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川口市 萩原一寿
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00447[1]今年もあと2日、昨日も今年お世話になった方々を中心に挨拶回りです。自宅に戻り、テレビをつけると今年を振り返る番組が放映されていました。又、ある新聞では、今年の10大ニュースが掲載されていました。その第1位が集団的自衛権に関する内容です。

確かにこの問題は、日本中を駆け巡る話題になったと思います。そして、新聞各紙によって、この賛否が分かれるようになりました。さらに事実と明らかに違うと思われる内容が報道されました。その後、朝日新聞の慰安婦問題における、事実誤認の報道が問題となりました。今年は、マスコミの姿勢が根本から問われた1年だと思います。以下29日の公明新聞「北斗七星」から転載します。

 

今年は、事実誤認の報道が大きな問題になった。安保法制をめぐる大量の不正確な報道も、国民に不安を与えた。

 

<集団的自衛権は、密接な関係にある他国に対する攻撃を、日本への攻撃とみなして実力で阻止する権利である><閣議決定で集団的自衛権の行使を容認した><だから日本は戦争できる国になる>。そんな粗雑な論理に基づく報道があふれた。

 

国会審議で政府は「他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではない」(首相)、「これまでの憲法第九条をめぐる議論と整合する合理的な解釈の範囲内のもの」(内閣法制局長官)などと、明確に説明したが、報道は改まらなかった。

 

「医師が最初に立てた仮説や直感にこだわり、多くの反証を受け入れないと誤診が起きる。安保法制もこうした説明を無視していては、国民に正確な情報は伝わらない。

 

「戦争できる国になる」という主張について、軍事アナリストの小川和久氏は、新著『日本人が知らない集団的自衛権』(文春新書)で、「自分たちの税金で維持されている自衛隊と日米同盟について無知蒙昧ぶりをさらしており、全く無責任な考え」と断じている。同書で批判された数々の誤報から、著者ならずとも「報道機関の劣化は著しい」ことを痛感する。まだまだ丁寧な説明が必要である。(山)

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