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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2014年 12月

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平成26年もあと僅かとなりました。まずは、今年も大変に多くの方にHPをアクセスして頂きました。アクセス数にして90,350です。HPをご覧になった方々に心から感謝申し上げます。明年も今まで以上に皆様が喜んでいただけるような投稿を心掛けていきたいと思います。

 

今年は2月に川口市長選挙、そして12月には衆議院選挙と今までにない激動の年となりましたが、公明党結党50年の意義あるこの年を大勝利することができました。公明党川口総支部長として県議会では、福祉保健医療常任副委員長としても仕事をさせて頂き、充実した1年となりました。

 

明年は統一地方選挙があり、今年以上に大事な年になります。公明党の立党精神である「大衆とともに」を片時も忘れることなく、どこまでも自分らしく、支えて頂いている方々をはじめ多くの人達に感謝をしながら、明るく、元気一杯、前進していく決意です。

 

皆様におかれましては、明年が良き年となりますよう心からお祈り申し上げます。

00447[1]今年もあと2日、昨日も今年お世話になった方々を中心に挨拶回りです。自宅に戻り、テレビをつけると今年を振り返る番組が放映されていました。又、ある新聞では、今年の10大ニュースが掲載されていました。その第1位が集団的自衛権に関する内容です。

確かにこの問題は、日本中を駆け巡る話題になったと思います。そして、新聞各紙によって、この賛否が分かれるようになりました。さらに事実と明らかに違うと思われる内容が報道されました。その後、朝日新聞の慰安婦問題における、事実誤認の報道が問題となりました。今年は、マスコミの姿勢が根本から問われた1年だと思います。以下29日の公明新聞「北斗七星」から転載します。

 

今年は、事実誤認の報道が大きな問題になった。安保法制をめぐる大量の不正確な報道も、国民に不安を与えた。

 

<集団的自衛権は、密接な関係にある他国に対する攻撃を、日本への攻撃とみなして実力で阻止する権利である><閣議決定で集団的自衛権の行使を容認した><だから日本は戦争できる国になる>。そんな粗雑な論理に基づく報道があふれた。

 

国会審議で政府は「他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではない」(首相)、「これまでの憲法第九条をめぐる議論と整合する合理的な解釈の範囲内のもの」(内閣法制局長官)などと、明確に説明したが、報道は改まらなかった。

 

「医師が最初に立てた仮説や直感にこだわり、多くの反証を受け入れないと誤診が起きる。安保法制もこうした説明を無視していては、国民に正確な情報は伝わらない。

 

「戦争できる国になる」という主張について、軍事アナリストの小川和久氏は、新著『日本人が知らない集団的自衛権』(文春新書)で、「自分たちの税金で維持されている自衛隊と日米同盟について無知蒙昧ぶりをさらしており、全く無責任な考え」と断じている。同書で批判された数々の誤報から、著者ならずとも「報道機関の劣化は著しい」ことを痛感する。まだまだ丁寧な説明が必要である。(山)

00545本日は、午前中から挨拶回り、夜は町会の防犯パトロールに参加しました。普段は車で通行している所を歩いてみると、それまでに見えなかった危険個所が見えてくるものです。どうか、これからの時期、火災や空き巣、振り込め詐欺等には、十分気をつけて頂きたいと思います。

 

年末の防犯対策について公明新聞の「主張」から転載します。

「この時期は、お金の出入りも激しく、年末年始などには帰省や旅行で家を空ける人も多い。再び被害が増加しているオレオレ詐欺などの「振り込め詐欺」や、留守を狙った「空き巣」の被害から家族の安全や財産を守る備えに万全を期したい。

 

 振り込め詐欺は、被害者に対面することなく現金をだまし取る匿名性の知能犯罪。オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺の四つあに分けられる。

 

 このうち親族をかたるなどして現金を振り込ませるオレオレ詐欺の被害は、2004年にピークを迎え、被害額は月平均約16億円にも達した。取り締まりを強化した昨年秋ごろから激減し、今年5月には過去最少の約3億2000万円にまで減ったが、9月には前月比3割増、さらに撲滅強化月間の10月は被害者防止対策を強めたにもかかわらず前月の4割増と、再び被害が膨らんでいる。

 

 それだけ手口が巧妙化しているということだ。最近は「携帯電話の番号が変わった」と言い、「株で失敗した」「友人から借金した」「会社の金を使い込んでしまった」などと現金を要求する手口が多い。また、振り込みを要求せず、「上司が取りに行く」「バイク便業者を向かわせる」などと言って、だまし取る新たな手口も増えている。

 

 いずれにしても、その場では話に乗らず、あわてずに対応することが大事だ。合言葉を決めておいたり、現金自動預払機(ATM)の利用限度額を引き下げておくことも大切だ。

 

 有料サイト利用料などを装って現金をエクスパックで送らせる架空請求詐欺の被害も多い。エクスパックで現金を送ることはできないので、確実に詐欺であることを知っておきたい。また、地上デジタル放送移行などを口実にした、その他の振り込め詐欺にも十分注意したい。

 

 一方、住宅を狙った侵入窃盗は、03年の約19万2000件をピークに減少傾向にある。とはいえ、今年1?6月の上半期も4万2578件と、いまだに多くの住宅が泥棒の被害に遭っていることに変わりはない。侵入窃盗の大半は留守宅に侵入する「空き巣」被害だ。侵入手段は、窓からガラスを破って入る手口が圧倒的に多い。

 

 侵入窃盗犯の約7割は侵入に5分以上かかると諦めるといわれている。このため、シール式の補助錠を取り付けたり、簡単にガラスが割れないように防犯フィルムを張るなど、窓の防犯性を高める二重、三重の対策を講じておくのも効果的だ。

 

 また、意外に多いのが鍵のかけ忘れ。一戸建ての場合、侵入窃盗犯の約3割が無施錠の玄関や勝手口、部屋の窓から堂々と盗みに入っている。ちょっとした外出でも「すべての施錠」を習慣づけたい。旅行の際は外から留守を悟られないよう、新聞や郵便を止めるのも基本だ。」

00451本日も一日挨拶回り、同世代の社長と税の話題で盛り上がりました。軽減税率や外形標準課税などの話があり、法人税については「制度が穴だらけ、全然、公平ではない」「真面目に法人税を払っている人間からするとどう考えてもおかしい」とのご指摘です。

 

我が国の法人税収は平成元年度におよそ19 兆円に達したのをピークに大きく減少しています。リーマン・ショックの影響を受けた平成21 年度には約6.4 兆円とピーク時の3分の1に減少し、その後は持ち直しましたが、平成25 年度当初予算では約8.7 兆円と見込まれるなど平成元年度の半分にも満たない状況にあるのです。

 

近年の赤字法人(欠損法人)の動向を見ると、法人税の抱える問題の大きさが表れています。具体的には、全法人に占める欠損法人の割合は、バブル崩壊前までは5割台で推移していましたが、その後急増し、平成22 年度では7割台前半にまで上昇しています。

 

規模別では資本金1億円以下の中小法人が7割台と高い水準で推移していますが、資本金1億円超の法人も4割から5割台に達するなど決して低くないのです。バブル期においても中小法人の欠損法人割合が5割台で推移していたことから、この5割の中には景気要因を含め、節税行為等により構造的に赤字を続けている企業があるものと考えられています。

 

これでは、不公平な制度と言われても、しかたありません。2015年度の税制改正をめぐり自民、公明両党による協議が始まりました。30日の与党税制改正大綱の決定に向けた議論が行われています。

 

本日のNHKニュースによると「自民党の野田税制調査会長と公明党の税制調査会顧問を務める北側副代表が会談し、来年度の税制改正の焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、来年度は2.51%とする案で最終調整を進めることを確認しました」との報道がありました。

 

この引き下げが現在、最優先課題とされる経済再生と賃上げにつながるよう期待します。自公政権の経済政策であるアベノミクスによって景気は回復していますが、地方経済や家計にまで行き届いていません。税制面からの後押しは、やはり重要だと思います。

img18 この一週間は、企業を中心に挨拶回りです。ある会社では16年間お世話になった社長が退任し、相談役となって故郷に帰られるとの話でした。議員なる前からのお付き合いですので、正直、寂しい思いになりました。公明党にご理解を頂き、私の無理なお願いもよく聞いて下さった方です。その方が帰られるのが、島根県の隠岐の島です。奥様が「小さな民宿をやるのでぜひ遊びに来て下さい!」と言われました。嬉しい気持ちになりました。

 

 隠岐の島から南西10キロのところに、同じ隠岐諸島の「中の島」という島があります。昨日もテレビで放映されていましたが、この島の自治体である海士町では、人口減少が全国的な課題となる中、産業振興や少子化対策、町内で唯一の高校、県立隠岐島前高校の魅力化に力を入れ、離島ながら移住促進が進んでいます。

 

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町の人口約2,400人のうち約1割が島外移住者で特に40代以下の移住者がここ10年で437人に上っており、若者が島おこしの起爆剤になっているそうです。又、廃校の危機に瀕した高校で島外から意欲ある生徒を受け入れる「島留学」などを取り入れ、生徒数の増加に結び付けています。岩がきの養殖場や干しナマコの加工施設では、新産業創出の一翼を担うIターン(大都市圏から地方へ移住)の人たちが活躍しています。

 

 10年前は、財政破綻、過疎化の危機に瀕しており、島は消える寸前だったといいます。生き残りをかけた戦いがあったのです。それが今では、全国からの視察が絶えないそうです。

詳しくはこちら↓ 
http://www.huffingtonpost.jp/2013/11/07/ama_n_4232760.html

OLYMPUS DIGITAL CAMERA耐震性が不足したマンションの建て替えをスムーズに進めるための改正マンション建て替え円滑化法が、あす24日施行されました。以下23日付け公明新聞から転載します。

政府の地震調査委員会が19日に公開した「全国地震動予測地図2014年版」で「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」が関東地方で上昇するなど、大規模地震の発生に備える必要性が高まっていることもあり、同改正法の施行は、老朽化した分譲マンションなどの耐震化を進める点で大きな意義がある。

敷地面積など一定条件で容積率緩和も
分譲マンションの戸数と建て替えの推移

国土交通省によると、国内の分譲マンションの総戸数は約600万戸(2013年末現在)で、このうち1981年に強化される前の旧耐震基準に基づき設計されたものは約106万戸。部分的な耐震改修で強度を補うケースがある一方、マンションそのものを建て替える件数は非常に少ない【グラフ参照】。

その原因として、改正前の同法による建て替えでは、住民などの区分所有者が現在のマンションに持つ権利を新築マンションに移し換える「権利変換」という複雑な権利の調整や、売却に必要な区分所有者全員の同意を得る合意形成が、区分所有者で構成する組合の大きな負担になっていたことが挙げられる。

また、地域ごとの都市計画で容積率(建設物の延べ床面積が敷地面積に占める割合)の上限が指定されているため、建て替えで供給戸数を増やして販売することができないなど、採算性が悪くなるという問題も建て替えを妨げる壁になっている。

そこで改正法では、耐震性が不足していると認定されたマンションについて、区分所有者の5分の4以上の同意が得られれば、建物と敷地の権利をまとめてデベロッパー(開発業者)に売却できる制度を創設。旧区分所有者は売却で得た分配金をもとに、新築されたマンションに再入居するか、別の住まいに引っ越すことになり、権利変換をする必要がなくなる。

また、一定の敷地面積を有するなどの条件を満たせば、建て替え時に容積率を緩和。住戸数を増やして第三者に売却し、建築費に充てることで、住民の再入居の負担を減らすことができるようになる。

公明が促進策を政府に提言
公明党は、今年1月にマンション問題議員懇話会(会長=井上義久幹事長)と住宅振興議員懇話会(同)が、法改正による老朽化したマンションの建て替え促進策を政府に提言。山口那津男代表が同月の参院代表質問で重ねて対策を要請していた。

20130601現行の小選挙区比例代表制の選挙制度は破綻した、と私は思っています。
 18年前の小選挙区制導入の前提になったのは、日本で二大政党制が可能だという一部政治家とマスコミと政治学者たちの錯覚でした。彼らはイギリス、アメリカをあまりにも崇拝しすぎていました。彼らは日本をイギリスやアメリカのような国にしたいという間違った願望に向かって暴走しました。マスコミは、連日のように、当時の中選挙区制を悪い制度として攻撃し、国民を洗脳しました。マスコミは、小選挙区制導入推進の旗手・小沢一郎氏を政治改革の英雄にしました。小沢一郎氏ら改革至上主義者は、日本が米英より劣っている国であり、米英を模倣することは日本がとるべき道だと主張しました。小選挙区制導入はその第一歩になると位置づけられたのです。

 

 それから18年たちました。日本の政治状況は悲劇的状況になっています。いまの政治状況は一強多弱です。小選挙区一党制という奇形的政治システムが形成されました。この選挙制度のもとでは自公連立政権はいつまでも続く可能性があります。小選挙区一党制は独裁制を恒久化するシステムです。
 小選挙区制擁護論者は、「一強多弱は一時的現象であり、この制度を維持したまま、二大政党制を再建できる」と主張していますが、説得力はありません。過去にこだわるのはやめるべきです。
 小選挙区擁護論は、はかない願望にすぎず、絵に画いた餅だと私は思います。小選挙区制下の政治はマスコミに動かされ、選挙結果はマスコミに左右され続けています。日本の政治は、理性を失い劣化したマスコミに支配されていると言って過言ではないと思います。
 私は、衆議院の選挙制度を中選挙区制に戻すべきだと思っています。とにかく、抜本的な選挙制度のあり方を国会で議論してほしいと思います。(12月22日分から転載)

’ʏíヨーロッパで10年間勉強してきた50歳前後の知人の政治学者がいます。ここではH君としておきます。H君は、安倍首相が衆院解散に動きだした11月上旬に「衆院選は自民・公明連立政権の大勝に終わる」と予言していたそうです。結果は、自民党がほんの少し議席を減らし、その減った分を公明党が議席を増やし、現状を維持しました。現状維持は大勝利を意味します。H君の予言は当たりました。
 H君に自民・公明与党の大勝利を予言した理由を聞いたところ、H君はこう答えました。
 「自民党・公明党は、国民が求めていること、すなわち景気回復を訴えました。これは、いまの日本国民が一番求めていることです。ところが野党は、与党以上に景気対策を主張すべきなのに、この点が弱かった。選挙は、国民が一番求めていることを真正面から取り上げた者、訴えた政党が勝ちます。景気回復を一生懸命やる者(党)が勝ち、一生懸命でない者(党)が負けるのは、当たり前のことです」

 

 政府与党は、自らが公約したことを忠実に実行しなければなりません。敗北した野党は、自らの過ちを反省し、出直しをはかるべきです。
 もう一つ、大事なことがあります。国民は「極端な主張をする政治家」を拒否しました。これは次世代の党の敗北に現れています。さらに、この20年間、ただ「改革」を叫び続けた政治勢力は衰退しました。極端な「改革至上主義」が後退したのです。 

 

 今回の衆院選における最大の勝者は公明党でした。公明党は議席数を4増やしました。公明党の小選挙区の候補者は全員が当選しました。開票速報が始まると、かなり早い段階で公明党小選挙区候補者の当選確実が出ました。こんなことは、いままではなかったことです。激戦と言われた選挙区においても当選した公明党候補者と次点との差は予想よりも大きいものでした。
 公明党の議席増は比例区で実現しました。初期の目標を完全に達成した上でのプラス4です。公明党の票の多くは、いわゆる「固い票」です。いったん公明党を支持した有権者は、ほとんどが固い支持者になります。今回の衆院選は公明党が大躍進したと言っても過言ではないと思います。
 公明党躍進の背景にあるのは、国民が中道政治を求め始めたという国民意識の変化です。
 極端な改革主義者たちの退場と中道政治家の伸張の背景には、国民の意識が、「極端思考」から「中庸思考」の方向に変わり始めたことがあると私は思います。(12月21日掲載分から転載)

Chamber_of_the_House_of_Representatives_of_Japan[1]今年もあと10日となりました。連日、忘年会、クリスマス会が続きますが、衆議院選挙が終わった後のこともあり、その話題になります。初めてお会いする方々からも「政権与党にいる公明党がより大切な立場になりましたね」「公明党が掲げる軽減税率はいいですね」「庶民の声を拾い上げてくれるのは公明党ですね!期待しています」等々ありがたい言葉を頂きます。

 

その一方で今回の選挙では、野党などからさまざまな批判がありました。「選挙費用の700億円は無駄遣いではないか」「解散に大義はあるのか」「アベノミクスの失敗隠しではないか」「そんな時間と経費があれば、山積する国政の課題についてもっと国会において議論を深めるべきではないのかなどです

 

このことについて11月27日(木)付の公明新聞「北斗七星」から転載します。

『選挙に掛かる費用が700億円だとして、有権者1人当たり約700円。700円で景気が回復して暮らしが上向けば、元が取れるどころか何倍にもなって返ってくる。ちなみに5年前の衆院選の結果は、元本割れの大損を招いた。

「解散に大義はあるのか」と言われる前に、離合集散を繰り返す政党に果たして大義はあるのかと問いたい。過去に何度かあった新党ブームは、ほとんどが有権者の期待を裏切ってきた。かつての「第3極」も同じ道を歩んでいるのではないか。

消費税率の引き上げ延期は、アベノミクスの失敗ではなく、失敗させないためである。日本経済は着実に前進している。進むべき方向に間違いはなく、その歩みを後退させないための延期だ。民主党政権時代、日本は道に迷った挙げ句、危うく遭難しかけた。

選挙費用が無駄にならず、解散・総選挙が意義あるものになり、実感できる景気回復へと進めるかどうかは、いずれも選挙結果に左右される。その国の政治の質は、有権者のレベルの反映ともいわれる投票する候補者や政党は、十分に吟味したい。」』

 

そんな時間と経費があれば、山積する国政の課題についてもっと国会において議論を深めるべきではないのかと言われますが、以下11月20日の矢倉かつお参議院議員のブログから転載します。

 

明日の衆議院解散を控え、参議院は最後の追い込みです。私の所属する法務委員会は、今日、裁判官や検察官の方々の給与に関する法律を審議しました。

しかし、残念ながら野党は全員欠席です。私の席の右も左も空席でした。異様な光景でした。正直、残念あです。とりわけ参議院議員は、衆議院解散という事態に至ったときこそしっかり審議する責務があるはずなのに、党利で欠席するというのはどうかと思います。

与党から唯一質問にたった私は、野党が総理の解散表明への反発から法律の審議を放棄することに遺憾の意を表するとともに、参議院としての職責について所感を一言述べさせていただきました。

http://youtu.be/lqWQcaN0IMM

今日、開会された委員会はどこも野党は欠席だったようです。とりわけ経済産業委員会は、委員長が野党(民主党)だったこともあり、当初予定されていた委員会の開催が見送られたそうです

経済産業委員会では、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」の改正案を審議する予定でした。国などからの受注について、創業間もない中小企業に配慮するための法案です。衆議院で全会一致で参議院に送られた法案ですが、党利のために今国会での成立はなりませんでした。

私は、国民のための重要な法案審議を欠席する党はどういう考えなのかと思います。19日に閉会した県議会においても私は公示期間中の10日に一般質問に登壇しました 。多くの地方議会も選挙の公示期間中であろうが、その自治体の議案を審議しています。

 

埼玉高速鉄道車両画像昨日、埼玉県議会12月定例会が閉会となりましたが、10日に登壇した一般質問の内容について投稿したいと思います。

 

埼玉高速鉄道は私の地元川口市の南北を縦断しています。それは、駅構内での携帯電話の通話が基本的にできなくなり、走行中の電車内でのインターネットの受信やメールの発信も圏外であるため不通になってしまうのです。その理由は、地下鉄内に「漏えい同軸ケーブル」というものが整備されていないからです。つまりNTTドコモやau、ソフトバンクなどのキャリア系と呼ばれる電気通信事業者の携帯電話による通信に必要な基礎的なインフラが敷設されていないためです。

 

このことは、地下鉄全線でインターネットやメールがつながらないという利便性だけの問題だけではなく、安全対策にも関係していきます。2003年韓国大邱(たいちゅう)市の地下鉄で放火が原因による事故で192人が死亡、148人が重軽傷を負うという大惨事がありました。この事件は、電車内から脱出してきた乗客の携帯電話からの通報により現場付近の消防署が火災を確認、消火活動を開始するにいたったのです。

 

もし、このような火災や首都直下型地震などの大規模災害が発生した場合、乗客の生命を守るために1分1秒を争う情報のやり取りが不可欠になります。その時に携帯電話による情報の交信が、生命線になると思います。

 

東京メトロや大阪市営など全国の地下鉄内において携帯電話の通話やインターネットの通信が可能になっています。今回の質問で埼玉高速鉄道における携帯電話の通話及びインターネット利用の見通しについて取り上げました。

 

現状では、トンネル内などの駅から離れた地点において通信が困難となっているとの認識を示しました。このような区間では、非常時の通信手段を確保するなどの目的で、公益社団法人移動通信基盤整備協会が事業者となって、ケーブル等をトンネル内に設置しています。埼玉高速鉄道でも平成26年3月から27年3月の予定で工事が行われておりその後にトンネル内における通信が可能となるとの前向きな答弁がありました。

 

大地震などへの対策についてですが、地下鉄は、橋梁や電柱などの施設を有する地上の鉄道と比べて地震に強い構造となっています。埼玉高速鉄道は、東日本大震災を受け、各列車に緊急地震速報を伝えて停止させる早期地震警報システムを導入するとともに、本社に衛星携帯電話を配備し、大地震発生時の列車停止や乗客の避難誘導の訓練を実施するなど、地震への対策を強化しています。

 

火災対策についてですが、埼玉高速鉄道では、国の火災対策基準に基づき、駅やトンネルのほか、列車の座席や内装などに、燃えにくい構造・設備を使用しています。また、駅やトンネルには消防設備や排煙設備を設置し、各駅に乗客の避難経路を2ルート以上確保しています。さらに、火災発生時の消火作業や、乗客の避難誘導などの訓練を定期的に行っています。