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川口市 萩原一寿
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Chamber_of_the_House_of_Representatives_of_Japan[1]今年もあと10日となりました。連日、忘年会、クリスマス会が続きますが、衆議院選挙が終わった後のこともあり、その話題になります。初めてお会いする方々からも「政権与党にいる公明党がより大切な立場になりましたね」「公明党が掲げる軽減税率はいいですね」「庶民の声を拾い上げてくれるのは公明党ですね!期待しています」等々ありがたい言葉を頂きます。

 

その一方で今回の選挙では、野党などからさまざまな批判がありました。「選挙費用の700億円は無駄遣いではないか」「解散に大義はあるのか」「アベノミクスの失敗隠しではないか」「そんな時間と経費があれば、山積する国政の課題についてもっと国会において議論を深めるべきではないのかなどです

 

このことについて11月27日(木)付の公明新聞「北斗七星」から転載します。

『選挙に掛かる費用が700億円だとして、有権者1人当たり約700円。700円で景気が回復して暮らしが上向けば、元が取れるどころか何倍にもなって返ってくる。ちなみに5年前の衆院選の結果は、元本割れの大損を招いた。

「解散に大義はあるのか」と言われる前に、離合集散を繰り返す政党に果たして大義はあるのかと問いたい。過去に何度かあった新党ブームは、ほとんどが有権者の期待を裏切ってきた。かつての「第3極」も同じ道を歩んでいるのではないか。

消費税率の引き上げ延期は、アベノミクスの失敗ではなく、失敗させないためである。日本経済は着実に前進している。進むべき方向に間違いはなく、その歩みを後退させないための延期だ。民主党政権時代、日本は道に迷った挙げ句、危うく遭難しかけた。

選挙費用が無駄にならず、解散・総選挙が意義あるものになり、実感できる景気回復へと進めるかどうかは、いずれも選挙結果に左右される。その国の政治の質は、有権者のレベルの反映ともいわれる投票する候補者や政党は、十分に吟味したい。」』

 

そんな時間と経費があれば、山積する国政の課題についてもっと国会において議論を深めるべきではないのかと言われますが、以下11月20日の矢倉かつお参議院議員のブログから転載します。

 

明日の衆議院解散を控え、参議院は最後の追い込みです。私の所属する法務委員会は、今日、裁判官や検察官の方々の給与に関する法律を審議しました。

しかし、残念ながら野党は全員欠席です。私の席の右も左も空席でした。異様な光景でした。正直、残念あです。とりわけ参議院議員は、衆議院解散という事態に至ったときこそしっかり審議する責務があるはずなのに、党利で欠席するというのはどうかと思います。

与党から唯一質問にたった私は、野党が総理の解散表明への反発から法律の審議を放棄することに遺憾の意を表するとともに、参議院としての職責について所感を一言述べさせていただきました。

http://youtu.be/lqWQcaN0IMM

今日、開会された委員会はどこも野党は欠席だったようです。とりわけ経済産業委員会は、委員長が野党(民主党)だったこともあり、当初予定されていた委員会の開催が見送られたそうです

経済産業委員会では、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」の改正案を審議する予定でした。国などからの受注について、創業間もない中小企業に配慮するための法案です。衆議院で全会一致で参議院に送られた法案ですが、党利のために今国会での成立はなりませんでした。

私は、国民のための重要な法案審議を欠席する党はどういう考えなのかと思います。19日に閉会した県議会においても私は公示期間中の10日に一般質問に登壇しました 。多くの地方議会も選挙の公示期間中であろうが、その自治体の議案を審議しています。

 

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