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川口市 萩原一寿
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バックナンバー 2014年 11月

00704[1]公明党は27日、「衆院選重点政策」を発表しました。地方創生や日本経済の再生、社会保障と教育の充実、東日本大震災からの復興と防災・減災対策など、国民の暮らしを守る主な政策を紹介します。

今こそ、軽減税率実現へ

政府は、来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを2017年4月まで延期する方針を決めました。消費税は、所得に関係なく同じ税率がかかるため、低所得者ほど負担感が重くなる問題もあります。

そこで、増税による“痛税感”を和らげるとともに、消費税率引き上げに対して幅広く国民の理解を得るため、公明党が一貫して導入を訴え海外の消費税率ているのが軽減税率です。軽減税率とは、食料品など生活必需品の税率を標準の税率より低く抑えるもの。欧州では、日本の消費税に当たる付加価値税を導入しており、それぞれの国の判断で食料品や医薬品などを軽減税率の対象としています【表参照】。

国内でも軽減税率導入を望む声は国民の大多数で、読売新聞や朝日新聞による最近の世論調査では約8割が賛成しています。

公明党は、消費税率の10%への引き上げと同時の軽減税率導入をめざし、対象品目や安定財源などについて早急に具体的な検討を進めます。

活気ある温かな地域を

人口減少社会にあっても、将来にわたり「活気ある温かな地域」を維持するためには、地方創生への取り組みが重要です。

重点政策では、自治体の定住促進策などを後押しする新たな交付金を設け、地域における創業活性化や雇用確保に向けた事業を実施することを掲げました。さらに、雇用情勢が特に厳しい地域で、求職者を雇い入れる事業主への助成金を拡充するとともに、地域のニーズ(要望)に応じた人材育成や能力開発を進めます。暮らし関連の主な重点政策

地方への移住促進策も欠かせません。都市部の若者らを募集し、過疎地域で協力活動に従事してもらう「地域おこし協力隊」事業の1000自治体での実施をめざします。

また、地域の活力を維持するため、病院や居住地などを一定の生活圏に集めるコンパクトシティを形成するとともに、地域の公共交通網を再構築します。

景気回復の実感を家計に

景気回復の流れを確かなものにするためには、企業収益が労働者の賃金引き上げにつながる「経済の好循環」の実現に向けた「緊急経済対策」を実行することが欠かせません。

特に、国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費の回復がカギを握っているため、「簡素な給付措置」の対象を拡大することなどにより中低所得世帯への支援を行います。個人消費を喚起するため、省エネに配慮した住宅の新築やリフォームに対して、商品券などと交換できる「住宅エコポイント」を付与する制度の復活もめざします。

円安に伴うエネルギー価格の高騰を踏まえ、寒冷地や過疎地を対象として、灯油等の購入に対する補助など地方自治体の自主的な取り組みを支援します。厳しい冬を乗り越える温かい支援を実施します。さらに、経営費に占める燃料費の割合が高い中小企業・小規模事業者、農林水産業、運送業への支援を強化します

社会保障の安定と充実

一人一人の生活を支える社会保障の安定と充実に努めます。

消費税率を10%に引き上げる17年4月までの間も、年金、医療、介護、子育て支援などの充実を着実に進めます。全ての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、就学前3年間の幼稚園、保育園、認定こども園の幼児教育の無償化を推進します。

また、高齢者が住み慣れた地域で、医療や介護、住まい、生活支援など必要なサービスを一体的に受けられるようにする「地域包括ケアシステム」の構築を加速することや、生活困窮者対策など万全なセーフティネット(安全網)の構築も掲げています。

一方、いじめ・不登校対策も強化します。いじめなどで悩む子どもたちが相談しやすい環境を整えるとともに、不登校の児童・生徒が安心して学びを再開できる環境づくりにも取り組みます

消費者目線の政策評価
兵庫県立大学大学院教授 佐竹 隆幸氏

公明党の重点政策として、いの一番に軽減税率導入を掲げたのは重要な点だと認識している。低所得者に対する公明党の配慮が感じられるだけでなく、与党の中に公明党がいる意義を示して余りある。いわば自民党とは異なり、消費者の目線を重視した政策を持っているということだ。
また私は従来から、景気回復の流れをつくるには、各地で地元の人を雇い、地域の金融機関での取引を活発にし、地域経済を潤すという循環が必要だと折に触れて訴えている。重点政策に盛り込まれた家計支援や魅力ある地域づくりと方向性が軌を一にしている。

力強い社会保障の公約
神奈川県立保健福祉大学名誉教授  山崎 泰彦氏

消費税率を10%へ引き上げる2017年4月までの間も、年金、医療、介護、子育て支援等の充実を着実に進めます―力強い公約だ。
掲げられている社会保障政策は、公明党がこれまで一貫して推進してきたゆるぎない路線であり、選挙目当ての軽薄なものではない。消費税率の引き上げは延期されるが、社会保障・税一体改革は緒についたばかりで、ここでの後退は許されない。税収の上振れ分を活用するほか、予算の一層の重点化・効率化を図り、「一人ひとりの生活を支える社会保障の充実・強化」に全力を挙げてほしい。(30日公明新聞から転載)

00073[1]昨年の参院選からSNSによる選挙運動が解禁となりました。今回の衆院選で初めてになります。私の方に多くの方から問い合わせを頂いておりますので以下、本日の公明新聞から転載します。

公示日から投票日前日まで 

インターネットを使った選挙運動は、衆院選では今回が初めてとなります。LINE(ライン)など、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の活用が可能です。12月2日の公示日を前に、有権者にとって、何が「できること」で、何が「できないこと」なのか解説します。

〇できること

LINEやフェイスブックなど活用し選挙運動が可能に

できること公示日から投票日前日までの選挙運動期間であれば、有権者は電子メールを除き、インターネットを活用して投票を依頼することができます。

具体的には、LINEやフェイスブックなどのメッセージ機能を使って、「○○党(○○候補)をお願いします」と投票を依頼できます。

また、候補者の写真や映像、プロフィル情報などを、フェイスブックの「シェア(共有)」や、ツイッターの「リツイート(再投稿)」という機能を使って共有することもできます。

こうした機能を使えば、LINEでつながっている知人らに、応援する候補者や政党などの投稿を手軽に知らせることができます。

LINEなどSNS以外にも、例えば、有権者が持つホームページ(HP)やブログで、応援する候補や政党への投票を呼び掛けることも可能です。動画共有サイトなどで、候補者や政党のPR活動を行うこともできます。

ただし、いずれもネットを利用して本人と直接連絡を取る際に必要な情報(電子メールアドレスなど)を表示する必要があります。

×できないこと

メールでの投票依頼、選挙用HP印刷・配布は禁止

電子メールを使った選挙運動は、政党と候補者に限定されています。有権者がメールで特定の政党・候補者への投票を呼び掛けることはできません。ネット選挙できないこと

また、政党・候補者から配信された選挙運動用のメール、メールマガジン(メルマガ)の転送も禁止されていますので注意が必要です。

これは、個人同士のやり取りになるメールの性質上、他人が政党・候補者を装う「なりすまし」や、特定の候補者の誹謗・中傷といった悪質行為が横行する恐れがあるためです。違反した場合は、禁錮や罰金などが科せられます。

HPなどに掲載されている選挙運動用のビラ・ポスターを、紙に印刷して配布したり、ファクス送信する行為も禁止されています。

公示日前は、メールはもちろん、LINE、フェイスブックなどのSNSも含め、特定の政党、候補者への投票を呼び掛けることはできません。“ネット選挙の解禁”を「インターネットから投票できるようになった」と誤解している人もいますが、これはできません。

山口代表の街頭日程など公明党の多彩な情報を入手

公明党フェイスブック有権者にとっては、法定のビラやはがきなどでしか得られなかった候補者・政党などの情報が、HPやSNS、メールなどからも手軽に得られるようになっています。有権者から候補者・政党に対し、質問をしたり、議論をすることもできます。

これまでは、候補者や政党などが選挙運動期間中に発行できる「文書図画」は、法定のビラやはがきなどに限られ、投票依頼を含む情報をネットで発信できませんでした。公職選挙法の改正により、選挙期間に入っても、政党や候補者からネットによる情報発信ができるようになりました。

公明党では、公式のHPやフェイスブック【写真】などのSNSで、山口代表の街頭演説の日程や衆院選に挑む候補者らの最新情報など、党の政策や実績を分かりやすく伝える多彩なコンテンツ(情報)を随時発信しています。

news2359330_6[1]11月23日公明新聞から転載します。

有権者に問う3つの争点

今回の衆院解散・総選挙では、自公政権2年間の国政と経済の運営への評価、日本経済の再生を託せるのは自民、公明の与党なのか、再び野党に託すのかが問われることになります。ポイントをまとめました。

争点1 消費税引き上げ延期と 10%引き上げ時期の是非

法律変える重大な判断。大義ある選挙

一つ目の争点は、消費税引き上げ延期と10%への引き上げ時期の是非を問うということです。

今回の衆院解散に対し「なぜ、今なのか」「大義がない」などの声があります。安倍首相は記者会見で、今回の衆院解散の理由と意義を明確にしました。それは、2年前に消費税率引き上げを自民、民主、公明の3党で合意した内容のうち、(1)来年10月の消費税引き上げの延期(2)10%への引き上げを2017年4月にする―という二つの大きな変更を行うには、国民の信を問わなければならないということです。

消費税引き上げの延期は、その間の社会保障財源をどうするかという問題など、国民生活に重大な影響を与えるものです。来年10月に消費税率を10%に引き上げることは法律で決めていたことです。また「予定通りに10%に引き上げるべきだ」という意見もあり、国民の信を問わなければなりません。

国民の信頼がなければ政権はたちまち立ち行かなくなります。民主党はマニフェストに書いていない消費税率引き上げを政権交代後、国民に信を問うこともなく決め、その信頼を失ったのです。

争点2 アベノミクス継続か、再び野党に任せるか

経済無策の民主党に政権を任せられない

二つ目の争点は、自公政権でアベノミクスを継続して推進するのか、再び野党に任せるのかを選択する選挙です。

野党から「アベノミクスは失敗だった」などと批判が出ています。

賃上げ率しかし自公両党が再び政権を担い、経済再生を最優先目標に手を打ち、有効求人倍率は22年ぶりの高水準に。日本労働組合総連合会(連合)の調査で、平均2%を超える賃上げアップ【グラフ参照】は過去15年間で最高です。中小企業・小規模事業者では1万社余の調査において約65%で賃上げを実施。消費税引き上げ延期は、むしろこうした流れを止めず、アベノミクスを失敗させないための決定なのです。

野党は、具体的な景気回復策や経済政策を持たず「アベノミクスは失敗」を叫ぶだけ。その無策ぶりは哀れです。

争点3 「軽減税率」を導入するかどうか

政党の中で実現を訴えてきたのは公明党だけ

三つ目の争点は、軽減税率の導入を問う選挙です。

公明党は、社会保障財源を確保する消費税引き上げに国民の理解を得るためには、軽減税率の導入が不可欠だと一貫して主張してきた唯一の党です。

軽減税率消費税は、誰にでもかかる税金です。生活必需品は必ず買わなければいけないわけですから、低所得者の負担感が重くなります。軽減税率の適用によって安心して消費ができるようになります。

軽減税率の導入には、国民の8割近くが賛成【グラフ参照】。海外でも、多くの国が食料品などに軽減税率を導入し、国民の理解を得ています。与党協議では“消費税引き上げと同時に軽減税率導入を目指す”ことで合意しました。

しかし、事務負担の増加や税収減を理由に、反対の声が強くあります。軽減税率の導入を本当に実現できるかどうかは、今回の選挙にかかっています。

 

公明党は日本の希望     政治評論家 森田 実氏

自公政権になって、一定の成果を挙げてきました。民主党政権時代と比べものにならないくらい、多くの人は希望を持ち始めています。

「軽減税率をやれば、増やすべき税収を減らすことになるんじゃないか」という反論をずっと受けていますが、この“2ケタ消費税時代”に軽減税率を導入する以外、国民がそれを受け入れ、許容する道はありません。

公明党のいない政権ではろくなことをやらないと思います。公明党がいて初めて、この2年間、国民のために役立つことをやってきたわけです。

公明党は日本の希望、日本の太陽です。

 

公明党 2年間の主な実績

若者支援

若者の自立を促すためのさまざまな支援を行う「地域若者サポートステーション」の大幅拡充を推進してきました。また、若者の雇用対策として、ハローワークに学生専門窓口「新卒応援ハローワークブランチ」の開設が全国各地で進んでいます。

深刻な社会問題になっている危険ドラッグの規制を強化する改正薬事法の制定をリード。危険ドラッグ業者に個別に出していた販売停止命令の効力を全業者に拡大しています。

若者に過酷な労働を強いるブラック企業対策として、ハローワークを通じ大学生を求人する企業に対し、国が離職率の公表を求めることを行っています。

付きまといなどを規制するストーカー規制法の改正を進め、相手が拒んでいるのに連続してメールを送信する行為も規制されるようになりました。

医療・福祉

がん検診の受診率は長年、20~30%台に低迷してきましたが、2013年に初めて40%台に到達。公明党が主導した乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の無料クーポン導入や個別勧奨の実施で効果が出ています。

長期にわたる高額な医療費負担を軽減するため、1カ月の窓口負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直し、15年1月から中低所得者層の負担がより軽減されるよう改善しました。

介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らせる「地域包括ケアシステム」の構築へ、認知症高齢者やその家族を早期に支援する「認知症初期集中支援チーム」を全国各地に新設しています。

医療機器を搭載し、医師や看護師が同乗するドクターヘリは現在、全国36道府県に43機配備されています(東京都は独自の東京型ドクターヘリを運航)。

子育て

子どもを産み育てやすい環境づくりへ2015年度予算概算要求で、保育所の待機児童解消に向けた施設整備などで6200億円を計上。受け入れ児童の拡充を図ります。

女性の活躍を後押しするため、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ」(学童保育)の定員数が、15年度から5年間で約30万人拡充されることになりました。

公明党が強力に推進してきた公立小・中学校の耐震化率がほぼ100%へ。15年度予算概算要求で耐震化率を来年度中に99%まで引き上げるのに必要な経費を計上しています。

子育て中の家族を応援するため、電車やバスなど公共交通機関でベビーカーを気兼ねなく利用できるよう、全国統一のベビーカーマークを決めるとともに、安全利用に関するガイドラインを作りました。

 

↓公明党 衆院選マニフェスト2014はこちら

http://www.komei.or.jp/campaign/shuin2014/manifesto/manifesto2014.pdf

DSC_2354「初心忘るべからず」(世阿弥)

本書によって、公明党が50年前の結党の精神を堅持して、この激動の50年を乗り切ってきた力強い政党であることを知ることができます。
 『公明党50年の歩み』は、結党大会で採択された党綱領と活動方針を次のように要約しています。
《採択された党綱領は、①宇宙時代にふさわしい世界観、恒久平和への新しい指導理念としての王仏冥合の理念と地球民族主義により、世界の恒久平和の礎を築く②豊かなる人間性の尊重を基調とする人間性社会主義によって、個人の幸福と社会の繁栄が一致する、大衆福祉の実現③仏法民主主義、すなわち人間性尊重を基調とした民主主義基盤をつくり、現代社会のあらゆる階層のいっさいの民衆を包含しうる大衆政党として、大衆とともに前進する大衆政党を建設④腐敗選挙を徹底的に追放し、腐敗政治と断固戦い、公明なる議会制民主主義の確立ーーの4項目(要旨)からなっている。また結党宣言は、「王仏冥合・仏法民主主義を基本理念として、日本の政界を根本的に浄化し、議会制民主主義の基礎を確立し、深く大衆に根をおろして、大衆福祉の実現を図るものである。こうして、広く地球民族主義の立場から、世界に恒久的平和機構を確立することを最大の目標として勇敢に戦うことを、国民の前に堅く誓うものである」と謳った。
 活勣方針では、具体的には人間性尊重の福祉経済理念に基づく国内の当面の重点政策として減税、物価引き下げ、社会保障の充実、中小企業振興、農漁村の近代化促進などを打ち出すとともに、平和憲法擁護、沖縄・千島・小笠原の即時返還、そして中華人民共和国の承りたみのる認とその国交回復を謳った。さらに焦点となっていた日米安保条約に対しては、国連警察軍による国際的平和保障体制の実現をめざす立場から「当然解消されなければならない」としつつも、「しかし冷厳な現実を見ずして、ただ理想論、観念論を振り回すことは責任ある党としてはできない。憲法によって軍備を放棄した日本は、現時点では絶対に他から侵略されないという保障はない。故に日米安保条約をいま直ちに破棄するわけにはいかないとし、この問題については「国民の総意を結集することこそ急務」とする現実的態度を示した。自民党の「長期堅持」、社共両党の「即時廃(破)棄」論と一線を画する対応だ。
 さらに結成大会での「経過報告」の中で、参院公明会が取り組んできた「教科書無償配布、義務教育費の負担軽減」の実績が紹介されたことに対し拍手が起こった。教科無償法は62年1月に成立していたが、現実には予算措置が伴わず実施は進んでいなかった。これに対し参院公明会の柏原ヤスが63年3月、参院本会議質問で時の池田勇人首相に対し「中学3年までの教科書無償配布の早期実現」を強く迫り、66年までに中学3年までの無償配布完全実施の確約をとったことはよく知られている。草創期の大きな実績である。》
 この50年間の活動を通じて、公明党は変化と進化の歴史を刻んできました。恒久平和と人間性尊重の政治を一貫して追求してきたことは評価すべきことだと思います。

10442334_481620688642388_7380772007323184573_n[1]今晩、川口リリアで川口総支部大会を開催しました。これには、輿水恵一前衆議院議員、矢倉かつお参議院議員、東京12区からのアピールで友利晴久都議が出席しました。衆議院選挙大勝利に向けて、出陣しました。外は雨が降っており、寒い中、お集まりいた頂いた党員の皆様、早い時間から運営に関わった皆様、大変にありがとうございました。絶対に勝ちます!

yjimage[2]「平和は人類最高の理想である」(ゲーテ)

N君。ホームページのことではご心配をかけました。回復いたしましたので、今後とも読んでください。貴兄が私のことを心配して何度も電話をくれたことに、改めて「友とはありがたいもの」との感を深くしました。貴兄の熱き友情に対し深く感謝します。
 さて、貴兄からの私の質問の第一は「いま衆院選において日本国民は何を一番に考えるべきか?」です。私は「平和」を重視します。日本の平和を守るために日中友好が必要です。ですから、「平和」と「日中友好」が最も大事なのです。
 最近の政治家の中には、「日本の国益、日本のプライドのためなら戦争しても構わない」と考えている者もいます。12月14日の総選挙の立候補者の中にもいます。防衛力増強論者は増えています。平和憲法を守る強い決意をもった政治家は少数派と見なければなりません。解散前の衆議院の構成を調べたことがあります。そのときは衆議院議員の約3分の2は改憲論者でした。軍事力で国を防衛できると考えている政治家は多いのです。
 憲法改正反対の政党は公明党と共産党、社民党の3党です。正確に言いますと、公明党は加憲の立場です。3党の衆議院議員の数は、全議員の1割以下です。民主党内にも護憲派はいますが、民主党としての統一見解は護憲ではありません。民主党議員の半数以上は改憲派です。民主党内の改憲派は沈黙しています。
 いまの日本は平和以外の生き方はできません。現行の日本国憲法を守って、平和外交に徹して生きていく以外の道はないのです。日本のような島国は軍事力だけで国土を守ることは不可能です。それ以上に、20世紀前期の大日本帝国の戦争と侵略と植民地支配の記憶は中国、韓国などアジア諸国民から消えていません。再び軍国主義国になることはできないのです。日本が防衛力をもつとしても最小限にすべきです。専守防衛、個別的自衛権、非核3原則を堅持して生きていくべきです。
 安倍首相はハードな防衛力増強論者で改憲論者です。安倍首相が、巨大な政治力をもって暴走したら大変なことになるでしょう。
 平和を守るためには日中関係の平和友好が必要です。「平和」と「日中友好」の二つは、いまの日本にとっては最も大切なことだと私は思います。
 安倍首相は、12月14日の総選挙の中心的争点を「アベノミクス」だけにしたいのです。安倍首相の「アベノミクス解散」に対して、各野党は「アベノミクス批判」で対抗し始めています。総選挙の投票日に向けて、議論をアベノミクスに集中しているようにみえます。しかしこれは、危ない道です。最も大切な「平和」と「日中友好」の議論を回避することになるからです。今回の選挙で重視すべきは「平和」と「日中友好」です。
 2014年12月14日の総選挙の中心テーマは「平和」と「日中友好」でなければなりません。「平和」と「日中友好」を最も大事な問題だと考える政治家を国会に送る必要があるのです。戦争したがっている政治家は除去すべきです。
 これを実行できるか否かが、12.14総選挙の中心テーマでなければならないのです。政治家の皆さん、勇気を出して「平和」と「日中友好」を議論してください。
 「平和」と「日中友好」に最も熱心な政党は公明党です。「平和」と「日中友好」のために最も熱心に活動を成果を上げてきたのは公明党です。日本国民が「平和」と「日中友好」を最も大切にする選択をしてほしいと思います。

DSCF1178本日午後4時過ぎから川口駅東口で公明党街頭演説会を開催しました。これには、山口那津男代表、12月の衆議院選北関東比例ブロック予定候補の岡本三成、輿水恵一前衆議院議員が参加しました。私は司会を務めさせて頂きました。

image1山口代表からは「アベノミクスの失敗という批判があるが、株価はこの2年で倍になった。又、有効求人倍率も改善している。雇用の改善についても正規雇用ではなく非正規雇用が改善されているのではとの批判があるが、高齢者は短い時間などの非正規雇用のほうがよい場合もある。又、円安の副作用についてもそのおかげで過去最高の外国人旅行者数を記録している。これは我が国の経済にいい影響を及ぼしている。」との話がありました。P1000739終了後、街頭場所のそばに昨日、点灯式があったイルミネーションが光っていました。いよいよ師走を迎えます。この決戦、断じて大勝利していく決意です。

10606007_480234832114307_4064769884251153634_n[2]23日午前中、神根運動場で行われた川口市消防団特別点検に出席しました。川口市消防団は、総員430名、車両29台(本年10月1日現在)の体制で火災時の消火活動や地域の防災活動等を行っています。10696276_480234958780961_6691779294429273888_n[1]日頃より自らの仕事や生活がある中、ご尽力を頂いている消防団の皆様はボランティアの鑑だと思います。心から感謝申し上げます。

10151864_480234838780973_1940123694687512541_n[1]川口市長表彰や埼玉県消防協会長表彰等、長年勤続のあった方などへの表彰がありました。現在、全国的に消防団員が減少している傾向にあります。昨年12月に国において消防団支援法が成立しましたが、さらに地方を含めた行政は消防団を支援する施策を推進すべきです。

1551518_480234722114318_500609971833654076_n[1]又、点検の式次第の中で川口鳶消防組による鳶消防はしご乗りが行われました。

yjimageB8U7PHMG矢倉かつおです。11月17日、結党50周年の記念会合を、都内にて盛大に執り行うことが出来ました。公明党の歴史、それは党を命がけで支えてくださる方々の歴史です。本当にありがとうございます。

 

その翌日である18日、安倍総理が衆議院の解散を表明しました。多くの方が驚きました。私もその一人です。ただ、なぜ解散かと問われた場合、答えは一つ、それは、総理が決めたからです。憲法は、議会への牽制手段として首相である総理に解散権を認めています。これは誰人たりとも止めることは出来ません。 50周年を迎えた翌日の解散総選挙表明、私はこれを、次の50年に向けた出発の号砲である!!そう捉えます。必ず勝利します。

 

今回の衆院選の争点は何か。消費増税の先送りの是非とも言われています。その先送りは総理の言葉を借りれば「アベノミクスの成功を確かなものとする」ためです。ですから、私は、安倍内閣の2年間、特にアベノミクスと言われる経済政策についての評価が争点になると思います。

 

このアベノミクスの評価にあたり、注意すべきことが二つあります。一つは、アベノミクスは、前政権の失敗の教訓から生まれたという点です。民主党政権は、米欧を中心とした世界的な金融緩和の動きなどに対処できず、結果、円の価値があがり、急スピードでの円高やデフレの進行を阻止することができませんでした。また、財政規律だけに目が向き、有効な景気刺激策をうたず、結局、日本経済そのものの規模を小さくしました。残ったのは「日本は沈没するしかないのか」という不安だけでした。そこから生まれたのがアベノミクスでした。判断すべきは、『「景気はよくなるぞ」という機運を持続するため必要なのは、アベノミクスかそれ以外か』です。

 

安倍総理は記者会見で、消費税増税時期の更なる延期はないと断言しました。これは、消費税が10%になる2017年4月までに必ず景気を回復させるという断固たる決意の表れです。 野党は批判だけでなく、デフレ脱却、景気回復に向けた対案を示さなければいけません。それが出来ないのであれば、結局、否定された民主党政権下での経済政策に戻ることになります。 

 

もう一つは、アベノミクスの副作用が顕在化しており、その緩和が必要であるという点です。 急激な円安、これは、円高不況からの脱却を進める過程でうまれた副作用です。そして格差の問題、これは、日本経済自体が小さくなっていた時代には見えなかった日本の構造的な問題です。 判断すべきは、『顕在化している副作用への対応策を示すことが出来るのはどこか』です。仮に野党が対案も示さず、ただ、副作用を強調し与党への攻撃材料とするだけであれば、それは無責任というものです。では、それが出来るのはどこか。大衆に軸足を置きながら、与党のなかで現実に政策実現し、実績を積んでいる公明党しかいない、私はそう確信します。

 

課題は、アベノミクスの副作用是正だけではありません。現状、軽減税率導入時期は消費税「10%時」とのみされております。これを、「10%引き上げ時」に確実に導入させなければいけません。これも公明党しか出来ません。安全保障体制について、憲法9条の専守防衛を具体化した7月1日の閣議決定内容を法律に忠実に反映しなければいけません。これも公明党にしかできません。民主党時代に行われた尖閣国有化を契機に悪化した日中関係を改善することもそうです。これも公明党にしかできません。

 

あらためて、公明党の使命は大きいです。「大衆とともに」と立党精神を確認した11月、新たな戦いが始まります。皆様の期待に応えるべく、全力で走り抜きます。

 

10449511_987276751286483_3339818382142274275_n[1] 21日衆議院が解散しました。来月12月2日が公示14日が投票の総選挙が行われます。今回の総選挙の争点は、消費税を10%に引き上げる時期を延期することの是非であります。2年前の3党合意を経て、その後成立した関連法で来年10月に消費税を10%に引き上げる予定でしたが、GDP(国内総生産)の約6割を占める個人消費が低迷している中で実施すると、景気に致命的な打撃を与えかねません。

 

そこで、1年半、延期します。その間に、さらなる景気・経済対策を実施して、社会保障の充実のための財源を生み出す環境を整えます。もともと、関連法には、増税に踏み切る際には、経済状況を慎重に見極めなければならないことが関連法に明記されています。これが、いわゆる「景気弾力条項」であり、公明党が盛り込ませたものです。

 

しかし、当初の予定を変更するわけですから、国民に信を問うということになりました。今回の判断が間違っているのかどうかを問う選挙です。また、1年半後に消費税を10%にする際に、食料品などを対象に軽減税率を同時に導入することが必要かどうかも問われることになります。私たち公明党は、必ず導入すべきと考えています。

 

 そして、もう一つの争点は、今後の経済対策を、引き続き自公政権にまかせるかどうか、これを決める選挙でもあります。地方経済への波及はこれからですが、着実に景気・経済が上向いているのは間違いありません。多くの国民が景気回復を実感できるまで、これを仕上げていく。デフレ経済に逆戻りしてしまうのか、地方経済にまで実感できる景気回復を成し遂げるのか、重大な時期に差しかかっています。

 

そんな大事な時期に、今のバラバラな野党に政権を任せられるわけがありません。自公の安定した政権のもとで、引き続き景気・経済対策を進めさせていただきたい。公明党は、現政権のなかで、庶民の目線で様々な政策の実現を図ってきました。消費税が8%になった今年、「簡素な給付措置」を提案し、実現したのも公明党です。軽減税率の導入を強く求めているのも公明党です。公明党が政権の中にいるから安心できると高い評価をいただいています。

 

 公明党は連立政権に参加して15年。ひたすら国民生活を守る政策の実現に全力を挙げてきました。特にこの2年間、①東日本大震災からの復興加速、②経済再生、③社会保障と税の一体改革を最重要課題に掲げ、真正面から取り組んでまいりました。これら三つの最重要課題は、いずれも今が確実な成果を国民に示す正念場であります。

 

 復興加速については、「人間の復興」を最終目標に掲げ、発災から3年半が過ぎた今もなお避難生活を送る24万人以上の方々が、安心して暮らせる町づくりを目に見える形で仕上げてまいります。原発事故に見舞われた福島についても、帰還・復興計画を確実に実行し、帰還困難区域も「5年後には住めるまち」をめざしてまいります。

 

 経済再生については、景気回復の流れを確かなものにするため、さらなる賃金引き上げによる「経済の好循環」を一段と強くしていかなければなりません。そのためにも経済再生のカギを握る、国内総生産(GDP)や雇用の約7割を占める地方経済圏の活性化を進めてまいります。経営、金融支援を強化し、一人当たりの生産性を高める施策や女性や高齢者、若者や障がい者の就労を促してまいります。

 

 社会保障と税の一体改革では、年金・医療・介護に子育て支援を加えた持続可能な社会保障制度の構築へ全力を挙げます。特に、住み慣れた地域で医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体で受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を全国各地で進めてまいります。持続可能な社会保障制度を確立するための財源に係る消費税率の引き上げについても、経済状況を十分に考慮し、税率引き上げの可否を判断する環境を整えるためにも経済に勢いをつける必要があります。併せて国民の約8割が支持する軽減税率の導入を強く求めてまいります。

 

 公明党は、これらの最重要課題に全力で取り組んでいくとともに、今後避けることのできない人口減少下での地方創生、女性・若者の活躍の促進、防災・減災対策、さらに隣国である中国や韓国との関係改善に向けた外交面も力強く推し進めてまいります。

 

 公明党は一昨日の11月17日、結党50年を迎え、「次の50年」へ力強く出発いたしました。政党の離合集散が激しい中で、50年の節目を迎えられたのは、公明党に期待し、ご支持くださった国民の皆さまのご支援の賜物であります。心より感謝申し上げます。

 

 公明党は「大衆とともに」の立党精神を不変の原点とし、「中道」の旗を高く掲げ、常に庶民・大衆の側に立った政治の実現をめざしてきました。「中道主義」を実践していくキーワードは「合意形成」です。国家や国民にとって何がプラスになるのか。世界の中で日本がどう貢献していくべきか。国民の意見が多様化すればするほど、それらをまとめ上げ合意を図る政党の役割は極めて重要になってきます。公明党こそががその役割を担っていくことができると思います。