙に勝つためだけの政党には党としてのガバナンスはなく」「政党は組織を強化し、一人一人の有権者をつなぐ」存在たれ、との主張である。半世紀の歴史を持つ公明党にとって、衆院選は「政党政治の復権」をかけた戦いでもあることを自覚したい。
「政の興る所は民の心に順うに在り」(管子) (12月6日付け)
公明党が強く主張している軽減税率導入の主張は正しい、と私は思っています。軽減税率反対論者のなかには、「日本での軽減税率導入は国民が受け入れない」と叫ぶ者がいます。イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンなどの欧州人にできて、日本人にできないという主張は、どうかしています。欧州人にできていることが、日本人にできないはずはありません。
『公明新聞』12月4日号は次のように書いています。
「軽減税率とは食料品など一定の品目を対象に、消費税の税率を標準税率より低く抑えるものです」
標準税率が20%のイギリスは、食料品、医薬品、新聞・雑誌に軽減税率(0%)を導入しています。同じく標準税率20%のフランスでは、食料品(5.5%)、医薬品(2.1%)、新聞・雑誌(2.1%)の軽減税率を導入しています(『公明新聞』12月4日号より)。
軽減税率の導入によって、消費者の選択が保障されます。この点が大切なところです。
納税を円滑に進めることが大切です。このためには納税者の痛みをやわらげる必要があります。税を徴収する国と納税者との円滑な関係を維持するためには、軽減税率の導入が必要だと私は思っています。軽減税率は、徴収する国と納税する国民との協力の架け橋なのです。公明党の軽減税率導入の主張を私は支持します。これを実現するには、今回の選挙で公明党に勝ってほしいと思います。繰り返します。軽減税率の導入は必要です。
12月14日投開票の衆院選の序盤戦の形勢について、『朝日新聞』は「自民300議席超える勢い」との見出しで、こう報道しました。
《2、3の両日、約6万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では①自民は単独で300議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の3分の2(317議席)を上回る可能性がある②民主は公示前の62議席から上積みするものの、伸び悩み、100議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の42議席から後退、次世代も公示前の19議席から1ケタになりそう④共産は公示前の8議席から倍近く増える見通し——であることが分かった》(『朝日新聞』12月4日朝刊)。
他のマスコミもほぼ同じ見方をしています。私の情報網からも同じ見方が報告されています。安倍自民大勝の勢いはホンモノのようです。
いくつかの選挙区を取材しましたが、自民党は圧倒的優勢です。民主党、維新の党、次世代の党は、ほとんど崩壊状態です。この結果としての自民党圧勝の勢いなのです。公明党の現状維持はほぼ確実な状況です。10%程度の議席増の可能性があります。野党の大物指導者たちも苦戦しています。
残念なことですが、いまの日本の政治の流れは、「アベ・ボナパルティズム」といえるような独裁的な政治体制確立の方向に向かっているとみなければならないと思います。問題はこの独裁的政権を使って軍事国家に向かうのか経済大国をめざすのかが、問題です。私は、安倍首相がアベノミクス選挙で手にする巨大権力を、軍事国家日本づくりのために使うおそれがある、と心配しています。独裁・軍事国家化の危機から日本を救い平和を守るためには公明党の躍進が必要です。平和の党・公明党の奮闘と躍進を望みます。
本日、衆議院選挙が公示となりました。14日が投票となります。公明党は9選挙区完全勝利、比例区22議席以上の獲得を目指します。そのうち北関東比例ブロックにおいては、3議席死守を目指します。昨日の「党首討論会」が行われました。以下公明新聞から転載します。
公明党の山口那津男代表は1日午後、東京都千代田区の日本プレスセンターで開かれた日本記者クラブ主催の「党首討論会」に与野党7党の党首と共に出席した。山口代表は、自公連立政権で経済再生に取り組んできたと力説。景気回復を国民に実感してもらうため、引き続き「われわれで進めていく」と訴えた。さらに、消費税の軽減税率について「公明党は10%に引き上げる際には、軽減税率の導入をめざす。消費者の負担感が和らぐ軽減税率の導入に国民の後押しが必要だ」と強調した。
冒頭、山口代表は衆院選で訴えたいことについて「軽減税率」とフリップで提示。自公政権の経済政策で景気は回復しつつあるが道半ばだとし、「これから大事なことは、景気回復を国民に実感していただくことだ」と力説した上で、公明党は、消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率の導入をめざすと訴え、国民に支持を呼び掛けた。
党首同士の討論で山口代表は、税率10%への引き上げを1年半延期することから、引き上げ分を財源とする社会保障制度の拡充策について、「新しい子ども子育て支援策や、介護従事者の処遇改善、認知症対策などの財源を確保して実施していくべきだ」との考えを示し、安倍晋三首相(自民党総裁)に対応を聞いた。
安倍首相は、「子育て支援や保育に関わる方々の待遇改善、認知症対策、介護職員の処遇改善など、できることはしっかりやっていく」と述べた。
一方、山口代表は、民主党の海江田万里代表に対して、民主党が消費税率10%への引き上げ時期を明らかにせず、延期を凍結する考えを示したことに触れ、「民主党は実際に延期をいつやめるのか。その間、社会保障や財政再建の見通しをどうつくるのか。低所得者対策として何を実行するのか」と問いただした。
海江田氏は「財源はムダな公共事業をカットして」などと甘い見通しを示すだけで、明快な答えはなかった。
また、安倍首相が山口代表に、公明党のめざす外交姿勢について質問。山口代表は「これまでの日本外交の基本、特に『人間の安全保障』を中心とした国際協力を進め、人道的な支援活動を強化することが必要だ」と表明。日中、日韓関係に関しても、「継続的に政党や政治家の役割として、(政府の外交を)補完しながら、関係を良好に保っていきたい」と強調した。
記者クラブ側との質疑応答で山口代表は、自公連立政権での公明党の役割について、(1)国民のニーズを的確に敏感につかんで反映していく(2)意見の異なるテーマを粘り強く対話を重ねて合意をつくり出す(3)民意の重心をにらみながらバランスの取れた合意をつくる―との公明党の特長を力説。「公明党の持ち味が自民党と調和して、政治的ないい効果を生んでいるし、そうしていかなければならない。今後、国民の期待に応えられる連立の運営に努めていく」と決意を述べた。