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川口市 萩原一寿
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埼玉高速鉄道車両画像昨日、埼玉県議会12月定例会が閉会となりましたが、10日に登壇した一般質問の内容について投稿したいと思います。

 

埼玉高速鉄道は私の地元川口市の南北を縦断しています。それは、駅構内での携帯電話の通話が基本的にできなくなり、走行中の電車内でのインターネットの受信やメールの発信も圏外であるため不通になってしまうのです。その理由は、地下鉄内に「漏えい同軸ケーブル」というものが整備されていないからです。つまりNTTドコモやau、ソフトバンクなどのキャリア系と呼ばれる電気通信事業者の携帯電話による通信に必要な基礎的なインフラが敷設されていないためです。

 

このことは、地下鉄全線でインターネットやメールがつながらないという利便性だけの問題だけではなく、安全対策にも関係していきます。2003年韓国大邱(たいちゅう)市の地下鉄で放火が原因による事故で192人が死亡、148人が重軽傷を負うという大惨事がありました。この事件は、電車内から脱出してきた乗客の携帯電話からの通報により現場付近の消防署が火災を確認、消火活動を開始するにいたったのです。

 

もし、このような火災や首都直下型地震などの大規模災害が発生した場合、乗客の生命を守るために1分1秒を争う情報のやり取りが不可欠になります。その時に携帯電話による情報の交信が、生命線になると思います。

 

東京メトロや大阪市営など全国の地下鉄内において携帯電話の通話やインターネットの通信が可能になっています。今回の質問で埼玉高速鉄道における携帯電話の通話及びインターネット利用の見通しについて取り上げました。

 

現状では、トンネル内などの駅から離れた地点において通信が困難となっているとの認識を示しました。このような区間では、非常時の通信手段を確保するなどの目的で、公益社団法人移動通信基盤整備協会が事業者となって、ケーブル等をトンネル内に設置しています。埼玉高速鉄道でも平成26年3月から27年3月の予定で工事が行われておりその後にトンネル内における通信が可能となるとの前向きな答弁がありました。

 

大地震などへの対策についてですが、地下鉄は、橋梁や電柱などの施設を有する地上の鉄道と比べて地震に強い構造となっています。埼玉高速鉄道は、東日本大震災を受け、各列車に緊急地震速報を伝えて停止させる早期地震警報システムを導入するとともに、本社に衛星携帯電話を配備し、大地震発生時の列車停止や乗客の避難誘導の訓練を実施するなど、地震への対策を強化しています。

 

火災対策についてですが、埼玉高速鉄道では、国の火災対策基準に基づき、駅やトンネルのほか、列車の座席や内装などに、燃えにくい構造・設備を使用しています。また、駅やトンネルには消防設備や排煙設備を設置し、各駅に乗客の避難経路を2ルート以上確保しています。さらに、火災発生時の消火作業や、乗客の避難誘導などの訓練を定期的に行っています。

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