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川口市 萩原一寿
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00451本日も一日挨拶回り、同世代の社長と税の話題で盛り上がりました。軽減税率や外形標準課税などの話があり、法人税については「制度が穴だらけ、全然、公平ではない」「真面目に法人税を払っている人間からするとどう考えてもおかしい」とのご指摘です。

 

我が国の法人税収は平成元年度におよそ19 兆円に達したのをピークに大きく減少しています。リーマン・ショックの影響を受けた平成21 年度には約6.4 兆円とピーク時の3分の1に減少し、その後は持ち直しましたが、平成25 年度当初予算では約8.7 兆円と見込まれるなど平成元年度の半分にも満たない状況にあるのです。

 

近年の赤字法人(欠損法人)の動向を見ると、法人税の抱える問題の大きさが表れています。具体的には、全法人に占める欠損法人の割合は、バブル崩壊前までは5割台で推移していましたが、その後急増し、平成22 年度では7割台前半にまで上昇しています。

 

規模別では資本金1億円以下の中小法人が7割台と高い水準で推移していますが、資本金1億円超の法人も4割から5割台に達するなど決して低くないのです。バブル期においても中小法人の欠損法人割合が5割台で推移していたことから、この5割の中には景気要因を含め、節税行為等により構造的に赤字を続けている企業があるものと考えられています。

 

これでは、不公平な制度と言われても、しかたありません。2015年度の税制改正をめぐり自民、公明両党による協議が始まりました。30日の与党税制改正大綱の決定に向けた議論が行われています。

 

本日のNHKニュースによると「自民党の野田税制調査会長と公明党の税制調査会顧問を務める北側副代表が会談し、来年度の税制改正の焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、来年度は2.51%とする案で最終調整を進めることを確認しました」との報道がありました。

 

この引き下げが現在、最優先課題とされる経済再生と賃上げにつながるよう期待します。自公政権の経済政策であるアベノミクスによって景気は回復していますが、地方経済や家計にまで行き届いていません。税制面からの後押しは、やはり重要だと思います。

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